2019.10.04

【ボリビア】

■新議会庁舎で転落事故 Página Sieteの記事
ラパスで建設中の新議会庁舎の建物から、作業員2人が転落して死亡した。現議会庁舎の隣接地で工事が行なわれているが、2日13時40分頃に男性2人がコメルシオ通り側に転落したという。2人は病院に搬送されたが、同日夕方までに相次いで死亡が確認された。施工会社側は、安全上の問題はなかったとしている。

■シルレイ氏「エボ支持はない」 La Razónの記事
「ボリビアはNoと言った」から副大統領候補となっているシルレイ・フランコ氏は、「エボ・モラレス大統領への支持表明はない」と断じた。20日の選挙では過半数候補は出ず、決選に至る公算が強まっている。同党候補は3位で、同党がキャスティングボートを握ることになる。

■メサ氏、火災でエボを批判 El Deberの記事
大統領選に出馬しているカルロス・メサ氏は、火災でエボ・モラレス大統領を批判した。国内では東部を中心にこの8月から、大規模林野火災が相次いでいる。メサ氏はサンタクルスで、この火災への同政権の初期対応のまずさを示し、火災が劇的に広がった責任はモラレス大統領にあると断じた。

■チキタニア、消火停滞 La Razónの記事
サンタクルス県チキタニアでの消火活動は、停滞している。8月から大規模林野火災が生じたこの地だが、この数日は雨が降り、消火を後押しした。しかしこの雨も消火への決定打にはならず、複数個所で火がくすぶっている状態が続いているという。現地では1217人の消防やボランティアが、消火活動を続けている。

■政府、モンタニョ大臣に託す La Razónの記事
政府は協議を、ガブリエラ・モンタニョ保健相に託す姿勢だ。政府の保健政策への批判から、医師らの団体がすでに1か月半にわたりストライキに入っている。保健省側との協議は不調が続いており、モンタニョ大臣の力量では無理との指摘もある中、政府はあくまで同大臣に対応を委ねる姿勢だ。

■エボ、医師らに復帰促す La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、医師らに職務への復帰を促した。すでに1か月半続く医師らのストライキだが、モラレス大統領は「医療を必要とする人のもとに医師らは戻るべきだ」と述べた。3日、モラレス大統領とガブリエラ・モンタニョ保健相は、モンテロの三次病院の建設現場を視察した。

■密輸、迂回が顕著に La Razónの記事
ボリビアとチリの間の密輸組織は、迂回ルートを選ぶことが多くなってきている。オルーロ県のコイパサで大規模摘発が起きて以降、密輸はペルーを迂回したり、国内南部のトゥピサを経由するルートが活発になっているという。両国間の密輸は、両国の経済にも影響を及ぼしかねない規模になりつつある。

■政府、条約違反と指摘 La Razónの記事
政府は、チリ北端のアリカ港の対応が、ボリビアとチリが結んだ平和条約に抵触するとの見方を示した。内陸国のボリビアはこの港湾を主要外港としているが、港湾側がボリビア貨物に対する差別的扱いをしていることが表面化している。アリカ港はさらに扱い手数料の値上げを発表し、国内物流業界で反発が強まっていた。

■大気汚染、サンフアンの夜並みに Correo del Surの記事
チュキサカ県では大気汚染レベルが、「サンフアンの夜」並みになっているという。東部ボリビアで起きている大規模林野火災の影響で、国内では概して大気汚染の状況が悪化している。チュキサカ県内のモニターは、たき火をする習慣から汚染レベルが上昇する6月23日の「サンフアンの夜」並みとなったという。

■チャコ戦争の英雄が死去 Página Sieteの記事
パラグアイとの間のチャコ戦争で戦績を挙げた英雄の一人が、またこの世を去った。クレセンシオ・トリコ・エスコバル氏が死去したことが、家族により発表された。この6月に106歳の誕生日を迎えていた同氏は、84年前にこの戦争に参画していた。この一報に、エボ・モラレス大統領も哀悼の意を示している。

■アマスソナス、ブラジル2都市に Panrotasの記事
アマスソナス航空は、ブラジルの2都市に就航する。同社は12月からサンタクルスとリオデジャネイロを結ぶ路線と、同じくフォス・ド・イグアスを結ぶ路線をそれぞれ週3往復で運航する。使用機材は同社が主力としているボンバルディア機ではなく、新たに調達したエンブラエル190型機だ。

