2019.10.03

【ボリビア】

■ラパス、落雷で学生2人死亡 El Díaの記事
ラパス市内で2日昼頃、落雷により学生2人が死亡した。この事態が起きたのはビジャ・ファティマの4月15日通りにある小広場だ。突然降り出した雨で、17歳の少年と15歳の少女は木の下で雨宿りをしていたが、この木に落雷したという。市内はこの日悪天候に見舞われ、雨に加え降雹もあった。

■ラパス悪天候、住宅損壊も Página Sieteの記事
2日昼間に発生した大雨で、ラパスでは住宅の損壊も発生している。局地的な豪雨が降った影響で、市側の把握ではイルパビ・ドス、クピニ、ビジャ・コパカバーナ、ミラフローレスなどで7棟が浸水被害を受け、この影響で古いアドベ(日干し煉瓦)造りの1棟が倒壊したという。

■メサ氏への接近を否定 Página Sieteの記事
大統領選に出馬し、各社調査で3位となっているオスカル・オルティス氏は、2位候補カルロス・メサ氏への「接近はない」と断じた。同氏はエボ・モラレス現大統領に対峙する立場では同じと認めながら、メサ氏の過去の疑惑浮上を受け、同氏への接近や今後の連携はない、とした。決選に至った場合の態度も明確にはしなかった。

■ベネズエラ難民が暴行 La Razónの記事
ラパスの路上でベネズエラ難民3人が、若者に暴力をふるったという。経済情勢から同国を逃れた難民は、国内でも都市部に多くみられるようになった。こうした中、キャンディを売っていたベネズエラ難民が、購入を断った若者に暴力をふるったという。

■集団中毒、55人に El Díaの記事
サンタクルスの保育園で起きた集団中毒で、症状を示したこどもは55人に膨れ上がった。2つの保育園から次々と園児が、地域の医療機関に搬送されたものだ。園児らは嘔吐や下痢などの症状を示しているが、今の時点で原因は分かっていない。ルベン・コスタス県知事は、早期に原因を突き止めるよう指示を出した。

■スルビ事故、19人死傷 La Razónの記事
コチャバンバとオルーロを結ぶ道路で2日午前1時頃、長距離乗り合いタクシー「スルビ」が事故を起こした。コチャバンバ県のタコパヤで、走行中の車輛が道路を外れて500メートル下に転落し、大破した。この事故で8人が死亡し、11人が負傷している。死者のうち2人の身元はまだ判明していない。

■雨で劇的に改善 La Razónの記事
サンタクルス県チキタニアの大規模林野火災は、降った雨により劇的に改善したという。16の行政地域で続いていた火災だが、このうち10地域ではほぼ鎮火したという。8月から続くこの火災で、同地方を中心にこれまでに530万ヘクタールを焼失している。消防ボランティアは「神がわれわれの願いを聞きいれてくれた」と語った。

■フク、2人を逮捕 El Díaの記事
オルーロ県のワヌニ鉱山ではまた、「フク」の2人が逮捕された。同鉱山では、産出物を組織的に横流しするこの犯罪が横行している。警察が取締りを強化する中、新たにフクの行為が確認されたとして、2人を逮捕したという。このフクをめぐっては、犯罪グループ側と警官側の衝突もたびたび発生している。

■医療学校で爆弾騒ぎ Correo del Surの記事
ラパス市内の、県立医療学校で2日、爆弾騒ぎがあった。学校の事務側に、施設内に爆発物を仕かけたとの電話があったもので、施設内の生徒や教職員らが避難する事態となった。駆けつけた警察が内部を調べたが不審物は見つからず、悪質ないたずらであったとみられている。

■エボ、若者の住宅助成 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、若い世代が住宅を得られるような助成制度を設ける方針を示した。18歳から29歳の世代を対象に、一次資金の30%程度を助成または貸し付ける制度を設けるという。若い世代の生活設計に協力するのが目的とした。政府は18歳から32歳の若いうちに、住宅などの計画を立てる人が全体の52%にあたるとしている。

■オルーロ、2千本植える La Patríaの記事
オルーロ市では来年にかけ、2000本が計画的に植樹されるという。市側が環境政策の一つとして明らかにしたものだ。同市は毎年、植樹を積極的に展開しているが、10月からの今シーズンには2000本を植樹予定としたものだ。この計画植樹の一報、植えられた木々の維持管理が、テーマとなっている。

