2019.10.08

【ボリビア】

■オルティス氏、難しい選択 La Razónの記事
大統領選をめぐる各社調査で3位となっているオスカル・オルティス氏は、難しい立場にある。エボ・モラレス大統領を批判し選挙戦を開始した同氏だが、カルロス・メサ氏の過去の疑惑をも強く批判している。決選に至った場合、3位の同候補の意向がカギとなるが、どちらをも支持表明できない可能性がある。

■メサ氏がエボを大統領にした La Razónの記事
元大統領のゴニことゴンサロ・サンチェス・デ・ロサーダ氏の娘婿であるバルカサル氏が、カルロス・メサ氏を批判した。大統領選でメサ氏はモラレス大統領を批判しているが、ゴニ氏退陣後大統領となった同氏が辞任したことが、モラレス体制を生んだとしたものだ。ゴニ氏は2003年のガス戦争後、米国に亡命したままだ。

■メサ氏、フヒモリ氏を例に出す Página Sieteの記事
大統領候補のカルロス・メサ氏は、ペルーの元大統領、アルベルト・フヒモリ氏を例に出した。フヒモリ氏が強引に三選を狙った後失脚し、現在は収監されていることを指摘した。与党議員が、メサ氏が当選した場合、ペルーのクチンスキー前大統領のように中途で辞任せざるを得なくなる、と語ったことを受けた発言だ。

■医療ストは50日 El Díaの記事
医師らによるストライキは、開始からついに50日となった。政府の保健政策などを批判した動きで、ガブリエラ・モンタニョ保健相側との交渉は頓挫した状態となっている。しかしこの長期化を受け、医師らの団体も再交渉に応じる姿勢を示しつつある。このストで、主な公立病院の診療に影響が出ている。

■患者ら、医療ストへの抗議デモ La Razónの記事
医療を受ける患者らその支援者らは、医療ストライキへの抗議デモ行なった。医師らがエボ・モラレス政権の保健政策を批判し開始したストが、50日に達したものだ。この長期化するストで、国内の患者らが大きな迷惑をこうむっているとして、ラパス市内で抗議の声を上げた。

■ポトシはゼネスト突入 La Razónの記事
ポトシでは7日、ゼネストが始まった。市民団体などが、県内にあるウユニ塩湖のリチウム開発にともなう県内への利益還元を、政府やリチウム公社(YLB)に求めた運動だ。ポトシ市を中心に、幹線道路の封鎖などが行なわれ始めている。ストは無期限で、観光地ウユニ塩湖も影響を受けるおそれがある。

■ラパス県北部で土砂災害 Página Sieteの記事
ラパス県北部でまた土砂災害が発生した。エスカベチェで起きたこの事態で、サンタバルバラ-カラナビ-キキベイを結ぶ道路が寸断され、30台ほどの車輛が身動きが取れない状態となっている。現在ボリビア道路管理局(ABC)が復旧に向けて動いているが、再開の目途は立っていないという。

■ラパス-オルーロ道で事故 Correo del Surの記事
ラパスとオルーロを結ぶ道路で、事故が起きた。7日午前3時頃、走行していたワゴン車が、対向してきたトラックと正面衝突したという。この事故でワゴン車は大破し、双方の車輛の2人が死亡し、1人が死亡している。またこの事故により、現場に居合わせた歩行者1人が事故車輛に轢かれ、死亡している。

■スクレ、雨被害 Correo del Surの記事
スクレでは局地的な大雨が降り、被害が出ている。この週末、この地域一帯では強い雨が降り続いた。この影響で市側によると、複数の住宅で浸水被害が生じ、また建物の壁が崩れる被害も1件、起きたという。こうした被害は市内の少なくとも6つの地域で発生が確認されている。

■ネット通販、普及せず Página Sieteの記事
ボリビアではネット通販が、ほとんど普及していない。この最大の理由は、郵便や配送などの信頼性の薄さだ。ボリビア郵便会社は破綻し、現在は公営サービスに引き継がれているが、小包などが届くかどうかは「運次第」の状態となっている。世界的に拡大するネット通販だが、国内は無風状態となっている。

■BoA、さらなる無駄遣い懸念 Página Sieteの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)に対し、さらなる無駄遣いの懸念があるという。国営の同社の無駄遣い体質について、野党議員からの追及が相次いでいる。こうした中、操縦士の組合が、同社が新たにエアバス機を調達することについて、さらに無駄遣いを増やす結果になると警告した。

■クエカ・オルレーニャ祭 La Patríaの記事
オルーロ中心部の2月10日広場では、クエカ・オルレーニャが踊られた。国民的ダンスであるクエカはラパス、コチャバンバ、チュキサカ、タリハが知られるが、オルーロはマイナーな存在だ。このメジャー化と、独立したダンスの確立を目指し、この催しが開かれたものだ。クエカはペルーのマリネラを起源とし、チリやアルゼンチンでも踊られる。


