2019.10.06

【ボリビア】

■ベネズエラ難民、2127人 Opiniónの記事
今年、新たに国内に身を寄せたベネズエラ難民は2127人だ。移民局が示したデータだ。今年1月以降、入国したベネズエラ国民は1万5305人で、出国者は1万3178人だ。同国からの移民は、第三国に向かうため一時的にボリビアを通過する事例が多いとみられる。この難民数は、南米各国の中で最小規模だ。

■ロボレ、道路封鎖 El Díaの記事
サンタクルス県チキタニアのロボレで、道路封鎖が始まった。チキタニアではこの8月以降、大規模林野火災が発生し、甚大な被害を受けた、ロボレはこの中でも被害が大きい地域の一つで、政府に対し国家災害の宣言発令を求め、封鎖の動きに出たものだ。チキタニアでは現在もまだ、火の手が上がっている個所がある。

■上院議長「問題ない」 La Razónの記事
アドリアナ・サルバティエラ上院議長は、サンタクルスで行なわれた大規模デモについて「問題ない」と表した。エボ・モラレス大統領の再選出馬に疑問を唱えるデモだったが、同議長は「憲法に保障された表現の自由の範囲内でのデモ」であったとの見方を示し、公的には何の問題もないとした。

■LGBTQ、申し立て提出 Correo del Surの記事
国内のLGBTQ団体は、大統領候補のチ・ヒュンチュン氏の候補資格抹消を求める申立書を提出した。チ氏は選挙戦に置いて、カトリック「原理主義」のもと、LGBTQについての誤った認識を示し、さらに差別的言動を繰り返している。現行憲法で禁じられている差別に該当するとして、団体側が選挙法廷に文書を提出した。

■ゴニへの市民裁判実施へ El Díaの記事
元大統領のゴニことゴンサロ・サンチェス・デ・ロサーダ氏への「市民裁判」が11月に行なわれる。2003年10月、同氏の政策により国内では「ガス戦争」となり、50人以上が死亡した。同氏は米国に亡命したが、このガス戦争への責任追及は進んでいない。この件を裁くため、ラパスの弁護士らが企画しているものだ。

■エルアルト、反メサの動きも Página Sieteの記事
エルアルトでは、大統領候補カルロス・メサ氏に反発する動きもある。2003年の「暗黒の10月」で大きな被害を出したこの町では、当時副大統領であったメサ氏の責任を指摘する声が今も根強い。20日の大統領選挙に出馬している同氏がこの町を訪れたが、「あの10月を忘れない」と書かれた横断幕の一団も現れた。

■横断鉄道でCAFと覚書 El Díaの記事
ボリビアとアンデス開発公社(CAF)は、横断鉄道計画に向けて覚書を交わした。国内の鉄道網を活用し、ブラジルのサントス港とペルーのイロ港を結ぶ、新たな鉄道網整備計画が進められている。CAFはこの事業への投資を行なう方針で、計画実現と協力に向けた覚書を交わした。

■二重アギナルド、野党は否定的 La Razónの記事
与党が進める「二重アギナルド」政策に、野党各党は否定的だ。企業にアギナルド(クリスマス手当)の倍払を義務づける政策で、賃金生活者の生活改善を掲げたものだが、選挙目当てのばらまきとの指摘もある。野党各党は、国内企業、雇用者の負担が重すぎるとして、否定的見解を示している。

■マドレ・デ・ディオス橋竣工 La Razónの記事
パンド県でマドレ・デ・ディオス橋が竣工し、エボ・モラレス大統領立会いのもと式典が行なわれた。この橋はセナとプエルト・リコを結ぶ道路に設けられたもので、地域の交通や物流の改善につながるとみられる。またこの橋は将来的に、国内とペルー、ブラジルを結ぶ陸路交通の要衝となる見通しだ。

■対イナゴ、対応難航 El Paísの記事
チャコ地方での、イナゴへの対応が難航している。アルゼンチンからイナゴの大群が国内に入り、タリハ県内の同地方の農地を今、荒らしているものだ。農政局などが対応にあたっているが、アクセス困難地にもイナゴの大群が入っており、コントロールには至っていない状況にあるという。

