2019.09.20

【ボリビア】

■マディディ、300ha焼失 El Díaの記事
東部で大規模林野火災が起きている国内だが、こんどは北部のラパス県マディディ国立公園で火災が起きた。公園側によるとこの火により、すでに300ヘクタールを焼失しているという。現在、消防に加えて軍も、この消火活動に参加しているという。政府側もこの新たな火災に、憂慮を示した。

■フランス消防士、延長 La Razónの記事
フランスの消防士らは、国内滞在を一週間延長する。東部の大規模林野火災への対応のため、同国政府から消防士らが派遣された。サンタクルス県のチキタニアで消火活動を行なっているが、事態が収束に向かわないことから、フランス政府がこの滞在の延長を指示したことが明らかになった。

■チキタニア行進、県都へ Correo del Surの記事
サンタクルス県チキタニアのインディヘナ(先住民)層、カンペシーノ(農業)層による行進は、県都に間もなく入る。大規模林野火災を受け、自然保護のあり方や行政による関わりを求め、行進を行なっているものだ。サンタクルス中心部の9月24日広場で、この行進の一団は集会を開くことになる。

■タリハ、チュキサカでも火災 El Díaの記事
タリハ、チュキサカ両県でも新たな火の手が上がっているという。チュキサカ県ではスダニェスで、タリハ県ではベジャ・ビスタでそれぞれ、新たな林野火災が生じている。タリハ県ではサマ山地での火災のコントロールがついたばかりで、新たな火災発生に消防が対応を急いでいる。

■牛肉への固執に批判も Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領の「牛肉への固執」に批判もある。ボリビア産の牛肉が新たに中国市場に輸出されたが、モラレス政権はこの量拡大と、新たな市場への輸出を模索している。しかし一方で、国内東部で起きている大規模林野火災の背景に、牛を飼うための森林破壊があるとの指摘があり、批判の声もあるものだ。

■フェルナンデス氏と会談へ El Deberの記事
エボ・モラレス大統領は、アルゼンチンの大統領候補、アルベルト・フェルナンデス氏とサンタクルスで会談する。10月27日の選挙に出馬している同氏は中道左派の立場で、予備選でのリードが伝えられている。20日に来暮し、モラレス大統領と会談を行なうこととなった。ボリビアの後、ペルーも訪れるという。

■オルーロ、太陽光発電 La Razónの記事
オルーロ県に、国内最大の太陽光発電施設が設けられた。カラコリョのアンコタンガに設けられたこの施設は108ヘクタールの広さに発電パネルが設けられ、50メガワットの発電が可能となった。オルーロ県内の電力需要のおよそ6割をまかなうことになる。オープンの式典にはアルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領が参列した。

■UMSA、ダム計画に疑義 Página Sieteの記事
ラパスのマヨール・デ・サンアンドレス大学(UMSA)は、ダム計画に疑義を示した。政府がラパス県北部に整備を計画するチェペテ-バラダム計画について、政府のもくろみ通りに水力発電が行なわれず、環境破壊の側面が高いと評価したものだ。地域のインディヘナ(先住民)層などが、この計画に反対している。

■チャペトン氏、再選に意欲 La Razónの記事
エルアルト市のソレダー・チャペトン市長は、自身の再選に意欲を示した。同市長は来年、現任期を終えるが、再選出馬の可能性に初めて言及したものだ。同氏は、エボ・モラレス政権と対峙する実業家、サムエル・ドリア・メディナ氏の支援を受け、先の選挙で勝利した。同氏は今後も、エルアルトのために仕事をしたいと語った。

■オルーロ-ポトシ道で事故 El Díaの記事
オルーロとポトシを結ぶ道路で、トラックとワゴン車の正面衝突事故が起きた。コンドリリ付近で起きたもので、ワゴン車側が対向車線にはみ出し、事故に至ったという。この事故でワゴン車を運転していた27歳の男性が死亡し、このほか3人が負傷している。警察が事故の原因などについて、詳しく調べている。

■コチャバンバ、デング261件 La Razónの記事
コチャバンバ県では今季、デングが261件確認されたという。同県保健局が明らかにしたものだ。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、同県の熱帯地方で一年を通じて感染リスクがある。今年は年始の雨季の時季に感染が多く、これから再び雨季に向かうため感染例が増える可能性があると同局は示した。

■ポオポ湖、魚が戻る La Patríaの記事
オルーロ県の、国内第二の湖、ポオポ湖に魚が順調に戻っているという。この湖は異常渇水に見舞われて干上がり、2015年12月には一時、地域自治体に「消滅」が宣言された。以後、水が戻るとともに魚などの生物も回帰しているという。一時は壊滅したこの湖での漁業も、復活基調にあるという。