【ペルー】

■ペルービアン、返金の姿勢 El Comercioの記事
ペルービアン航空は、返金の姿勢を示している。同社はこの4日、全便の運航を停止し、多くの利用客に影響が広がった。停止した便の運賃について同社は返金する姿勢で、当局側にその支払い原資があることを示したとみられる。一方同社には、消費者保護行政から100万ソル規模の制裁金支払いが指示されるとみられる。

■マッチョ列車、2億8400万ドル投資 Perú21の記事
交通通信省は、ワンカヨとワンカベリカを結ぶマッチョ列車に、2億8400万ドルを投資する。地域交通の重要な手段となっているこの列車の輸送力を増強するための投資だ。またこの全長128.7キロの鉄道の、中途の19の駅を地域サービスの中核と位置づけ、保健教育などの施設を兼ねるように改善するという。

■プーノ、車が谷に転落 El Comercioの記事
プーノ県で、小型トラックが谷に転落する事故が起きた。この事故が起きたのはサンディア郡のパラのルリサニ山で、走行中のこの車輛が道路を外れ、300メートル下に落下した。この事故で、車に乗っていた7人全員が死亡している。死亡者の身元などはまだ、分かっていない。

■ワンカベリカでおたふくかぜ Correo Perúの記事
ワンカベリカ県でおたふくかぜが、大流行しつつある。県保健局によるとこれまでに、合わせて528人がこの感染と診断されたという。感染は広範囲に遍在した状態で、今後大きく感染数が増える可能性がある。保健局はワクチン投与などの対策を検討し始めた。


【チリ】

■ジェットスマートに制裁金 Cooperativaの記事
LCCのジェットスマートに対し、アントファガスタの司法が制裁金支払いを命じた。昨年3月18日、同社の便がこの地の空港で実に11時間も遅れ、多くの乗客に影響が生じた。司法はこの件を重く見て、消費者保護法違反から同社に対して合わせて850万ペソの支払いを命じた。

■高層建物は耐震優先 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州オソルノの行政は、高層建物は耐震性を優先するとの見解を示した。市内で高層建物を建設する計画が浮上し、賛否が分かれていることを受けたものだ。世界有数の地震国でもあり、耐震性を重く見る必要性を行政が示した。また消防は、高層建物では年に最低2回、火災訓練を行なうべきとの見解を示した。


【アルゼンチン】

■フェルナンデス氏「貧困対策優先」 El Universoの記事
27日投票の大統領選の候補者、アルベルト・フェルナンデス氏は「貧困対策を優先する」と断じた。選挙遊説の場で語ったもので、「国民を飢えさせないようにすることが政治の優先課題だ」としたものだ。中道左派のキルチネル派の同氏は、8月の予備選(PASO)で優勢となっているる

■AR操縦士ら、姿勢決定 TNの記事
アルゼンチン航空の操縦士らの組合は、今後の方針を決める。賃上げなどの要求から、同組合は先週末、48時間のストを通告した。しかし労働省の斡旋を受け入れ、このストは回避されている。それでも賃上げなどの要求は続けており、今後の労使闘争についての基本姿勢について話し合う会議が、開かれる。

■15~20%はLCCに El Economistaの記事
国内を発着する航空便の利用者の、実に15~20%はLCCを利用していることになる。アンデス航空のLCC転換、昨年1月以降のフライボンディ、ノルウェージャン、ジェットスマートの参入で、国内LCC市場は活気づいている。運賃の安さから多くの利用者を引きつけ、国内市場はLCCなしでは成り立たなくなりつつある。

■オステンデにプマ Infobaeの記事
ブエノスアイレス州の大西洋岸の町オステンデの市街地にプマ(ピューマ)が現れ、大騒ぎとなった。7日朝、モン通りとサアベドラ通りの角の街路樹に、野生のプマがいるのが見つかった。この個体は高さ10メートルで身動きがとれなくなっており、動物園職員が赴いて救助作業を行なった。


【エクアドル】

■インディヘナ層、スト継続 El Comercioの記事
インディヘナ(先住民)層によるストライキは、継続している。先週、レニン・モレノ政権がガソリン助成廃止を発表し、この3日から4日は社会闘争の嵐となった。交通事業者系のストは終結したが、インディヘナ層はストを継続している。一部の勢力は、首都キト付近に迫っている状況だ。

■イピアレス、販売制限 El Universoの記事
コロンビアのエクアドル国境の町イピアレスでは、外国人に対するガソリン販売の制限が広がっている。ガソリン助成廃止を受け、安いガソリンを求め越境給油するエクアドル人が増えたためだ。イピアレスでは行政の指示により、ガソリンスタンドは納税書類の確認などができない外国人への販売制限が始まっている。