■ウユニで交通事故 El Díaの記事
ポトシ県ウユニ近くで2日16時50分頃、交通事故が起きた。ウユニとサンクリストーバルを結ぶ道路で、4WD車とトラックが正面衝突したものだ。この事故で2人が死亡し、3人が負傷している。死傷者は4WD車輛に乗っていた人々で、この車はウユニ市内に向かっていたとみられる。


【ペルー】

■第二滑走路、予定通り Perú21の記事
交通通信省は、リマのホルヘ・チャベス空港の第二滑走路の建設を予定通り進めるとした。需要が増え続ける同空港では、この計画は重要なものとなっている。しかし建設に向けた具体的手続きの遅れなどから、着工などが再延期される可能性が指摘されていた。同省は、これ以上の延期はなく、予定通り進めるとした。

■リマ中心部、不要電線撤去 El Comercioの記事
リマ中心部の歴史景観地区では、160日の日程で、不要電線の撤去作業が行われる。電気、通信などで敷設された電線が、使用終了後も多くが残されている。景観の上で悪く、また安全性の問題があるとして、リマ市と文化省が共同で、この撤去作業を行なうものだ。


【チリ】

■ピニェラ「支持しない」が減る Télamの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領を「支持しない」とする割合が低下した。クリテリア・リサーチが行なった世論調査の結果だ。支持しないと答えた人は33%と、4月のピーク時点の55%から22ポイント下がっている。一方支持すると答えた人は30%で、前回調査から2ポイントの上昇だった。

■メガネ店での検眼禁止 BioBio Chileの記事
司法は、メガネ店での検眼を禁止した。新たにメガネを購入する人が、メガネ店内で検眼することが一般的に行われている。しかしこの方式が、保健衛生法に触れる可能性が指摘され、判事らが賛成9、反対1で禁止を議決したものだ。今後メガネを購入する場合、事前に眼科医などで検診、検眼を受ける必要が生じる。


【アルゼンチン】

■操縦士ら、スト決行へ Télamの記事
アルゼンチン航空やアウストラル航空の操縦士らは、この週末ストを決行する姿勢だ。賃上げ要求とマウリシオ・マクリ政権の航空政策の批判から、この5、6日の両日、48時間のストを通告したものだ。労働省が斡旋に動いたが不調に終わり、ストは通告通り行われる公算が高まっている。

■イナゴ、緊急事態発令を求める El Esquiuの記事
イナゴの大群による食害を受け、政府に対し緊急事態発令を求める声が上がっている。6月にパラグアイから飛来した大群が国内北部、北西部を襲っているものだ。現在はカタマルカ州やラ・リオハ州の農地で、被害が拡大している。この事態について、政府側はあたかも静観した状況だ。

■アマゾン、データセンター立地か Diario Popularの記事
ネット通販大手のアマゾンが、アルゼンチンにデータセンターを置くことを検討している。ブエノスアイレス州の大西洋岸、バイア・ブランカにこの施設を置く計画を進めているもので、早ければ数日内に具体的発表がある見込みだという。この計画に要するコストは8億ドルと試算される。

■鉄道で書類チェック Télamの記事
ブエノスアイレスの近郊鉄道で、警察官による利用者の書類チェックが始まった。任意の利用者のIDやパスポートなどを確認するもので、警察側はすべての利用者の安全のためこの措置を取り始めたとしている。この際警察官は、対象人物が手配されているかどうかなどを確認するという。

■SUBEのアプリが始動 Minuto Unoの記事
交通運賃決済に使用されるICカード「SUBE」が、スマートフォンを通じて利用できるようになった。これを一体化するアプリケーションがリリースされたものだ。このリリース後24時間で、合わせて20万人がダウンロードしたという。このSUBEはブエノスアイレスだけでなく、トゥクマンなど地方都市でも普及しつつある。

■自動車生産、25.7%減 Télamの記事
この9月の国内での自動車生産は、実に25.7%ものマイナスとなったという。自動車工業会によると、国内でこの月に生産された台数は2万7687台と、この13か月で最少となった。輸出台数も前月比で7.6%の減少となっている。国内経済の問題に加え、米中間の貿易摩擦など国際貿易の先行き不透明感が、強く影響している。


【エクアドル】

■全土で交通ゼネスト Metro Ecuadorの記事
3日、国内全土で交通ゼネストが行なわれた。レニン・モレノ政権が経済改革を打ち出し、ガソリンなどへの助成削減などを示したことに、交通運輸業界が反発したものだ。国内各地で市内交通や、都市間交通がこの日止まり、激しいデモが行われた。キトとグアヤキルでは、市営交通機関は通常通り動いた。

