2019.10.11

【ボリビア】

■エボ、9.3ポイントのリード La Razónの記事
大統領選で、エボ・モラレス大統領のリードは9.3ポイントとなった。Unitelが行なった世論調査の結果だ。モラレス大統領に投票するとした人が36.2%に対し、次点のカルロス・メサ氏が26.9%となった。3位のオスカル・オルティス氏は7.8%、チ・ヒュンチュン氏は5.8%となった。

■チ氏の躍進に衝撃 Opinionの記事
Unitelの世論調査で、カトリック「原理主義」言動を続けるチ・ヒュンチュン氏の支持増加に、衝撃が広がっている。同性愛者や女性に対する差別的な過激言動を続ける同氏が、5.8%を得て、コチャバンバではオスカル・オルティス氏を上回ったものだ。オルティス氏はチ氏が勢いづいていることを認めたが、一方でこのままの体制で行くとも述べた。

■19.2%、態度未決定 Eju.tvの記事
Unitelの世論調査では、19.2%の国民がまだ投票行動を確定していないことも明らかになっている。
20日に行なわれる大統領選では、過半数候補がいなければ決選が行なわれる。これらの未決定者の多くがモラレス大統領に流れれば、決選は行われず結果が確定する可能性もまだあることになる。

■エボ「憲法違反ではない」 Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は、この出馬は憲法違反ではないと断じた。選挙運動のためオルーロに向かう途上、ドイツのメディアの取材を受け語ったものだ。現行憲法では二選まで認められるが、モラレス大統領の今回の出馬は実質四選めを狙うものだ。与党と司法が合法を主張する者の、多くの国民や野党は違憲とみている。

■ドリア・メディナ氏、メサ氏への投票訴え Correo del Surの記事
実業家で、政党UDを率いるサムエル・ドリア・メディナ氏は、カルロス・メサ氏への投票を若者に訴えた。UDは今回の大統領選に独自候補を擁立しておらず、メサ氏への支持を表明している。33秒にわたる動画を公開し、今後のボリビアの国づくりにおいて、メサ氏がもっともふさわしいと若者らに呼びかけた。

■チ氏「どちらも支持しない」 Página Sieteの記事
カトリック系政党から大統領選に出馬しているチ・ヒュンチュン氏は、決選では「どちらも支持しない」と語った。20日の大統領選では過半数候補は出ず、決選に至る可能性が高い。しかしリードするエボ・モラレス大統領、カルロス・メサ氏とも、支持できないとした。同氏はカトリック「原理主義」的言動で物議を醸している。

■ポトシ、闘争4日め Página Sieteの記事
ポトシの社会闘争は10日、4日めを迎えた。市民団体が、県内にあるウユニ塩湖のリチウム開発の利益を県内に還元するよう、国などに求めた運動だ。7日から、ポトシ市内などの幹線道路の封鎖が行なわれているものだ。市民団体側はあくまで、政府側にこの要求を直訴する機会を求めている。

■チキタニア、再燃のおそれ La Razónの記事
サンタクルスのチキタニアでは8個所で、火災が再燃するおそれがあるという。この地では8月から大規模林野火災が続き、ここにきてようやくすべての出火個所がコントロールされたと発表されたばかりだ。しかし一部では火種が残っており、再燃するおそれがあると政府側が再び警告した。

■経済成長、3.9%予想 Página Sieteの記事
世界銀行は、ボリビアの今年の経済成長を3.9%と予想した。ラテンアメリカ、カリブ海各国の経済見通しを示したものだ。この中でボリビアは各国の中でもっとも高い水準と予想されたが、以前の予想よりも成長の値は鈍化したことになる。南米ではコロンビアが3.3%と次いで高く、アルゼンチンとエクアドルはマイナス成長予想だ。

■財界、二重アギナルドに反対 La Razónの記事
財界は、与党MASが示す二重アギナルド(クリスマス手当)に反対の姿勢だ。政府はアギナルドの倍払を雇用者に義務づけ、給与生活者の生活改善と景気浮揚を図ろうとしている。しかし工業、商業の財界団体は、相次いで今年のこの実施に反対の姿勢を示した。与党側は10月じゅうに、実施の是非を判断するとしている。

■医師ら、警察と衝突 Página Sieteの記事
ラパスでは、医師らのデモ行進と警官隊が衝突した。医師らは与党の保健政策を批判し、無期限ストに突入して53日となった。医療学校やマヨール・デ・サンアンドレス大学医学部の関係者らのデモが、コントロールしようとした警官隊との間で小規模の衝突を起こしたという。長期化するこのストに対し、国民間からも批判がある。

