2019.10.07

【ボリビア】

■ポトシ、ゼネスト突入へ El Díaの記事
ポトシは7日から、無期限のゼネストに突入する。市民団体などが行なうこの社会闘争は、県内のウユニ塩湖のリチウム開発にともなう利益の、県内への還元を求めた動きだ。同県内では道路の封鎖などが行なわれ、経済活動が影響を受けるとみられる。またウユニ塩湖の観光にも、支障が生じるおそれがある。

■チキタニア火災、鎮圧宣言 La Razónの記事
政府は、サンタクルスのチキタニアで起きた大規模林野火災の鎮圧宣言を出した。この地域では8月から火災が続き、同地域だけで400万ヘクタールが焼失している。政府は、新たな出火がなく、火はコントロールされたとしてこの宣言を出した。政府側は今後、この被害地の回復に注力するとしている。

■司祭「アマゾンは死んだ」 El Díaの記事
サンタクルスの聖堂で6日朝に行なわれたミサで、バウリオ・サエス司祭は「アマゾンは死んだ」と語った。チキタニアなどで起きた大規模林野火災を受けたものだ。同司祭はこの原因が人や政府にあることを指摘し、アマゾンは「われわれに殺された」と語った。国内全体では530万ヘクタールが焼失したとみられる。

■メサ氏とオルティス氏、勢いづく Página Sieteの記事
サンタクルスで行なわれた大規模デモ行進を受け、大統領候補のカルロス・メサ氏とオスカル・オルティス氏が勢いづいた。この行進は市民によるものだが、20日に迫る選挙へのエボ・モラレス大統領の再出馬批判が強まった。対抗候補であるこの2人の運動の勢いが、増したという。

■エボ、公務で選挙活動 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、公務で選挙活動を行なっているケースが多いという。ANFが指摘したもので、政府系メディア「ボリビアTV」での同行が伝えられた中、この32日間の78の公務のうち40件は、実質選挙活動だった。同機関は、国費を使用し自身の選挙活動を行なうことに、疑問を呈した。

■エボは退陣の心構えができていない El Comercioの記事
カルロス・メサ氏は、エボ・モラレス大統領について「退陣の心構えができていない」と表した。これまでの選挙でモラレス大統領は、1度めの投票で50%以上を獲得し、当選してきた。しかし今回、決選にもつれこみ、対立候補に敗れるとの調査結果が相次いでいる。メディアに対しメサ氏は、こう述べたものだ。

■メサ氏、PPKと同じ道 Página Sieteの記事
政府のマヌエル・カネラス広報官は、カルロス・メサ氏が、ペルーの前大統領クチンスキー氏と同じ道を歩むとした。クチンスキー氏は汚職疑惑の追及をかわしきれず、昨年3月に退陣を余儀なくされた。カネラス広報官は、すでに数々の疑惑が浮上しているメサ氏は、同じような道を辿ると断じた。

■チ氏「エボは罪人」 Página Sieteの記事
大統領候補のチ・ヒュンチュン氏は、エボ・モラレス大統領は「罪人だ」と断じた。選挙活動でサンタクルスを訪れ、語ったものだ。カトリックの「原理主義者」である同氏は、モラレス政権の政策の数々が聖書を冒涜するものだと断じた。同氏はLGBTQや女性に対する差別的言動で、物議を醸している。

■ビルビル、5万トン目指す El Deberの記事
サンタクルスのビルビル国際空港は、年間5万トンの輸送拠点となることを目指すという。政府はこの空港を南米のハブに育てるためのインフラ投資を計画し、フランス企業が受注した。この企業が旅客だけでなく、貨物のハブとする計画も進める方針を示したものだ。

■CEPAL、極貧層増加指摘 Página Sieteの記事
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(CEPAL)は、ボリビアでは極貧層が増加していることを指摘した。政府は貧困層の割合低下を指摘するが、一方で極貧層は2014年の14.9%から、2017年には16.4%に増えている。この地域で極貧層が増加したのはボリビアとブラジル、エクアドルだけだった。