■パラグアイ、賠償提起か Correo del Surの記事
パラグアイがボリビアに、賠償を求める可能性がある。同国上院議会がこの是非を審議しているものだ。国内で行なわれたチャケオと呼ばれる野焼きが原因で、同国西部チャコ地方で林野火災が生じた。この原因を作ったボリビア側に、相応の賠償を求めるべきとの声が、同国で高まっている。


【ペルー】

■クスコ事故、死者23人に Correo Perúの記事
クスコ県で起きたバスの転落事故による死者は、23人に膨らんだ。クスコとプエルト・マルドナードを結ぶ道路のマルカパタで1日未明に起きた事故だ。このバスには48人が乗っており、30人が負傷し医療機関に搬送された。交通当局はこのバスを運行していたパロミノ社に、停止を命じた。

■ペルービアン、運航再開へ RPPの記事
ペルービアン航空は運航再開を発表した。1日、国税庁により銀行口座が凍結されたことで燃油費が捻出できず、同社は全便の運航を休止した。しかし交通通信省や、ペルー観光促進のプロムペルーの協力で、再開できる見通しとなったという。一方、消費者保護行政のIndecopiは、同社の運航体制が再び不安定化する懸念を示している。


【チリ】

■政府、夏の火災に備える BioBio Chileの記事
政府は、夏の火災への備えを始めた。国内海岸部の広い範囲は地中海性気候で、雨が少ない時期となる。高温と重なり林野火災が起きやすくなる時期だ。とくにこの冬はこれらの地域で雨が極端に少なく、第5(バルパライソ)州には渇水の緊急事態が出されている状態で、政府は万全の備えが必要と認識している。

■科学フェアで重症火傷 BioBio Chileの記事
第5(バルパライソ)州ラ・リグアの学校で行なわれた科学フェアで、重症の火傷を生徒が負った。先月27日に行なわれたフェアで、アルコールを使った実験を行なった際に事故が生じ、4人が火傷を負った。このうち15歳の少年は顔の広い範囲に火傷を負い、命に別状はないものの重篤な状態だという。


【アルゼンチン】

■航空スト、実施の姿勢 Página Sieteの記事
操縦士の組合は、この週末のストライキをあくまで実施する姿勢だ。アルゼンチン航空やアウストラル航空の操縦士らは、この5日と6日、48時間のストを通告している。賃上げやマウリシオ・マクリ政権の航空政策に対する抗議が理由だ。スト決行となれば、国内航空運送への影響は必至だ。

■コパウエ、エネルギー蓄積 Infobaeの記事
ネウケン州とチリの境にあるコパウエ火山は、エネルギーを蓄積した状態だという。両国の機関はこの火山について、警戒レベルを上から二番めの「オレンジ色」に引き上げた。観測機関によるとこの火山活動による地震が増えており、まさにエネルギーを秘めた状態にあるという。

■移民増加で野球勃興 ESPN Deportesの記事
キューバやベネズエラからの移民の増加で、国内で野球が勃興しつつある。国内では元来フットボールの人気が高く、野球はマイナースポーツだ。しかしこうした移民の流入で国内でも、一定の野球人口が得られているという。コルドバではエクアドル、チリのチームとともに新たなリーグが立ち上げられた。

■司法、エセイサ現地調査 Télamの記事
司法は、ブエノスアイレスのエセイサ国際空港で現地調査を行なった。9月24日、建設現場の足場が崩れ、1人が死亡、13人が負傷する大事故が起きた。検察ではなく判事らが、この現地を訪れ事故現場などを視察したものだ。この工事の体制に問題があったとして、施工会社などへの追及が行なわれている。

■フライボンディ、激安セール Aviacionlineの記事
LCCのフライボンディが、激安セールを開始した。同社は間もなくブエノスアイレスのエル・パロマール空港とブラジル、リオデジャネイロを結ぶ路線を開設する。これを記念して、片道運賃1レアル(0.25ドル)での販売を同国で開始した。しかし税金や空港使用料などがかかるため、実際には86ドル程度が必要だ。

■バリロチェ、冬の観光記録的 La Nacionの記事
バリロチェのこの冬の観光は、記録的だという。春を迎え、この地のスキーシーズンも今月中旬までだ。しかしこの週末も、主なホテルは予約で多くが埋まっている状態だという。ペソの下落でアルゼンチン旅行の割安感が広がったことで、ブラジルやチリなどからの観光客の大幅な増加が起きた。


【エクアドル】

■クエンカ、難民緊急事態 El Universoの記事
クエンカ市は、ベネズエラ難民についての緊急事態を出した。政府は難民の急増を受け、入国ベネズエラ国民にビザを義務づけるなどの対応策をとっている。クエンカには現時点で1万2千人が身を寄せ、その大半が合法就労ができない未登録者の状態だという。