■BoAの8機に使用停止 El Deberの記事
民間航空局は、国営ボリビアーナ航空(BoA)の保有8機に対し、この10日からの使用停止を命じた。同社では機体トラブルがこの数か月頻発し、空の交通の安全性への不安が高まっている。この事態を受け、保有するボーイング737型機の8機の、エルアルト国際空港への就航が禁じられた。この措置で、同社便への影響は避けられないとみられる。

■生態系回復には相当の時間 Correo del Surの記事
サンタクルス県チキタニアの生態系回復には、相当の時間がかかると指摘された。生態学の専門家であるフアン・カルロス・カタリ氏が語ったものだ。8月以降、大規模林野火災に見舞われたこの地では、400万ヘクタールが焼失したと試算される。被害は人体で、動植物の棲息環境の回復は、時間もコストも相当に必要だとした。

■電子ゴミ回収ポイント La Patríaの記事
オルーロ市内には、電子ゴミの回収ポイントが3個所、新たに設けられる。コンピュータや関連機器のゴミを回収し、リサイクルなどの作業を行なうポイントだ。市とオルーロ工業大学、さらにリサイクルを図る民間団体が共同で運営するもので、6日から受けつけを開始するという。

■こどもへの虐待が増加 El Díaの記事
ラパス市は、市内でこどもへの虐待事件が増加していると警告した。とくに親から子への、身体的またはことばによる暴力が、多く見られる状況だという。市内では生後1年8か月のこどもに対し、義父が暴力をふるい、重傷を負わせる事件が発覚したばかりだ。今年に入ってから9月22日までの間に、虐待事件は14件、県内で報告されている。

■チョケヤプ川暗渠化 La Razónの記事
ラパス市内を流れるチョケヤプ川の暗渠化工事がスタートした。空間の有効活用を見据え、パンアメリカン銀行からの融資を受けて行なわれる大型公共事業だ。この着工を、ルイス・レビジャ市長も見守っている。この工事は今後、526日間の工期で行なわれる予定だ。

■日本、出土品など返却へ FM Boliviaの記事
ボリビアから日本に貸し出されていた、出土物など16点が、近く返還される。日本国内各地で行われていたアンデス文化の特別展のため、これらの貸し出しが行なわれていた。文化省はこの事実を明らかにしたうえで、日本での特別展を通じ、ボリビアを含むアンデス文化の理解が広がったと断じた。


【ペルー】

■ペルービアン、全便停止 El Comercioの記事
ペルービアン航空は4日、全便を停止した。同社はリマ発の便をすべてキャンセルすると発表したが、ほかの空港発着の便も停止したことが分かった。1日、同社は国税局から口座凍結の措置を受けて便を休止し、その後再開したが再停止に追い込まれた。現時点で、同社関係者とすべての連絡がとれなくなっている。

■MTC、各社に協力求める El Peruanoの記事
交通通信省(MTC)は航空各社に、足止め乗客の輸送についての協力を求めた。ペルービアン航空が4日、全便を停止し各地で足止め客が生じていることが報告されている。MTCはLATAMペルー、アビアンカ・ペルー、スカイペルーなどに対し、こうした乗客の輸送に配慮するよう、要請した。

■MTC、2社に免許 Gestionの記事
ペルービアン航空の運航停止に揺れる中、交通通信省(MTC)は申請があった2社に航空の事業免許を交付した。許可を受けたのはペルー・パシフィック航空と、エステラール(Estelar)航空の2社だ。両社はともに、国内線の便の運航開始を予定、準備している。両社とも開始時期は明らかにしていない。

■ラ・リベルタ、橋が落ちる El Comercioの記事
ラ・リベルタ県内陸で、橋が崩落する事態が生じた。サンチェス・カリオン郡とパタス郡を結ぶ道路にあるパリャル橋が4日、落ちたものだ。この事態による死傷者はいないが、地域の交通や物流に大きな影響が生じている。地元の人は以前から、この橋の劣化が目立っていたと指摘する。