■カラコリョ-コンフィタル道、運用開始 Página Sieteの記事
オルーロ県のカラコリョと、コチャバンバ県のコンフィタルを結ぶ道路の運用が開始された。オルーロとコチャバンバを結ぶ道路のこの区間では、4車線化工事が進められていた。ボリビア道路管理局(ABC)はこの工事が完了し準備が整ったとして、4車線道路としての運用を開始したものだ。

■エルアルトにもパンディージャの翳 Página Sieteの記事
エルアルトで、パンディージャの翳が色濃くなりつつある。中米などで暗躍するパンディージャは、ギャング組織の構成員らだ。国内でも東部でこの活動の活発が指摘されているが、エルアルト市内でも若者や少年らを狙ったリクルート活動が報告されているという。このパンディージャの暗躍で、中米各国では治安の著しい悪化が起きた。


【ペルー】

■ペルービアン停止、1164人に影響 Gestionの記事
ペルービアン航空の全便停止で、1164人の乗客に影響が生じている。公正競争・消費者保護行政のIndecopiが明らかにしたものだ。同社は4日、全便の停止を発表した。リマやアレキパ、クスコなどの空港で足止めされる乗客が相次いだ。同社経営とはコンタクトがとれず、再開の可能性は低いとみられる。

■職員ら、政府に支援求める RPPの記事
ペルービアン航空の操縦士や職員らは、同社の運航継続に向け政府に協力支援を求めた。4日に運航停止した同社の職員は700人で、これら職員も経営側と連絡がとれなくなっているという。職員組合は事態の打開を目指すため、マルティン・ビスカラ大統領に支援を求める書簡を送った。


【チリ】

■パートナーシップ制、浸透せず BioBio Chileの記事
同性婚制度に置き換わる見通しのパートナーシップ制は、実は浸透していないという。2015年にスタートしたこの制度は、同性間でも婚姻と同等の権利が認められるものだ。しかし同性カップルのうちこの手続きをとったのは全体の21%にとどまるとの調査結果が出された。同性婚制度は議会での議論が続いている。

■ペニュアレス湖、取水限界 BioBio Chileの記事
第5(バルパライソ)州のペニュアレス湖は、取水が限界となっているという。同州は極端な雨不足による異常渇水を受け、緊急事態が宣言されている。水源の一つであるこの湖も水量が減り、取水が通常レベルの10%程度まで減少しているという。この異常渇水の背後に、気候変動があるとみられる。


【アルゼンチン】

■消費者保護「開かれた議論を」 Diario Popularの記事
消費者保護行政は、開かれた議論を求めた。ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港をめぐる意見対立が起きている。騒音を受け司法が夜間飛行停止を命じたが、これに反対する住民らも声を上げ始めたものだ。同行政は、国内で急速に拡大したLCCの弊害が指摘されているもので、双方による開かれた議論が必要とした。

■鉄道職質、批判も El Economistaの記事
先週からブエノスアイレス近郊鉄道で開始された「鉄道職質」には批判もある。警官が、利用者にカルネ(ID)の提示などを求め、手配の有無などを確認しているものだ。鉄道利用者から面倒との声が上がり、人権上の問題も指摘されるが、セキュリティ担当のブルリッチ大臣は、安全強化のため必要な措置と断じた。

■メンドサ、予防接種運動 Los Andesの記事
メンドサ州は、麻疹(はしか)の予防接種運動を行なう方針だ。ブエノスアイレスで今年、すでに26件の感染が生じ、隣国ブラジルの大都市サンパウロでは4千件の感染が報告されている。メンドサでも流行が起きるおそれがあるとして、保健局は1965年以降に生まれたすべての人を対象に、接種を行なう計画を進めている。

■バンダリスモ、修繕に多額費用 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスでは、バンダリスモ(公共物の破壊行為)により、修繕に多額の負担を強いられている。とくに最近は、グラフィティと呼ばれるポップアートの落書き被害が、スブテや近郊鉄道車輛、駅や停留所などで相次いでいる。市側の試算では、この修繕には一日当たり、実に100万ペソを要している現状だという。


【エクアドル】

■6つの県で闘争続く El Comercioの記事
国内では6つの県で、社会闘争による道路封鎖が続いている。レニン・モレノ政権がガソリン助成廃止を発表したことに反発し、この3日から4日、社会闘争が吹き荒れた。交通系ストは終了したが、インディヘナ(先住民)層などの闘争が継続している。コトパクシ県やアスアイ県などで封鎖が続いている。