【ペルー】

■フニン、嵐で16人負傷 Perú21の記事
フニン県のチャンチャマヨは嵐に見舞われ、合わせて16人が負傷した。強風が吹き、大雨に見舞われ、そして一部では大量の雹が降ったものだ。この事態で、地域の裁判所の屋根が吹き飛ぶなど、建物の被害が相次いだ。負傷者の中に重傷者はいないが、建物被害の報告は今後、さらに増える可能性がある。

■通商観光省、便維持に努力 Gestionの記事
通商観光省は、国内航空路線の維持に力を注ぐ姿勢を示した。今年、LCペルーが財政や安全上の問題から運航停止し、さらにアビアンカも路線を縮小する姿勢だ。この事態を受け、同省は国内のほかの航空会社などに路線展開を呼びかけ、路線や便数の維持に努める姿勢を示した。


【チリ】

■APEC、11首脳が来智 BioBio Chileの記事
11月に行なわれるAPEC総会には、現時点で11首脳の参加が決まっているという。この中にはロシアのプーチン大統領や中国の習近平主席、オーストラリアのマリソン首相などが含まれる。一方、米国や日本、メキシコ、カナダなど9か国の首脳の参加については、まだ確定していない。

■ハイチ男性、クエカを踊る BioBio Chileの記事
ハイチ移民の男性が、チリの国民的フォルクローレダンス、クエカを踊ったという。第7(マウレ)州のレティーロで、この独立記念日に行なわれた祭でのひと場面だ。国内にはハイチから、多くの移民が到来しているが、一方で差別的扱いが報じられることも多い。この21歳の男性は、このクエカをチリ女性とともに踊った。


【アルゼンチン】

■ノロウイルス、市民にも注意喚起 Minuto Neuquénの記事
バリロチェ市民に対しても、ノロウイルスに対する注意喚起がなされた。8月中旬から、この町をスキーの修学旅行で訪れた学生らの間で、このウイルス感染が生じ、これまでに1400人が症状を示した。このウイルスは感染力が強く、発熱や激しい嘔吐や下痢などの症状を示すことから、市民に対しても注意が呼びかけられた。

■イナゴ、ラ・リオハ州に到達 Infocampoの記事
イナゴの大群は、ラ・リオハ州に到達した。パラグアイから来たこの大群はこれまでフォルモサ、チャコ、サンティアゴ・デル・エステーロ州からカタマルカ州に到来していた。新たにラ・リオハ州にこの大群が入り、農作物を広範囲で荒らしているという。この大群は、一日に250キロずつ移動していると分析されている。

■エル・パロマール、意見二分 Infobaeの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港について、意見が二分している。騒音を受けた住民の訴えから司法が、夜間飛行の禁止を命じた。この事態で、同空港に乗り入れるLCCが撤退を示唆している。この空港の旅客便使用存続を求める地域住民もおり、航空会社関係者らとともに規制に反対するデモに参加した。

■航空、23日にストか La Vozの記事
この23日午後から、航空ストライキが行なわれる可能性がある。操縦士の組合が13時から、国の航空政策をめぐる会議を実施する。この動きを受け、アルゼンチン航空やLATAMアルゼンチンの便が、同日午後からストに入る可能性があるとした。この組合は、マウリシオ・マクリ政権の航空開放政策に、異議を唱えている。

■リフト、ゴンドラが脱線 Río Negroの記事
バリロチェで、スキー客を輸送するリフトのゴンドラが、強風により脱線した。9人が乗ったゴンドラが19日、この脱線により動けなくなった。転落は免れたが、9人は救助隊により救出された。またリフトの移動椅子でも脱線が生じたが、人的被害はない。当時、雷をともなった強風は、風速30メートルに達していた可能性がある。

■長距離バス、一斉減便も La Nacionの記事
長距離バスは10月から、一斉減便となる可能性があるという。バス会社らは、運行に必要なガソリン価格が大きく上昇していることを受け、現体制での運転の維持が難しいとした。この急激な価格上昇は、国内のインフレの問題と、中東情勢の双方の影響を受けたものだ。

■失業率、10.6%に Diagonalesの記事
国内の失業率は、10.6%に上昇した。国の統計機関INDECが、今年第二四半期の数字を発表したものだ。昨年同期の9.6%から1.0ポイント上昇し、国内の失業者数は230万人となったことになる。昨年7月の通貨暴落以降、国内の経済の先行きに対する不透明感、不安感が増している状態だ。

■サンフアンで嵐 Télamの記事
サンフアン州は、嵐に見舞われた。19日朝、州内では最大風速22メートルの風が吹き、木々や電柱、看板などが倒れる被害が相次いだ。この風で砂塵が巻き上がり、視界の不良も招いたという。この事態を受け、州内の多くの学校はこの日、休校措置をとったり、保護者に送り迎えを指示している。