■シエラ、休校続く El Comercioの記事
シエラ(アンデス高地)の多くの学校は、7日も休校措置が取られた。3日から4日の激しい社会闘争の影響で国内全土で休校となったが、教育省は6日、7日から授業を再開するとしていた。しかし闘争が地域的に残存している関係で、シエラではこの日も多くの学校が休校したという。

■ママ・ネグラも中止 El Comercioの記事
コトパクシ県都ラタクンガで最大の祭であるママ・ネグラの行事の多くも、中止となっている。ガソリン助成廃止をめぐる社会闘争の影響で、円滑かつ安全な運営が難しいとして、主催側が苦渋の決断をしたものだ。この祭は10月を通し、さまざまな行事が予定されているが、すでに中止決定がなされたものがある。


【コロンビア】

■キューバとの断交は誤った判断 Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ政権が否定していない「キューバとの断交」の選択肢は誤りとの声が各方面から上がっている。1月にボゴタで大規模テロを起こした民族解放軍(ELN)との関わりが強いキューバとの断交の可能性が浮上している。しかし議会議員や地方議員、財界などからもこれに反対する表明が相次いでいるものだ。

■メタ、ホテル業の危機 Caracol Radioの記事
メタ県内のホテル業が、危機に立たされているという。ボゴタとビジャビセンシオを結ぶ道路の、ジャノで再び土砂災害が生じて先週末、不通となった。この影響で。メタ県内の主なホテルの客室の平均稼働率が、30%にまで低下したという。ホテル業の団体は、道路のこの状況が続けば、多くのホテルが廃業するおそれがあると警告した。


【ベネズエラ】

■暫定政権樹立から200日 El Nuevo Heraldの記事
フアン・グアイド暫定政権の樹立からこの6日で200日となったという。ニコラス・マドゥロ政権が1月、憲法上の効力を失ったことから議会議長の同氏が暫定政権を立ち上げたものだ。米国やコロンビア、ブラジルなど50か国以上が承認する一方、二重政権状態は膠着化したままとなっている。

■タンクローリー、空港道塞ぐ RunRunの記事
国営オイル会社PDVSAのタンクローリーが、カラカスの空港道を塞ぐ事故が6日、起きた。ガスを輸送していたこの車輛が横転して車道を塞いだもので、空港と市内を往来する多くの人が足止めされた。この事故は、PDVSAの職員らによるサボタージュが原因と分析されている。

■野党、法の正義求める El Diarioの記事
野党は、議会議員フェルナンド・アルバン氏の不審死についての、法の正義を求めた。1年前、インテリジェンス機関に突然拘束された同氏は、建物の高所から転落死した。同機関やニコラス・マドゥロ政権は事故によるものとしているが、野党はこの不審死は「殺人」と主張している。

■貧困、74%に La Prensa Laraの記事
ベネズエラ国民に占める貧困層の割合は、実に74%に達しているという。カラカスの複数の大学機関の生活調査による結果だ。国の統計機関が貧困率の調査を開始した1970年以降、もっとも高い水準となっていることになる。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、多くの国民の生活が困窮している状態だ。

■4か月で50万人が出国 ABCの記事
ベネズエラからはこの4か月で、50万人の国民が国外に逃れているという。国連側が新たに示した数字だ。多くの国民が国外に流出し難民化しているが、その数は460万人に達したという。難民数がもっとも多いコロンビアは160万人、以下ペルー90万人、米国42万2千人、チリ40万人、エクアドル35万人となっている。

■ルビオ氏「民主選挙は無理」 El Carabobeñoの記事
米国共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、ベネズエラでの民主選挙は現状では「無理」と断言した。同氏は国内体制がニコラス・マドゥロ政権に握られており、同政権化での民主自由選挙は絶望的としたものだ。同氏はマドゥロ政権に対し、もっとも厳しい態度をとる有力政治家だ。

■ゼノフォビア、新たな脅威 2001の記事
ベネズエラ国民にとって、ゼノフォビア(外国人憎悪)が新たな脅威となっている。先週、在ペルーのベネズエラ大使が、ゼノフォビア感情による事件が増加していることを指摘した。多くの国民が国外に逃れ難民生活を強いられるが、こうした移民者にとって移民先でのゼノフォビアは大きなリスクとなっている。

■スリア、クナナ川が氾濫 NTN24の記事
スリア州で、大雨の影響でクナナ川が氾濫した。この事態が起きたのはシエラ・デ・パリハで、この氾濫により400人が孤立している。またこの氾濫で、少なくとも6人が不明になっているとの情報もある。この孤立集落では食料などが涸渇しているが、届ける手段もない状態だという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、闘争4週間め Diario Libreの記事
ハイチの社会闘争は、4週間めに突入した。ガソリンの不足に端を発した抗議デモは、モイーズ政権の退陣を求める声に変わっている。首都ポルトー・プランスではデモ隊が、幹線道路を封鎖し、警官隊がガス弾を使用し鎮圧行動をとる状態が続いている。デモ隊は、「ハイチは変わらなければならない」と訴える。