【チリ】

■マツクイムシ被害、広がる BioBio Chileの記事
国内ではマツクイムシによる、パラナ松への被害が急速に広がっているという。森林組合(Conaf)が明らかにしたものだ。2015年、国内の松林でのこの被害が初めて報告されたが、以後その被害と範囲は拡大し、パラナ松全体の10%が枯れた状態となったという。同機関は、気候変動の影響もあるとしている。

■バス事故、3人死亡40人負傷 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州でバス事故があり、3人が死亡し40人が負傷した。現場となったのはビクトリアとクラカウティンを結ぶ道路で、乗客を乗せたバスが衝突事故を起こし、路上に横転したものだ。このバスはペルケンコの学校の生徒を輸送していたもので、死者の中には16歳の生徒も含まれる。


【アルゼンチン】

■航空ストは回避 Cronistaの記事
この週末の航空ストライキは、ぎりぎりで回避された。アルゼンチン航空の操縦士らの組合は賃上げなどの要求を掲げ、この5日と6日に48時間のストを行なうことを通告していた。この予告開始時間の直前、労働省の斡旋を受け入れ、組合側がスト回避を判断したものだ。5日、国内航空は通常の体制となっている。

■夜間便継続の要求デモ El Territorioの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港の夜間便継続を求めるデモが行なわれた。同空港の夜間便に反対する住民らの訴えを受け司法は、この9月26日から夜間便の発着を禁じた。しかしこの夜間便に賛成する住民らが、この継続を訴える声を上げたものだ。地域住民間でも賛成、反対それぞれの意見対立があることが顕在化している。

■ジェットスマート、撤退を否定 La Capitalの記事
チリのLCCジェットスマートのCEOは、アルゼンチンからの撤退を否定した。同社は今年国内線に参入したが、ハブとしているエル・パロマール空港の夜間制限を受け、撤退の可能性がささやかされていた。しかし同CEOは国内メディアの取材に答え、アルゼンチンでの戦略は長いスパンで考えているとし、撤退を否定した。

■イグアス、水量減 Primera Ediciónの記事
国内有数の観光地、イグアスの滝の水量が減っているという。イグアス川の水量は雨季、乾季の影響を受けるが、パラグアイのメディアが現在「水量が激減している状態」と伝えた。水量が減れば、滝を流れ落ちる水の量が減り、観光地としては迫力に欠ける状況となる。

■母の考えでこども5人麻疹 Infobaeの記事
ブエノスアイレスでは、ある母親の主義によりそのこども5人全員が麻疹(はしか)に感染した。麻疹は世界的に今、広がりを見せているが、この母親はこの要因の一つとされる反ワクチン主義者だったという。5歳から19歳の5人が、一斉にこの感染症を発症する事態となったという。保健省によるとこの5人を含め、国内での今期感染は26件だ。

■アルゼンチンもクルマ離れ Télamの記事
アルゼンチンでも、クルマ離れが進んでいるという。国際的なコンサルタント企業GIPAが分析したところ、国内では2012年以降、年間走行距離が2500キロずつ減っている状況だ。燃油や車輛の維持コスト上昇などから、車そのものを持たない国民、世帯が増えている状況だという。


【エクアドル】

■交通事業者、スト解除 El Comercioの記事
国内交通事業者の団体は、2日間続いたストライキを解除した。レニン・モレノ政権が国際通貨基金(IMF)勧告に従い、ガソリン助成廃止を示したことに反発し、この3日から4日、国内全土でストが行なわれた。しかし4日18時40分、団体側はストの解除を発表した。しかし助成金廃止への反対姿勢は変えていない。

■インディヘナ層のストは継続 El Comercioの記事
交通系ストは終了したが、インディヘナ(先住民)層のストライキは5日も続いた。インバブラ県とキトを結ぶ道路や、クエンカとロハを結ぶ道路などの封鎖が続いているものだ。このストも、モレノ政権の助成廃止によるガソリンなど燃油の価格の上昇に反発した動きだ。