■ヒルトン、キトに新ホテル El Universoの記事
ヒルトングループは、キトに新ホテル建設を計画している。国内のホテルコロンインターナショナルとフランチャイズ契約し、「ホテル・ハンプトン」を市内に建設するものだ。市内中心部に設けるこのホテルは135室で、2021年の開業を目指すという。


【コロンビア】

■国内で一斉訓練 Caracol Radioの記事
国内では2日、緊急事態などを想定した一斉訓練が実施された。国内860の行政地域が参加したもので、それぞれでリスクが高い地震、火災などの発生を想定し、訓練が行われたものだ。参加した人の延べ人数は420万人と推定されている。第二の都市メデジンでは、公務員や民間企業などの9万人が参加した。

■リオネグロ鉄道計画 Dineroの記事
アンティオキア県のリオネグロの行政が、鉄道計画を示した。メデジン圏で最大の空港であるリオネグロ空港と都市部を結ぶ電車の計画を示したもので、この12月には入札を行なう方針だという。この整備予算は1兆6千億ペソで、国の交通行政からの支援を受けられるよう、陳情する方針だという。


【ベネズエラ】

■グアイド、3つの目的 >EVTV Miamiの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、同政権は3つの目的を果たすと断じた。一つはニコラス・マドゥロ先達政権を早期に終わらせること、二つめは自由公正選挙を早期に実施すること、そして三つめは政権の円滑な移管を進めること、だ。議会はこの3点を進めるため、暫定政権と一体となると断じた。

■レデスマ氏、議会に警鐘 2001の記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏が、議会に警鐘を鳴らした。ニコラス・マドゥロ政権の意のままの制憲議会が、再び議会から立法権を剥奪しようと画策しているとしたものだ。依然、制憲議会がこの措置を取ろうとした際には、国際社会からの反発が強く、頓挫した経緯があるが、同様の動きが起きつつあると警告した。

■マドゥロ、学校で栽培と飼育 El Periódicoの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、食料対策として学校での野菜や果物の栽培や鶏の飼育を推奨する方針を示した。国内では物資不足が蔓延し、国民は食料不足に喘いでいる。とくにこどもへの影響が大きいことから、各学校でこうした取り組みを進め、食料を得る方法を整えようと述べたものだ。

■ペルー、2人の入国を拒否 NTN24の記事
ペルーは、ニコラス・マドゥロ政権の関係者と位置づけた2人の入国を拒んだ。最高裁の判事2人が9月30日、同国に入国しようとしたが、拒絶されたという。マドゥロ政権に否定的なリマ・グループ各国は政権関係者の入国を拒んでおり、この措置によるものとみられる。国内司法は、マドゥロ政権の言いなり状態だ。

■移民ではなく難民 Noticieroの記事
国外に逃れるベネズエラ国民は、移民ではなく難民だという。野党の議会議員、ガビー・アレジャノ氏がコロンビアを訪れ、語ったものだ。国外に逃れる国民は、ニコラス・マドゥロ政権の経済失政から飢餓を恐れたものだと断じた。マドゥロ政権は移民の増加は認めているが、難民報道は「フェイクニュース」と位置づけている。

■ペルー大使館前でデモ NTN24の記事
カラカスのペルー大使館前でデモが行われた。在ペルーのベネズエラ大使館が、同国内でベネズエラ難民に対するゼノフォビア(外国人憎悪)感情による事件が相次いでいることを指摘した。この指摘を受け、フアン・グアイド暫定政権、ニコラス・マドゥロ政権はともにペルー政府に、適切な対応を求める声を上げた。

■国境橋でまた不穏な事態 La FMの記事
コロンビアとの国境橋で、また「不穏な事態」が生じたという。両国間の緊張が高まる中、この国境橋付近で双方の国の警察によるさまざまな取り締まりが強化されている。こうした中、取締りをめぐり新たな小競り合いが生じ、少なくとも3人が負傷したことが伝えられた。

■医薬品不足、さらに悪化 Descifradoの記事
国内では医薬品不足が、さらに悪化しているという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で物資不足が蔓延しているが、現物や材料の大半を輸入に頼る医薬品はとくに不足が顕著だ。医療の団体は、国内の大病院ですら、大半の医薬品が不足、涸渇している現状で、人道的な危機にあると断じた。

■国内中部から西部、また停電 Efecto Cocuyoの記事
国内中部から西部は2日、また停電に見舞われた。メディアのまとめによるとこの日、アラグア、カラボボ、ミランダ州の広い範囲で電力供給が途絶えたという。国内ではニコラス・マドゥロ政権の経済失政によりメンテナンスが行き届かず、停電が繰り返されている。この3月から4月にはほぼ全土が「メガ停電」に見舞われた。

