2019.09.26

【ボリビア】

■軍、チキタニア制圧宣言 La Razónの記事
軍は、サンタクルス県チキタニアの林野火災を制圧したと宣言した。8月から東部では大規模林野火災が生じ、その被害はこのチキタニアに集中している。消火活動を受け、火は一応のコントロール下に入ったとしたもので、今後も完全鎮火に向けて活動を続けるという。

■チキタニア消火、2300万ドル Correo del Surの記事
政府は、サンタクルス県のチキタニアの大規模リン火災消火に、2300万ドルを投じたことになる。アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領が明らかにした数字だ。この25日の時点で、この額を消火のために費やしたという。政府は8月24日から、米国の大型消火用航空機スーパータンカーをチャーターするなどしていた。

■サマ山地は制御至らず Correo del Surの記事
タリハ県のサマ山地の林野火災は、未だ制御に至っていないという。この地でも火がくすぶっており、現時点で1000ヘクタールを焼いている。現在も、ロシアから提供を受けた消火用機材で空からの消火が行なわれているが、火のコントロールは達していない。しかし県側は、火の勢いは落ち着きつつあるとした。

■チリ「変なこだわりを」 La Razónの記事
チリのテオドロ・リベラ外相は、エボ・モラレス大統領が「変なこだわりを示した」と述べた。国連総会の場でモラレス大統領は、チリへの海岸線請求を続けると断じた。昨年10月、国際司法裁判所はボリビアの実質敗訴となる判断を示しており、同外相はこの問題を同大統領が引きずることへの違和感を表した。

■メサ氏支持、大統領選のみ La Razónの記事
実業家のサムエル・ドリア・メディナ氏は、政党UNがカルロス・メサ氏を支持するのは大統領選のみとした。10月の大統領選に同政党は独自候補を擁立しておらず、先週メサ氏への支持を表明していた。同氏はこの支持表明は大統領選のみで、議会選や地方選挙では、メサ氏を推すCCとの協力は行わないとした。

■ドリア・メディナ氏、決選に期待 La Razónの記事
実業家のサムエル・ドリア・メディナ氏は、決選投票におけるカルロス・メサ氏の勝利に期待を示した。同氏が率いるUNは大統領選でメサ氏を支持することを表している。先行する現職のエボ・モラレス大統領に対し、決選に至れば反エボ票をまとめ、メサ氏に当選の目があるとの見方を示した。

■チ氏、また問題発言 Correo del Surの記事
カトリック政党から大統領選に出馬しているチ・ヒュンチュン氏がまた問題発言をした。同氏はサンタクルス東部で起きた大規模林野火災が、LGBTQの「罪」によるものだと表した。同氏はこの選挙戦で、性的マイノリティや女性への差別的言動を続けている。ビクトル・ボルダ下院議長も、同氏の一連の発言に不快感を示した。

■鉱山労働者35人が死亡 El Díaの記事
ポトシ県の鉱山では今年、合わせて35人の労働者が死亡しているという。警察機関が明らかにした数字だ。これらの死因の多くは鉱山内での事故によるものだが、この事故は「熟練した人であれば避けられるもの」が多くを占めているという。経験の浅い労働者に、過重な負担がかかっていることが背景にあるとした。

■巡査部長、個人的行為と弁解 Los Tiemposの記事
タリハ警察の巡査部長は、個人的行為だったと弁解した。オルーロ県のビクトル・ウゴ・バスケス知事が、同県で酒酔い運転をしたとして摘発された。警察署内の様子を撮影した動画がSNSに拡散する事態となり、撮影をしていた警察側にも批判の声が上がっていた。撮影したこの巡査部長が、メディアに対し自身の立場を弁解した。

■BoA、エアバス機調達へ El Deberの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)は、新たにエアバス機を調達する。ロナルド・カッソ会長が明らかにしたもので、278席のエアバスA330型機を調達し、来年にもマドリード、マイアミ線に投入するという。同社は2009年の営業開始以降、ボーイング機を使用してきた。


【ペルー】

■サチ氏、人権侵害訴える RPPの記事
元大統領候補ケイコ・フヒモリ氏の妹のサチ氏が、姉への人権侵害を訴えた。ケイコ氏は汚職疑惑から予備拘束を受けている状態だが、サチ氏は自ら会見に応じて、この拘束そのものが政治的弾圧であり、ケイコ氏の人権人格が踏みにじられていると主張した。ケイコ氏は先週、体調を崩し入院していた。

■オクサパンパで地震 El Comercioの記事
パスコ県北部のオクサパンパで25日15時8分頃、地震が起きた。観測機関によると震源はプエルト・ベルムデスの北西43キロで、震源の強さはマグニチュード4.8、震源の深さは138キロだ。この一帯を中心に広い範囲で揺れを感じたが、人や建物への被害はないという。