■交通ゼネスト、逮捕者も El Universoの記事
3日の交通ゼネストで、デモ隊と警官隊との間の衝突で逮捕者も出ている。ピチンチャ、グアヤス、ロス・リオス、マナビの4県で逮捕者が出ていることが明らかになった。キト中心部では、取材中の記者らが襲われる事件も起きている。この事態を受け、レニン・モレノ大統領は国内に緊急事態を発令した。


【コロンビア】

■ジャノ道、また通行止め Caracol Radioの記事
ボゴタとビジャビセンシオを結ぶ道路のジャノの区間は、また通行止めとなった。大雨の影響で、土砂災害のリスクが増したためだ。この区間ではこの7月に大規模土砂災害があり、先月およそ2か月ぶりに制限つきで通行が再開されたばかりだった。この区間は、未だ完全再開には至っていない。

■メトロ、来年着工へ Caracol Radioの記事
ボゴタのメトロ(電車)は、来年にも建設が始まる。自動車依存が続く市内交通の改善策として、メトロ建設計画が進められていた。市と交通省は、市内の南北を結ぶ1号線の建設を来年に着工し、2025年の運転開始を目指す計画を明らかにした。完成すれば一日に7万2千人の利用を見込むという。


【ベネズエラ】

■人権侵害の被害受けつけ Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権による人権侵害被害の受けつけを行なうとを明らかにした。マドゥロ独裁政権のもとで、人権侵害や蹂躙を受けたとの被害は全土で起きている。こうした「情報」を受けつけて登録し、国連の人権機関などへの働きかけを行なうという。

■国連、レケセンス氏解放求める NTN24の記事
国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は、野党議員フアン・レケセンス氏の即時解放を求めた。レケセンス氏はテロ未遂の関与を一方的に指摘され、ニコラス・マドゥロ政権側により昨年8月から拘束されたままだ。バチェレ氏はこの拘束が明確な人権侵害に当たると断じ、解放を要求した。

■CIDH、少年リクルート告発 RCN Radioの記事
米州機構の人権機関CIDHは、ベネズエラで左翼ゲリラ阻止が、少年らを兵としてリクルートしていると告発した。コロンビア革命軍(FARC)や民族解放軍(ELN)が再度活発化しているが、ベネズエラ西部でこうしたリクルート活動を続けているという。FARCやELNの背後に、ニコラス・マドゥロ政権の支援があるとの指摘が根強い。

■両政権、センソで対立 El Universoの記事
二つの政権が、こんどはセンソ(国勢調査)で対立している。ニコラス・マドゥロ政権は、国内の現状把握と今後の国づくりのため、センソを実施する姿勢だ。しかしフアン・グアイド暫定政権を支える議会側は国民に、このセンソボイコットを呼びかけている。直近のセンソは2011年に行なわれたが、以後多くの国民が国外に流出している。

■アルーバ、ビザ義務づけ NTN24の記事
カリブ海のアルーバ島やキュラソー島は、短期滞在のベネズエラ国民に、ビザ取得を義務づける。両島の自治政府が明らかにしたものだ。現在は、短期滞在の場合ベネズエラ国民は、ビザなしで上陸できる。しかし多くのベネズエラ難民が両島に到達したことを受け、移民管理の観点からビザを導入するとした。

■マドゥロ、産油倍増図る NTN24の記事
ニコラス・マドゥロ政権は、来年にかけ産油量を倍増したいとした。同政権で石油相の立場のマヌエル・ケベド氏が、訪問先のモスクワで語ったものだ。来年、一日当たり産油を150~160万バレルに増やしたいという。この水準は2018年頃の産油量となる。メンテナンス不足から、産油量は減少し続けている。

■マラカイボ湖、汚染進む El Universoの記事
産油地域である西部、マラカイボ湖が汚染されているという。この湖に多くの油染みが浮き、さらに油のにおいがするようになっている。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で産油体制のメンテナンスができず、油の流出が相次ぎこの事態になっているという。湖では魚の大量死が起き、周辺住民に健康被害が生じる可能性もある。

■幼児死亡率が上昇 Analiticaの記事
国内では幼児死亡率が、著しく上昇しているという。NGO団体が明らかにしたものだ。2017年と2019年を比較すると、幼児の死亡数が実に400%も上昇している。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により衛生環境などが悪化し、マラリアや麻疹(はしか)などの感染症が劇的に増えたためと同団体は指摘する。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ闘争、17人死亡 EFEの記事
ハイチで起きている社会闘争で、先月16日以降17人が死亡し、189人が負傷した。同国ではガソリンなどの不足に端を発したデモが激化し、モイーズ政権の退陣を求める動きに至っている。この30日から再び激しいデモがぶり返し、首都ポルトー・プランスではデモ隊と警官隊の衝突や、略奪などの事件も起きている。