■国連、ハイチ事態打開に動く Acentoの記事
国連も、社会闘争が続き事態が膠着化しているハイチの事態打開への模索を続けている。国連ミッションが現在同国で活動しているが、この期限はこの15日だ。アントニオ・グテーレス総長はモイーズ政権に対応を求める書簡を送るなどしているが、同政権側から目立ったアクションがない状態でもある。

■学生指導者が帰国 Notimericaの記事
ニカラグアの学生指導者、レステル・アレマン氏が1年ぶりに帰国したという。同国では昨年4月から反政府行動が高まり、これに対するダニエル・オルテガ政権による弾圧が続いた。このためアレマン氏は実質亡命するかたちで、米国に滞在していた。在外中もニカラグアでの民主主義回帰を、内外に発信していた。

■バハマ、奇跡の犬 20 Minutosの記事
ハリケーン「ドリアン」による甚大な被害を受けたバハマで、奇跡の犬が救助された。9月初めのこの被害で倒壊した建物の瓦礫の中から、生きた状態で一匹の犬が見つかったものだ。飼い主がいたかどうかは分かっておらず、救助隊などからこの犬は「ミラグロ」(奇跡)と呼ばれている。

■パラグアイ、完全鎮火 ABC Colorの記事
パラグアイでは、完全鎮火が宣言された。同国では8月以来、チャコ地方を中心に林野火災が生じ、被害が広がっていた。当局側によると、雨の助けもあり、燻っていた火も消え、火は「完全にコントロールされた」という。この一連の火災で、チャコ地方だけで31万2千ヘクタールが焼失した。

■ホンジュラス、雨の警報 El Heraldoの記事
異常渇水に見舞われているホンジュラスに、一転して大雨の警報が出された。同国の気象機関による、国内の広い範囲に大雨の警戒を呼びかける「緑色警報」が出されたものだ。この警報は今後48時間で、局地的な大雨による浸水、冠水、さらには土砂災害のおそれがあるとしている。

■ブラジル、接種運動 Télamの記事
ブラジルでは麻疹(はしか)に対する予防接種運動が開始された。同国ではこの感染症の広がりが指摘され、この3か月での感染者が5500人に達し、6人が死亡している。この事態を受け、保健省がワクチン運動を展開するもので、5歳以下のこども260万人、成人1360万人が対象だという。

■デング、この50年で最悪 El Díaの記事
ホンジュラスでのデング感染は、この50年で最悪のレベルだという。同国保健省が見解を示したものだ。国内では今年、北部のカリブ海岸を中心に、ネッタイシマカが媒介するこの感染症が流行し、これまでに8万1千人が感染し、150人近くが死亡している。同省は来年を見据え、冬の間から蚊対策を進める方針を示した。

■デルタ、最高の市場強化 Reutersの記事
米国のデルタ航空にとっては、最強の市場強化だったと評価された。9月末、南米最大手のLATAM航空グループと同社が、包括提携することが発表された。デルタ航空は、アメリカン航空から提携先のLATAMを横取りする形となった。航空の専門家は、同社のウィークポイントがラテンアメリカ路線で、これを強化するもっとも効果的な方法をとったと分析した。

■ボラリス、21%増 Reporturの記事
メキシコのLCC、ボラリスの輸送実績はこの9月、前年同月比で21%の増加だった。供給座席数は18.1%の増加で、搭乗率も上昇したことになる。同社は実績が好調で、すでに国内線の利用者数では同国のレガシーキャリア、アエロメヒコを上回っている状況だ。同社は2006年3月に、市場に参入した。

■アビアンカ・ブラジル機、オーストリアへ Aeroflapの記事
破綻したアビアンカ・ブラジルの旅客機の一機が、オーストリア航空に売却された。引き渡されたのはエアバスA320ceo機だ。今後この機材は外部塗装がほどこされ、同社の機材として再び空を飛ぶという。同社は昨年12月に破産申請がなされ、アズール航空などが路線を引き継いでいる。


【サイエンス・統計】

■口唇ヘルペスのワクチン Debateの記事
米国で、口唇ヘルペスに対するワクチンの開発が進められている。すでにマウス実験は成功しており、今後臨床が行なわれる見通しだ。口唇ヘルペスを引き起こす単純ヘルペスウイルス1型は、世界の人口のおよそ1割が口腔内にもっているとみられ、開発が成功すれば状況が劇的に変わる可能性がある。



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