■キト空港は正常化 El Comercioの記事
キトのマリスカル・スクレ空港は、5日には正常化した。国内で2日間にわたり吹き荒れた社会闘争で、同空港は便の離着陸への影響を受けていた。複数の航空会社が便を停止したが、交通系によるストライキの終了を受け、運航が再開されている。5日午前の時点で、目立った混乱は出ていない。

■歴史景観地区、物損も El Comercioの記事
キト中心部の歴史景観地区では、複数個所で物損が報告されている。3日から4日の激しいデモの影響で、街路の路面など複数個所が破壊されたものだ。また公共物にスローガンなどを書いた落書きも多く見られる状況となっている。5日、住民らは後片づけに追われた。


【コロンビア】

■メトロ、2陣営が動く El Economistaの記事
ボゴタのメトロ(電車)建設に向け、2陣営が強い関心を示している。市内の新たな公共交通整備計画で、来年にこの建設が始まる見通しとなった。ボゴタ市と政府は年内に入札を行なう姿勢だが、現時点でメキシコと、中国の共同事業体がこの落札を目指して動いているという。

■アビアンカ、キト線は正常化 El Tiempoの記事
アビアンカ航空は、ボゴタとエクアドルのキトを結ぶ路線の運航が、正常化したと発表した。エクアドルではこの3日から4日、激しい社会闘争が生じ、キトのマリスカル・スクレ空港の運用にも影響が生じていた。同社はこの路線を一時休止していたが、ストの終了通告を受け、再開したという。


【ベネズエラ】

■グアイド、カラカスを行く NTN24の記事
フアン・グアイド暫定大統領は5日、カラカスの庶民層の多い地域を訪れた。この1月に暫定政権樹立を宣言した同氏は、国民との対話を重視し、国内各地を週末を中心に訪れている。ルイス・ピネダを訪れたグアイド氏は支持者らに対し、必ずやニコラス・マドゥロ体制を終わらせると断じた。

■ルラ氏、グアイド批判 Kon Zapataの記事
ブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏が、フアン・グアイド暫定政権を批判した。同氏はメディアの取材に対し、「グアイドの嘘」に対し自身は全面的に反対する」と述べたものだ。同氏は在任中の汚職から12年の刑を受け、クリティバの施設で服役中だ。

■グアイド、教育の現状憂える EVTV Miamiの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、教育の現状を憂えた。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、国内では学校に通えない児童、生徒が続出している。グアイド氏はこの状況に憂慮を示し、「労働ではなく学業に向かえる環境を、早期に整える必要がある」と述べた。

■軍、国境の警戒度変えず El Espectadorの記事
ニコラス・マドゥロ政権に忠誠を誓う軍は、コロンビア国境地域の警戒度を変えていない。マドゥロ政権はコロンビアからの侵攻の可能性を煽り、同地域の緊張が高まった。軍側は上から2番めのランクの「オレンジ色警報」を出しているが、この水準を維持することを5日、明らかにした。

■野党、国連に告発 El Diarioの記事
野党は国連に告発し、公的な調査を求めた。野党議員のフアン・レケセンス氏が昨年8月、テロへの関与を一方的に指摘され拘束された。この状態を受け国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏が同氏の即時解放を求める声明を出したばかりでもある。野党は同氏の早期解放に向け、国連側にこの告発を行なった。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、緊張は続く Tu Repúblicaの記事
ハイチの緊張は続いている。同国ではガソリン不足に端を発し、この9月末からモイーズ政権の退陣を求める激しいデモが続いている。警官隊との衝突などでこの数週間の間に、17人もの死者を出している状態だ。モイーズ政権については汚職疑惑の浮上も相次いでおり、デモ収束の見通しはまったく立っていない。

■ダハボン、不活発 Hoyの記事
ドミニカ共和国のダハボンの市場は、不活発な状態だという。ハイチ国境にあるこの町では毎週火、金曜に特別市が立ち、多くのハイチ国民が訪れる。しかし同国での混乱の影響で国境管理が強化され、越境者が少なかったこともあり、不調となっているという。市場そのものは、通常通りに機能している。