【チリ】

■トロリーバス問題、進展せず BioBio Chileの記事
バルパライソのトロリーバス問題は、進展していない。ウット交通通信相が明らかにしたものだ。市民の足となっているこのトロリーバスだが、運営会社が業績不振から運転を止める可能性を示している。同省はこの運営会社に二度、質問したがいずれも返答がなかったと同大臣は明らかにした。

■コロンビア人男性が不明 BioBio Chileの記事
バルパライソで、コロンビアの男性が不明となっている。市内のアレマニア通りに住むセサル・リンコンさんが今月8日から、行方が分からなくなっていると、同居する兄弟が明らかにした。警察に届けを出したが手がかりが見つからず、公開捜査に切り替えたという。リンコンさんの特徴などを示し、情報提供を呼びかけている。


【アルゼンチン】

■マクリ、米国から帰国 Infobaeの記事
マウリシオ・マクリ大統領は、米国から帰国した。国連総会のためニューヨークを訪れたが、今回の滞在はわずか24時間という、あわただしいものだった。しかしこの間、ドナルド・トランプ大統領や国連のアントニオ・グティエレス総長、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官らと会談をしている。

■サンタ・フェでもノロウイルス Rosario3の記事
サンタ・フェ州でもノロウイルスの集団感染が起きた。同州のマシエルでは、学校の生徒らを中心に400人が、発熱や嘔吐、下痢などの症状を起こしていた。保健局の調べで、ノロウイルスの感染であることが確認されたという。ノロウイルスは観光地バリロチェで、1400人の感染が明らかになったばかりだ。

■利用客数万人に影響か Infobaeの記事
ブエノスアイレス、エル・パロマール空港の夜間飛行制限で、利用客数万人に影響が広がるとみられる。司法の判断でこの26日から、22時から7時までの離着陸が禁じられる。LCC2社はこの措置を受け、多くの便のスケジュール変更と一部の便のキャンセルを発表した。

■パタゴニア、津波のリスク El Patagónicoの記事
国内南部パタゴニアの大西洋岸では、津波のリスクがあるという。調査にあたつたホルヘ・ラバッサ博士が指摘したものだ。気候変動の影響で氷河が解けるなどの事態が起きているが、南極海で大量崩落があると、この津波がティエラ・デル・フエゴ州やサンタクルス州の海岸を津波が襲う可能性があるとした。

■エセイサ、便には影響なし Perfilの記事
ブエノスアイレスのエセイサ国際空港では、便への影響はなかったという。同空港、ターミナルCの工事現場で24日16時頃、足場が崩落し1人が死亡、13人が負傷する大事故が起きた。現在も事故原因の調べが進められているが、国際線、国内線ともにこの事態による影響はない。負傷者のうち3人は重篤な状態だ。

■ジェルバ・デ・マテは好調 Télamの記事
マテの茶葉であるジェルバ・デ・マテの消費は、好調だという。生産者の団体が明らかにしたものだ。1~8月の国内のこの茶葉の消費は2360万キロで、昨年同期の1825万キロから、実に5.9%も増加した。国民的な飲み物であるこのマテは、ウルグアイやパラグアイ、ブラジル、ボリビアの一部でも消費されている。

■アコンカグア山頂にヘリ Télamの記事
南米最高峰、アコンカグア山の山頂に、史上初めてヘリコプターが到達した。間もなく始まる夏山シーズンを前に、救助部隊の出動の可能性を踏まえ、ヘリコプターでの到達が試みられたものだ。この山の標高は6962メートルで、メンドサの空港から45分の飛行を経て、この山頂に着いたという。

■ラ・リオハ、被害大きい Argofyの記事
ラ・リオハ州の、イナゴによる被害は大きいという。6月にパラグアイから飛来したイナゴの大群が、国内の北部から北西部を襲っているものだ。先週、この大群がラ・リオハ州に到達し、農作物を食い荒らす被害をもたらしている。国内では現在、カタマルカ州などでもイナゴ被害が生じている。


【エクアドル】

■モレノ、トランプ氏と会談 El Comercioの記事
国連総会参加のため米国を訪れたレニン・モレノ大統領は、ドナルド・トランプ大統領と会談した。この会談ではベネズエラ問題を中心に話し合われ、ニコラス・マドゥロ政権の早期退陣を目指す姿勢で一致した。モレノ大統領は、早期の民主公正選挙実施を強く主張したという。