■モレノ、ドイツ訪問中止 El Comercioの記事
レニン・モレノ大統領は、ドイツ訪問を中止した。同大統領はこの8日から10日にかけ、同国を訪れメルケル首相との会談などが予定されていた。しかしガソリン助成廃止を受けた国内情勢の悪化を受け、この問題対処を優先させるためこの訪問を中止した。すでにドイツ側への説明も行なったという。

■授業は7日から再開 El Comercioの記事
国内の学校の授業は、7日から全面的に再開される。教育省が明らかにしたものだ。ガソリン助成廃止をめぐる闘争の嵐がこの3日から4日に国内全土に広がり、学校は休校措置が取られていた。交通系ストが終了し、国内が落ち着きを示しつつあることから、この日から学校は正常化するという。

■運賃、自主的引き上げ広がる El Universoの記事
交通運賃の自主的な引き上げが、広がっている。レニン・モレノ政権がガソリン助成を廃止したことを受け、国内ではガソリン価格が大きく上昇した。交通事業者はこのコスト上昇を転嫁するため、行政の認可を受けることなく、運賃を引き上げている。都市交通、都市間交通ともにこの措置がとられている。

■自転車の日は中止 El Comercioの記事
キト市は、6日に予定されていた「自転車の日」と関連イベントを中止した。この日、市内の主な街路が自転車に解放され、この交通手段の活用を図る取り組みが予定されていた。しかしガソリン助成廃止をめぐる社会闘争などの影響が大きいとして、この中止を決めたものだ。

■キト市街、被害は50万ドルか El Comercioの記事
ユネスコ世界遺産、キトの歴史景観地区の物的被害は、50万ドル相当とみられる。ガソリン助成廃止をめぐる社会闘争がこの3日から4日に起こり、激しいデモでこの街路の路面や建物の破壊が相次いだ。現在市の文化局側が、この被害概要の把握に努めている。市側の経済損失は、一日当たり1100万ドルと試算されている。


【コロンビア】

■商業界、ジャノ道再開求める Caracol Radioの記事
商業界はジャノ道の早期再開を求めた。ボゴタとビジャビセンシオを結ぶ道路のこの区間ではこの7月、大規模土砂災害が発生した。2か月後には通行が再開されたが、今も大型車輛は通れないなどの制限がかせられている。とくに地域の商業界には死活問題だとして、早期の全面再開を政府に求めた。

■100年前のアビアンカ Expresoの記事
アビアンカ航空の100年前の塗装がよみがえる。同社は、創立100周年を記念して、創業当時の塗装機を披露した。現在の赤を基調とした塗装ではなく、青い色をベースとしたものだ。この特別塗装機は、ボゴタとバランキーリャを結ぶ路線で初使用され、その後国内線で一定期間、使用するという。


【ベネズエラ】

■グアイド、決意表明 RPPの記事
フアン・グアイド暫定大統領が5日、決意表明をした。ニコラス・マドゥロ政権が憲法上の効力をうしなったことから1月23日に暫定政権が樹立された。しかしグアイド氏はこれまでの闘い、取り組みが不十分であったことを認め、今後マドゥロ体制の終焉と国内の立て直しに全力を挙げる、と語った。

■ロシア、医薬品支援へ 2001の記事
ニコラス・マドゥロ政権の後ろ盾であるロシアは、医薬品の支援を行なう。同国のユリ・ボリソフ副首相が国内を訪れ、同政権側との間で通商強化などで合意したことを明らかにした。この一方、国内で不足、涸渇が起きている医薬品について、同国が支援を行なうと断じた。

■マドゥロ、最低賃金見直しか Venezuela al Díaの記事
ニコラス・マドゥロ政権が、近く最低賃金の見直し、引き上げを図りそうだ。同政権が定める最低賃金は4万ボリバール・ソベルノだが、実質的に2ドル弱の価値しかない。この収入では国民は生活を維持できない状況で、同政権が重い腰を上げそうだという。一方、最低賃金引き上げと同時に毎回、インフレの進行が起きている。