【エクアドル】

■医療用マリファナ、合法化 El Comercioの記事
議会は、マリファナ(大麻草)の医療目的の使用を合法化する法案を、可決した。18日、国が進めるこの政策に基づく合法化法案が議会を通過したものだ。国内では癌患者などの緩和ケアなどで、マリファナを使用することを求める意見が出されており、こうした患者間から歓迎の声が上がった。

■グアヤキル市役所、爆弾騒ぎ El Universoの記事
グアヤキル市役所で19日、爆弾騒ぎがあった。市内中心部のこの庁舎の中庭で不審物が発見され、爆発物である可能性があるとして職員らが避難する事態となった。しかし駆けつけた警察の調べで、爆発物などではないことが確認され、20分ほどで避難指示は解除された。


【コロンビア】

■こども2万4千人、国籍を承認 Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ大統領は、ベネズエラ難民のこども2万4千人への、コロンビア国籍付与を承認した。大量の難民が国内に流入しているが、とくに国籍をもたない状態のこどもが増え、今後の教育、社会保障上の問題が起きるおそれがあった。救済する特別法を国会が議決し、ドゥケ大統領がこれを承認したものだ。

■126世帯、半年間断水 Caracol Radioの記事
ボゴタ近郊のスバチョケの126世帯は、この半年にわたり水道水を利用できていないという。この事態に陥っているのはサンタ・ロサの住民らだ。この地域に水を送る送水管にトラブルが生じたが、半年にわたり修理がなされず、水道水の供給が途絶えたものだ。住民らは陳情ではらちが明かず、裁判を起こすことを検討している。


【ベネズエラ】

■検察「ほかにも写真はある」 Caracol Radioの記事
検察は、ほかにも写真があるとした。フアン・グアイド暫定大統領と、コロンビアのギャング組織幹部の写真が流出し、検察が調べを進めている。ニコラス・マドゥロ政権は、暫定政権や野党と、反社会勢力とのつながりを立証するものと主張ししている。検察など司法は、マドゥロ政権の言いなり状態だ。

■グテーレス氏、2国関係に懸念 El Universalの記事
国連のアントニオ・グテーレス総長は、ベネズエラとコロンビアの関係に憂慮を示した。ニコラス・マドゥロ政権がコロンビアからの侵攻を煽り、大規模軍事演習を国境で行なうなど、国境地域での緊張が増している。同総長はこの事態に懸念を示し、両国に対して自制を求めた。

■マドゥロ「自分のせいではない」 Última Noticiasの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、現在のベネズエラをめぐる難しい情勢について、「自分のせいではない」と断じた。エクアドルの前大統領、ラファエル・コレア氏と対談し述べたものだ。この中で「国内の敵と米帝」がこの状況を作り出したと述べ、とくに経済的な困難は米国に責任があるとした。

■サンブラノ氏「グアイドを支える」 El Carabobeñoの記事
議会副議長、エドガル・サンブラノ氏は、フアン・グアイド暫定大統領を支えると断じた。同氏は4月末、インテリジェンス機関に拘束されたが、このほど解放された。メディアに対し、同暫定大統領を支持し、今後も支えると断じたものだ。グアイド氏については、二重政権状態の長期化から、求心力の低下が指摘されている。

■チャベス派議員、ホモフォビア発言 Infobaeの記事
ニコラス・マドゥロ政権を支えるチャベス派議員が、公然とホモフォビア(同性愛憎悪)発言をした。フェリペ・ムヒカ氏が意見が対立する人物を同性愛者と決めつけ、侮蔑する発言を繰り返したものだ。この模様はテレビで中継放送されていた。この発言に対し、国内外から批判が上がっている。

■レデスマ氏、コロンビア外相と会談 EVTV Miamiの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏が、コロンビアのカルロス・オルメス・トルヒーリョ外相と会談した。レデスマ氏はニコラス・マドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命している。マドリードを訪れた同外相がレデスマ氏のもとを訪れ、ベネズエラ情勢などについて意見交換を行なった。

■在米ベネズエラ人が劇的増加 Descifradoの記事
米国内に居住するベネズエラ人も、劇的に増えているという。2000年と2017年を比較すると、在住ベネズエラ人の数は352%も増加した。ウゴ・チャベス体制に嫌気を持った人々の移民が増加したとみられる。全移民の52%はフロリダ州が占め、11%はテキサス州、4%はニューヨーク州となっている。

■外貨準備、この20年で最低に El Nacionalの記事
ベネズエラの外貨準備高は、この20年で最低水準となっているという。記者のシルレイ・バルナギ氏が明らかにしたものだ。国営石油会社PDVSAが米国から制裁対象となったことが響き、中央銀行が持つ米ドルの残高が大きく減った。一方、国民間でも為替での利ザヤ稼ぎの動きがあり、通貨ボリバール・ソベルノの「上昇」も起きやすくなっている。