■キトのメトロ、来年10月開業 El Comercioの記事
キトに建設中のメトロ(地下鉄)は、来年10月に開業する見通しとなった。工事主体側が、この建設工事が来年3月に終了することを明らかにし、開業がおよそ半年後の10月になるとの見方を示したものだ。この全長22キロのこのメトロは、15の駅を持ち、国内初の地下鉄となる。一日の利用予想は40万人とされている。

■ベネズエラ人登録、26人から El Comercioの記事
国内に身を寄せるベネズエラ国民の登録が、26日から開始される。同国の経済失政による生活困窮を逃れ、多くのベネズエラ人が国内で難民化している。こうしたベネズエラ人の標準化を進めるため、国は市民登録と同様の登録を義務づける。国内15個所の窓口で、この登録の受けつけをこの日から行なうという。

■キトで事故、18人死傷 El Comercioの記事
キトでバスの事故があり、1人が死亡、17人が負傷した。25日朝7時40分頃、この事故が起きたのは市内北部のエル・インカで、走行中のバスが道路沿いの民家に突っ込んだものだ。この事故で運転手の男性が死亡し、乗客らが負傷したものだ。乗客によると運転手は、事故直前にブレーキが利かない、と叫んだという。


【コロンビア】

■ドゥケ、国境の解放求める Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ大統領は国連総会の演説で、エクアドルとペルーに国境の解放を求めた。両国は、ベネズエラ難民の大量流入を受け、入国する同国民にビザ取得を義務づけた。ドゥケ大統領はこのビザ義務づけは、難民問題を悪化させるだけと断じ、両国にこの措置の見直しを求めたものだ。

■ドゥケ「屈しない」 Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ大統領は、ベネズエラからの脅しには屈しない、と断じた。国連総会の演説の場で触れたものだ。ニコラス・マドゥロ政権は、コロンビアからの侵攻を煽り、国境での大規模軍事演習を行なうなど、緊張を高めている。ドゥケ大統領はこうした脅しには屈せず、国際社会と連携しマドゥロ政権の早期退陣を目指すとした。


【ベネズエラ】

■マドゥロと反社会勢力はリンク Caracol Radioの記事
国連総会の一般演説で、ニコラス・マドゥロ政権は反社会勢力がリンクしていると断じられた。コロンビアのイバン・ドゥケ大統領が語ったもので、ベネズエラの「独裁政権」がコロンビアのゲリラ組織などと強い結びつきがあると断じたものだ。和平合意したFARCの一部が再武装化を宣言した背景に、マドゥロ政権があるとコロンビア政府は指摘していた。

■マドゥロ-ELNの証拠示す Caracol Radioの記事
コロンビアのイバン・ドゥケ大統領は、ニコラス・マドゥロ政権と、左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)とのかかわりの証拠を示す姿勢を示した。ELNはこの1月、ボゴタで大きなテロ事件を起こしたが、コロンビア政府はこの背後にマドゥロ政権からの支援があったとしている。コロンビア政府はこの事態を受け、ELNとの和平交渉を凍結した。

■マドゥロ、モスクワへ El Universoの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、ロシアのモスクワを訪れた。同国のプーチン大統領との会談を行ない、プーチン氏から「支援を継続する」との言質を得たという。マドゥロ氏は米国での国連総会参加を今年は、中止ししていた。米国はマドゥロ氏を大統領とは認めておらず、フアン・グアイド暫定政権を承認している。

■トランプ氏、対マドゥロ働きかけ El Universoの記事
米国のドナルド・トランプ大統領は、ニコラス・マドゥロ政権に対する働きかけを強めた。国連総会開催のため多くのラテンアメリカ首脳が米国を訪れたが、各国首脳との会談でこの問題を積極的に取り上げたという。またリマ・グループの12か国高官との会談も行ない、マドゥロ政権への圧力強化を呼びかけた。

■グアイド、リオ協定に期待 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、リオ協定による効果に期待を示した。リオ協定は米州各国の防衛の枠組みだが、暫定政権がこの復帰を決めている。このリオ協定による圧力が、ニコラス・マドゥロ政権の安全保障を打ち砕くことになるとし、グアイド氏は最大の効果を示すと断じた。

■ティントリ氏、国民への支援求める Infobaeの記事
活動家のリリアン・ティントリ氏は、国際社会に「国民に対する」支援を求めた。国連総会開催中のニューヨークを訪れ、述べたものだ。こうした活動家や活動を支援する兵らも弾圧の対象になっていることを断じている。同氏は、フアン・グアイド暫定大統領と同じ政党の指導者、レオポルド・ロペス氏の妻だ。

■難民586人殺害 NTN24の記事
コロンビアでは2017年以来、ベネズエラ国民が586人殺害されているという。同国の警察機関が明らかにした数字だ。生活困窮を逃れ同国に移民し、難民化するベネズエラ人が急増しているが、一方でトラブルに巻き込まれたり、ゼノフォビア(外国人憎悪)の標的になるケースが後を絶たない状況だ。