■麻疹、449件 Efecto Cocuyoの記事
国内で今年確認された麻疹(はしか)の感染件数は、449件だ。パンアメリカン保健機構(OPS)が明らかにしたものだ。麻疹は現在、世界各地で局地的な流行が起きているが、国内でも感染がじわりと増えている。地域別ではスリア州が261件と突出して多く、またインディヘナ(先住民)層に多いことも特徴だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、デモ激化 El Periódicoの記事
ハイチの社会闘争によるデモがさらに激化した。ガソリンなどの不足に端を発したデモは、現在はモイーズ政権の退陣を求める声に変わっている。首都ポルトー・プランスではデモ隊と鎮圧展開を図る警官隊との衝突も相次ぎ、多数の負傷者が出ていることが伝えられている。首都では略奪も発生している。

■国連、ハイチに警鐘 La Vanguardiaの記事
国連が、ハイチに警鐘を鳴らした。ガソリンなどの不足や政界の汚職疑惑を受け、同国内ではモイーズ政権の退陣を求める激しいデモが続いている。国連側はこの事態を重く見て、同国が経済のみならず国民生活、教育などさまざまな点で危機にあると断じた。

■ブラジル、呼吸器疾患が増加 El Universalの記事
ブラジルでは、呼吸器疾患がとくにこどもに増加しているという。オスワルド・クルス財団が明らかにしたもので、こどものこの疾患による入院数が倍増した。国内ではアマゾンで大規模林野火災が生じ、汚染物質が大気中にまき散らされた状態で、この影響でこの事態が生じたとみられる。

■パラグアイ、マイナス成長に Infobaeの記事
パラグアイはマイナス成長に転落した。ベニグノ・ロペス財務相が1日、明らかにしたものだ。この第三四半期の国内総生産(GDP)が、前年同期比で3.0%のマイナスとなったものだ。また中央銀行も2.5%のマイナスとなったとの見方を示している。主要輸出品である農産物の大きな落ち込みが響いた。

■キューバ政府、ウマやロバで輸送 Ciber Cubaの記事
キューバ政府は、国内の主なホテルに食料を、馬やロバを使用し運んでいる。米国からの経済締めつけやベネズエラ経済問題を受け、国内ではガソリンなどの不足が起きている。主要産業である観光業への影響を避けるためホテルなどへの食料供給が必要だが、この輸送の役割を馬やロバが担っている状態だという。

■ウルグアイ、マリファナ勃興 Caracol Radioの記事
ウルグアイでは、マリファナ(大麻草)産業が勃興しつつある。同国は2013年、世界に先駆けてマリファナの合法化を図った。同国は今年、オーストラリアに医療用マリファナ10キロを初めて輸出したが、こうした分野のマリファナ需要は2025年には660億ドル規模となるとみられ、同国は安定生産に向けた取り組みを進めている。

■トランスフォビア殺人、25年の刑 ABC Colorの記事
パラグアイの司法は、トランスフォビア殺人で被告に25年の刑を言い渡した。トランスフォビアは、性転換者やトランスジェンダーに対する憎悪、嫌がらせなどだ。こうした理由でラモニタで起きた殺人を、司法は重く裁いたことになる。LGBTQ団体はこの判決は「画期的なもの」と評価した。

■ボウソナロ、嘆く Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、年金制度改革の議論が進展しないことを嘆いた。同政権は年金支給開始年齢の引き上げなどの改革を図ろうとしているが、年金受給者や現役労働者からの反発が起きている。しかし同大統領は、年金原資の不足が顕著であることを指摘し、改革からは逃れられないと断じた。

■ブラジル、検察官12人摘発 Télamの記事
ブラジルでは、検察官12人が、賄賂受領などの容疑で摘発された。同国では、建設会社を舞台とした大型汚職事件の捜査が続いている。この捜査に関して、これらの12人の検察官らが、裏金を受領していたとみられるという。同国では汚職の蔓延が、政治や司法システムへの不信をいっそう強めている状況だ。

■パナマ、メトロ延伸工事開始 Prensaの記事
パナマシティでは、メトロ(電車)の延伸工事が2日、開始された。市内では2本の路線が営業中だが、このうちの2号線をトクメン国際空港まで延伸するものだ。新たな支線建設の工事が着工されたものだ。建設費は8800万ドルで、工期は28か月を予定している。市内ではメトロ3号線の建設工事も進んでいる。



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