■アエロポスタル、再開へ Noticias24の記事
民間航空会社アエロポスタルが、数日内に運航を再開するという。カラカスのマイケティア国際空港側が明らかにしたものだ。同社は財政難から、昨年8月から再び、全便の運航を再開していた。財政、司法ともに運航再開の状況が整ったとして、国内線、国際線の運航を再開する予定だという。

■レストランで爆発 NTN24の記事
カラカスのレストランで19日朝、爆発があった。ラス・メルセデスにある「ミ・コンチニート」の店内で起きたものだ。ガス漏れが原因とみられ、店内施設は大きく破損したが、営業時間外であったことから、人的被害などは免れた。しかし爆発音などは大きく、周辺住民は驚いたという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、闘争続く El Espectadorの記事
ハイチでは、闘争が続いている。同国ではガソリンなどのエネルギー不足が再び蔓延し、首都ポルトー・プランスなどで政府に対する抗議デモが続いている。交通が途絶え、国内の多くの学校も休校の措置をとった。ガソリン不足は今年に入りすでに3度めで、国民の不満が鬱積した状態だ。

■メキシコ、バハマに人道支援 Tribunaの記事
メキシコはバハマに、人道支援を行なう。ハリケーン「ドリアン」による甚大な被害を受けたバハマでは、これまでに52人が死亡し、1300人が不明と伝えられている。メキシコ議会はこの事態を受け、同国に人道援助物資などを送ることを可決した。また復興支援のため、兵らを送ることを決めている。

■アブド、国家非常事態は否定 ABC Colorの記事
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は、国家非常事態宣言を発出することには否定的だ。国内のチャコ地方を中心に大規模林野火災が起き、政府側も対応に苦心している。しかし現時点で、この宣言を出す考えはないとしたものだ。一方左派の野党は、アブド政権にたいする抗議行動を開始しようとしている。

■オーストリア、貿易合意を批判 Perfilの記事
オーストリアは、欧州連合(EU)とメルコスルとの間の貿易合意を批判した。6月に両経済ブロックは、自由貿易についての合意をなした。しかしオーストリア政府は、ブラジルの現政権の、アマゾン火災に対する政策、スタンスなどを批判し、環境政策などの違いを理由にこの合意内容を見直すべきと主張した。

■キューバ、国民に抵抗求める Milenioの記事
キューバのミゲル・ディアス-カネル議長は、国民に対して「抵抗」を求めた。現在同国では米国からの経済制裁やベネズエラの経済状況から、ガソリンなどのエネルギー不足に直面している。同議長は国民に対し、抵抗の精神により省エネで事態を乗り切ることを求めた。国民間では経済先行きへの不安が増している。

■キューバ、馬やロバの活用 El Pitazoの記事
エネルギー不足に直面するキューバでは、馬やロバが活用されている。ガソリン不足から自動車が給油できないため、交通機関にも影響が及んでいる。こうした中とくに地方都市では、交通や物流を、馬やロバが支えている状況だ。シエンフエゴスに住む88歳の男性は「昔に戻ったようだ」とメディアに語った。

■ニカラグア、デモ行進実施へ Naciónの記事
ニカラグアの野党はこの21日に、デモ行進を行なうと発表した。国内では昨年4月から反政府行動が続いたが、これに対するダニエル・オルテガ政権による弾圧があり、野党はこの人権問題をデモでアピールする姿勢だ。一方オルテガ政権はすべてのデモを「テロ」と見なしており、大規模衝突に至る懸念がある。

■ビール会社で闘争 Interの記事
ホンジュラスのビール会社で闘争が起きている。19日、同国最大のビール会社の工場で、労働者らが闘争に突入したものだ。労働条件や賃金などについての、労使対立が背景にあるとみられ、この工場ではこの日の午前にかけ、操業が滞った。周辺部を含め、具体的な混乱は生じていない。

■ニカラグア、麻疹会議 TN8の記事
ニカラグアでは、パンアメリカン保健機構(OPS)主催による、麻疹(はしか)についての会議が行なわれた。現在世界各地で麻疹が、局地的な流行を示しており、ラテンアメリカでもブラジルやベネズエラで感染例が多い状態だ。現時点でニカラグア国内では感染者は出ていないが、今後の流行を抑止すするための会議が、保健関係者を集めて行われた。

■パラグアイ、梅毒の増加 Última Horaの記事
パラグアイで、梅毒が増加しているという。とくに若い世代に多く、性交渉感染ではHIVの感染例を超えている。2018年、国内でHIVの新規感染は1564件だったが、梅毒については3128件となっている。梅毒は潜伏期が長く、感染に気づかないケースがある。同様の傾向は、近隣のアルゼンチン、ブラジルにもみられる。



最近の記事