■キューバへのオイル輸出、増やす Ciber Cubaの記事
国営オイル会社PDVSAは、キューバへのオイル輸出を増やす姿勢を示した。国内経済問題から同国への輸出が滞り、同国ではガソリンの不足が広がっていることが指摘される。同国への支援のため、オイル供給を増やすことを明らかにしたものだ。一方、産油体制の問題からベネズエラ国内でも、オイル不足はたびたび生じている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■モイーズ、沈黙を破る San Diego Unionの記事
ハイチのジョブネル・モイーズ大統領が沈黙を破り、国民に冷静な対応を呼びかけた。国内ではガソリン不足と、モイーズ政権による汚職疑惑への抗議から、激しいデモが行われている。これまで同大統領はこの件に一切触れて来なかったが、国民に対し「国難に立ち向かう」ため協力を求めた。

■ハイチ、空港で火災 Listín Diarioの記事
ハイチの首都、ポルトー・プランスの空港で火災があったという。25日、ターミナルの一部から火が出て、消防がすぐに消火した。しかしこの火災の影響で施設の一部が使用できなくなり、同空港を発着する旅客、貨物双方の便に支障が生じ、一部は欠航したという。ターミナル周辺には、利用者の長い行列ができた。

■チャコ火災、過去最大規模 ABC Colorの記事
パラグアイ、チャコ地方で起きた林野火災は、過去最大規模だったという。同国の森林機構が明らかにしたものだ。ブラジル、ボリビアとともに同国でも大規模林野火災が起きたが、このチャコでの火災の被害面積は30万ヘクタールにのぼり、同国の歴史上最大規模のものだった。

■キューバ、省エネ推奨 Ciber Cubaの記事
キューバの共産党機関紙Granmaは、国民に省エネを推奨した。現在同国では、ガソリンなどの不足が生じ、国民生活にも影響が広がっている。こうした中同紙は、大規模停電などを避けるため、電力などの消費を控えるなどの省エネを、国民に呼びかけた。こうした状況は、ゼロ年代初め以来となる。

■バハマ、非被災地で観光復興 Expresoの記事
バハマは、ハリケーン「ドリアン」の被害を受けなかった地域での、観光振興を図る。このハリケーンにより、同国の観光や経済の多くを支えるアバコ島、グラン・バハマ島で甚大な被害が生じた。しかし同国の観光経済の復興のため、被害を受けなかった島々などでの観光振興を図る方針を、同国政府が示した。

■ニカラグア、政治犯139人 América Economíaの記事
ニカラグアの野党は、野党関係者や活動家など139人が、政治犯として拘束されていると発表した。同国では昨年4月から反政府デモが激化したが、ダニエル・オルテガ政権はすべてのデモを「テロ」とみなし激しい弾圧を加えた。こうした中で拘束された者が政治犯とされている。またさらに、109人は安否すらわかっていないと野党は断じた。

■元ファーストレディに汚職疑惑 El Universoの記事
エルサルバドルの司法は、汚職疑惑を受け元ファーストレディに出頭を命じた。疑惑が生じているのはトニー・サカ元大統領の妻、アナ・リヒア・デ・サカ氏だ。サカ氏の在任中、2500万ドル相当の公金をロンダリングしたり、1730万ドル相当の資金を不当に請求したりした疑惑が生じているものだ。

■ビバ機で爆弾騒ぎ Reporturの記事
メキシコのLCC、ビバ・アエロブスの便で爆弾騒ぎがあった。チワワ州のテレオンからカンクンに向かう2005便に、爆破予告があったとみられ、同便の出発が1時間以上遅れたという。同社は預け荷物のチェックなどをこの間、行なっていたとみられている。チワワ州警察は「危険な事態はなかった」とのみ発表している。

■アビアンカ-アズール提携 La Repúblicaの記事
アビアンカグループと、ブラジルのアズールが提携した。両社は、双方の便でコードシェアを行なうなどの合意をしたことを明らかにした。この措置は10月からとられ、両社の便の乗り継ぎ利便性などが向上する。破綻したアビアンカ・ブラジルから、便などをアズールが継承していた。

■アスンシオン・ストリーキング ABC Colorの記事
パラグアイの首都アスンシオンで、ストリーキング騒ぎがあった。幹線道路であるマリスカル・ロペス通りを、全裸の男が堂々と歩いていたという。男の身元や動機などは分かっていない。パラグアイの刑法では、公衆の面前で局部を露出する行為は、禁じられており、罰金刑となる可能性がある。



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