■レデスマ氏「ドゥケが正しい」 Noticeroの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領が「正しい」と断じた。国連総会の演説の場でドゥケ大統領は、ニコラス・マドゥロ政権と反社会勢力のつながりを証明したが、この資料にフェイクデータが含まれていた。しかしレデスマ氏は、ドゥケ氏の発言がおおむね正しいとこれを支持した。

■国連、レケセンス氏解放を迫る El Universalの記事
国連は、ニコラス・マドゥロ政権に対し、野党議員フアン・レケセンス氏の解放を迫った。レケセンス氏はテロ容疑を一方的にかけられ昨年8月から拘束されたままだ。人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏がこの問題を国連側が挙げ、国連側がこの解放を迫る議決を行なったものだ。

■ベネズエラ難民の不当逮捕告発 NTN24の記事
トリニダード・トバゴで、ベネズエラ難民が不当に逮捕されているとの告発がなされた。野党が多数を占める議会で報告されたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮で大量の難民が発生しているが、同国では到達した難民らが不当に拘束され、人権上の抑圧を受けているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、闘争継続の見込み Publimetroの記事
ハイチの社会闘争は、今週も続く見通しだ。同国ではガソリン不足に端を発したデモ行動が激化し、現在はモイーズ政権の退陣を求める声に変わっている。デモはおおむね平静に行われているが、首都ポルトープランスなどでは一部の暴徒化や略奪も発生している。

■ハイチ、農村部は「窒息」 El Imparcialの記事
ハイチ農村部の経済は、まさに窒息寸前だという。同国ではモイーズ政権退陣を求める社会闘争が激化し、首都ポルトープランスで激しい衝突が起きている。このきっかけはガソリンの不足で、この事実のため農村部では多くの市民の生活が立ち行かなくなっている。国際社会の目が都市部にだけ剥くことに、農村部は危機感を示す。

■国民、隣国への退避検討 Hoyの記事
ハイチ国民の多くが今、隣国ドミニカ共和国への一時退避を検討している。国内ではモイーズ政権退陣を求める社会闘争が激化しているが、この背景には同国の経済疲弊やガソリンなどの不足がある。国民の多くが、安全な生活を求め、一時的に隣国に逃れることを考えているという。

■司法、ボウソナロに説明求める El Universoの記事
ブラジル最高裁は、ジャイル・ボウソナロ大統領に説明を求めた。同大統領はアマゾンで起きた大規模火災について、環境保護を訴えるNGOなどの責任だとして告発をしている。しかし最高裁は、この告発の根拠が曖昧だとして、同大統領に説明を求めた。ボウソナロ大統領はアマゾン開発に積極的で、環境破壊を「フェイクニュース」としている。

■政府批判メディア、完全閉鎖 El Universoの記事
ニカラグア政府を批判したメディア「100%ノティシアス」は完全閉鎖となった。同国では昨年4月から反政府行動が続いたが、同テレビメディアは反政府行動側に立脚した報道を続けた。これがダニエル・オルテガ政権の怒りに触れ、施設が閉鎖され記者らが検挙された。政府側は、このメディアが今後続くことはないと断じた。

■ニカラグア、野党員に「危険」 La Páginaの記事
ニカラグアの野党員や野党関係者に、危険が迫っている。謎の襲撃を受けたり、検挙されるケースが相次いでいるものだ。同国では昨年4月からの反政府行動を受け、ダニエル・オルテガ政権による大弾圧が続いている状態だ。同政権が、見境なく野党の排除に乗り出しているとみられる。

■コパ機、強風の影響 Prensaの記事
パナマのコパ航空の旅客機が、強風の影響を受けた。アルゼンチン、ブエノスアイレスからパナマシティのトクメン国際空港に向かっていた便が、目的地の風で着陸できず、コロンビアのカリに迂回した。現時点でこの機は、まだカリから動けない状態だという。このほかサンフランシスコやメキシコシティからの便も、影響を受けたという。

■インテルジェット、国際線好調 Jornadaの記事
メキシコのインテルジェットの国際線が、好調だという。この9月の国際線は供給座席数が前年同期比で11%のプラスだったが、利用者は29%もの増加となった。国際線の平均搭乗率も87%となっている。同社はこの1日からエクアドルのグアヤキルに就航し、年内にキト、カルタヘナ線も開設する。



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