■モイーズ、大統領府に Hoyの記事
ハイチのジョブネル・モイーズ大統領は、大統領府内にとどまっているという。同国では同政権の退陣を求める社会闘争が激化する中、モイーズ氏本人がどこにいるか分からない状態となっている。野党側がこの所在を確認したと発表したものだ。モイーズ氏はこの1日に、ようやく国内で起きているデモについて公式に言及した。

■ハイチ、インフレが深刻 Hoyの記事
社会闘争が激化しているハイチでは今、物価上昇が深刻な状況になっているという。ラテンアメリカ、カリブ海地域の「最貧国」である同国は、相次ぐ災害などで経済が疲弊した状態で、ここにこの社会闘争の混乱が追い討ちをかけた。同国の1100万人の国民のおよそ6割は、一日2ドル以下で生活している。

■ハイチ問題、国連に対応求める Diario Libreの記事
ハイチの隣国ドミニカ共和国が、国連に対し対応を求めた。ハイチでの社会闘争の影響はドミニカ共和国にも及び、国境地域の警備兵を増員するなどの対応をとっている。ドミニカ共和国政府は、ハイチ情勢の悪化が著しいとして、国連に対し政府側、野党側の対話を直ちに促すよう求めた。

■メキシコ、バハマに物資70トン Aristegui Noticiasの記事
メキシコ政府は、バハマに支援物資70トンを送った。バハマは先月初め、ハリケーン「ドリアン」により甚大な被害を受けた。メキシコ政府はこの支援のため、粉ミルクや食料、衣類やタオルなどの物資を、同国に送ったものだ。このハリケーン被害はアバコ島とグラン・バハマ島に集中し、依然として600人が不明と伝えられている。

■キューバに300万バレル Analiticaの記事
ベネズエラの国営オイル会社PDVSAは、キューバに300万バレルのオイルを緊急に送るとした。キューバでは米国の締めつけとベネズエラの経済問題から、ガソリンなどの不足が深刻化している。この事態打開のため、PDVSAが緊急に輸出することを明らかにした。キューバ側によると、9月29日にベネズエラから、50万バレルのオイルが到着しているという。

■パナマ、市販医薬品回収 El Universoの記事
パナマの保健当局は、市販医薬品の回収を命じた。米国の機関が胃、十二指腸潰瘍の治療薬に使用されているラニチジンに発癌性がある物質が含まれるとの指摘を受け、指示したものだ。この物質は「ザンタック」という名で国内でも広く流通している。薬局の店頭などから、すべてのこの商品の回収が命じられた。

■ホンジュラス大統領に疑惑 Caracol Radioの記事
ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス大統領への新たな疑惑が指摘された。麻薬組織側から同大統領に、賄賂が渡った可能性を米国機関が指摘したものだ。メキシコの薬物組織の大物、「エル・チャポ」と呼ばれるホアキン・グスマン被告の捜査の途上で、明らかになったという。

■アメリカン、LATAMに触れる Financial Newsの記事
アメリカン航空側が、LATAM問題に触れた。LATAM航空グループが新たにデルタ航空と包括提携し、アメリカン航空が主要メンバーのワンワールドを脱退するものだ。アメリカン側は、同社とLATAMの提携をチリの司法が認めなかったことからこの事態に至ったとの見方を示し、LATAMとの関係が薄れることは同社経営にとっても重い事態だとした。

■アラスカ、アメリカンと提携へ Airline Ratingsの記事
アラスカ航空は、アメリカン航空と来年にも提携する。同社はデルタ航空と緊密な関係だったが、LATAM航空グループと同社の包括提携で、この関係が損なわれつつある。LATAM航空を提携から引きはがされた状態のアメリカン航空と、新たな提携を模索していることが明らかになった。

■新規デング、減少傾向 Procesoの記事
ホンジュラスでの新規のデング感染は、減少傾向だという。同国では北部のカリブ海岸を中心に、このネッタイシマカが媒介する感染症が今年、猛威を振るった。これまでに感染者総数は6万人を超え、出血熱などを起こした144人が死亡している。しかし保健省によると、新規の感染者数は減り続けているという。

■人命救助後に男性死亡 La Prensaの記事
米国マイアミで、人命救助をした後にニカラグアの男性が死亡した。バージニア・キーのビーチで、女性とそのこどもが溺れ、クリスティアン・ブルゴス・アベンダーニョさん(17)が救助した。しかしその後クリスティアンさんも溺れ、助け出されたが搬送先の病院で死亡したという。



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