■バハマ、夜間外出禁止令検討 Noticelの記事
バハマ政府は、ハリケーン「ドリアン」による甚大な被害を受けたアバコ島に対し、夜間外出禁止令を出すことを検討している。政府側はこの災害後のこの島での混乱、犯罪などを避けるため、発動の是非を考えているという。このハリケーンによる被害はこの島と、グラン・バハマ島に集中している。

■オルテガ、米国に歩み寄りか Télamの記事
ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領が、米国に歩み寄る兆候を見せている。ドナルド・トランプ政権はキューバ、ベネズエラとともに同国の左派政権を批判し、経済的締めつけを強めている。こうした中、オルテガ政権側がこの関係改善を模索していることが明らかになった。昨年からの反政府行動もあり、同国経済の悪化が続いている。

■ニカラグア副大統領「野党は病害」 El Diarioの記事
ニカラグアのロサリオ・ムリーリョ副大統領は、「野党は病害」と表した。同国では昨年4月から反政府デモが激化し、ダニエル・オルテガ政権はすべてのデモを「テロ」と見なして弾圧を加えている。こうした中、同副大統領が野党を病害に例えたものだ。同副大統領は、オルテガ大統領の妻でもある。

■麻薬犯、資金提供を自供 El Periódicoの記事
米国で麻薬運搬で摘発されたビクトル・ウゴ・ディアス・モラレス被告が、ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス大統領の選挙資金提供を自供した。同政権と麻薬組織との関係が今、疑惑として浮上する中、この証言をしたという。同被告はホンジュラス国籍で、17か月前にニューヨークで身柄を拘束された。

■MS-13、弱体化か El Salvadorの記事
マラと呼ばれるギャング組織の一つ「MS-13」の弱体化が指摘された。米国当局側が見方示したものだ。エルサルバドルをベースに周辺国にもネットワークを広げるこのMS-13だが、パンディージャと呼ばれる構成員の一斉摘発の進行で2017年以降、弱体化が起きているとした。

■滑走路30本を摘発 Radio HRNの記事
ホンジュラスでは今年、違法に作られた滑走路30本が、摘発されたという。こうした滑走路は、主に薬物を輸送するための小型機の発着に使用されている。軍、警察によるパトロールや捜査が行われており、今年に入り30個所の摘発があったことを、当局側が明らかにしたものだ。

■グアテマラ、10万人が雨被害 El Diarioの記事
グアテマラではこの数日で、10万人が大雨被害を受けたという。政府の災害対応の部局が明らかにした数字だ。国内北部から中部、西部を中心に局地的な大雨に見舞われ、被害影響を受けた人は10万3410人に達し、住宅の一部損壊などが生じて183人が避難しているという。現時点で死者は出ていない。

■アルト・パラナで停電 ABC Colorの記事
パラグアイのアルト・パラナの複数の地域で、停電が発生している。同地域は大雨や強風などの悪天候に見舞われた。中心都市シウダー・デル・エステを含む地域で送電網に被害が生じ、一時3万世帯が電力を使用できなくなり、その後回復が進んだものの、依然として3000世帯が停電に喘いでいる。

■デング、8万1千件 Procesoの記事
ホンジュラスでのデング感染は、8万1千件に達したという。同国保健省が明らかにしたものだ。同国では今年、北部のカリブ海岸を中心に、ネッタイシマカが媒介するこの感染症が流行している。現時点で重症化し出血熱を起こすなどして、150人が命を落としている。

■エア・パナマの機材に一時停止 Telemetroの記事
パナマの航空当局は、エア・パナマの使用機材の一部に、一時使用停止を命じた。対象となったのはフォッカー50型機で、当局側は機材の安全性などの緊急点検、調査が必要としたものだ。9月5日、同社のパナマシティ発ダビッド行きの便でトラブルが生じたことを受けた措置だという。


【サイエンス・統計】

■米国、麻疹1200件 La Prensa Libreの記事
今年米国で確認された麻疹の件数は、1200件にのぼるという。この数は1992年以来最大だ。感染全体の75%をニューヨーク州が占め、この背後には反ワクチン主義者が多いことがあげられるという。同国は1998年から麻疹、風疹などの混合ワクチンが義務化され、2000年には保健当局側が麻疹撲滅を宣言していた。



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