■携帯電話、97%に La Razónの記事
国民の97%は、携帯電話を使用できる環境となったという。交通通信省が明らかにした数字だ。通信インフラの整備が進み、普及が遅れていた農村部でも劇的に状況が改善された。同省は残る3%の国民についても、早い時期に携帯電話、インターネットの利用が可能になるよう、整備を進めるとした。


【ペルー】

■ケイコ氏、拘束から1年 Correo Perúの記事
元大統領候補のケイコ・フヒモリ氏は拘束から、1年となった。ブラジルの建設会社にからむ汚職疑惑から、司法が3年の予備拘束を認め、拘束を受けたものだ。この9月にはこの拘束期間は1年6か月に短縮されている。フヒモリ派は今も拘束に反発しており、即時解放を求める動きを続けている。

■LATAM、50ドルで引き受け El Tiempoの記事
航空最大手のLATAMペルーは、ペルービアン航空の乗客を50ドルで引き受ける。ペルービアンはこの4日に全便の運航を停止し、チケット保有者が各地で足止めされている。LATAMは交通通信省からの要請を受け、50ドルで代替便を利用できるようにした。預け荷物も条件と同じ、23キロまでこの運賃に含まれる。

■空軍機、264人を輸送 El Comercioの記事
空軍機が、エクアドルで足止めされていた生徒ら264人を輸送した。同国では社会闘争の激化があり、修学旅行で同国を訪れていた8つの学校の生徒らが、身動きがとれない状態となっていた。外務省の努力で、、空軍機がこれらの生徒を輸送できることになり、第一便が運航されたものだ。

■リマ空港、搭乗口増強 Andinaの記事
リマのホルヘ・チャベス空港の国内線搭乗口が、増強された。空港を管理するLAPによると、350万ドルを投じて新たに搭乗口5個所を設けたという。国内航空は相次ぐLCCの参入などで需要が増しており、これに対応するものだ。同空港では新滑走路と新ターミナルの建設計画が進められている。


【チリ】

■フランス検察、身柄引き渡し求める BioBio Chileの記事
フランスの検察がチリに対し、容疑者の身柄引き渡しを求めた。2016年12月、日本人留学生の黒崎愛美さんが失踪した事件で、チリ国籍の元交際相手ニコラス・セペダ容疑者の関与が指摘されていた。この捜査のためセペダ容疑者の引き渡しを求めたものだ。フランスの捜査当局は、セペダ容疑者が黒崎さんに失踪直前、暴行を加えていたとみている。

■ロス・ラゴス、学級閉鎖も BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州では、学級閉鎖が相次いでいる。春を迎えつつあるこの時期だが、同州ではインフルエンザがぶり返して流行しているためだ。州内の複数の学校が学級閉鎖の措置をとっており、ある学校では生徒250人が感染したことが明らかになっている。


【アルゼンチン】

■マクリ、ニート対策 Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領が「ニート」への対策を表明した。国内では教育を受けず、また正規の仕事にもついていない若者が100万人いると推定されている。こうした若者たちを社会の中で受け入れる方策を政府が検討しているとしたものだ。ボランティア活動機関などの活用などを、提示した。

■操縦士ら、交渉妥結 T&eactue;lamの記事
アルゼンチン航空、アウストラル航空の操縦士らは、交渉が妥結したことを明らかにした。操縦士らの組合は賃上げ要求などを掲げ、先週末に48時間の時限ストを通告したが、労働省の斡旋を受け回避していた。その後も経営側と交渉を続け、賃金問題については妥結したという。

■コルドバ、電子タバコ広告禁止 La Nacionの記事
コルドバでは、電子タバコの広告が禁止された。喫煙対策として国内ではすでに、タバコの広告については規制対象となっているが、コルドバはこれを電子タバコにも広げた。さらに18歳未満の者に対し、電子タバコを販売提供する行為も禁止としている。電子タバコについては、健康についてのあらたな危険性の指摘が相次いでいる。

■アスベスト、市側に対応求める Télamの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)でのアスベスト問題で、議会議員が市側に対応を求めた。この交通システムに、発癌性があるアスベストが使用されている疑惑が高まっている。この件で市側が、明確な態度を示すべきだとガブリエル・ソラノ市議が議会で語ったものだ。スブテ職員の間でも、この件への不安が高まっている。

■カパヤン、緊急事態求める El Ancastiの記事
カタマルカ州のカパヤンの行政が、国などに対し緊急事態の発出を求めた。6月にパラグアイから国内に到達したイナゴの大群が、国内北部から北西部を荒らし、今はこの地で農作物に被害を及ぼしている。カパヤンの行政は、この被害が甚大で、かつ対応がままならないとして、緊急事態発出を求めた。

■GOL、ナタル線開設へ Grupo La Provincíaの記事
ブラジルのGOL航空が、同国のリオグランデ・ド・ノルテ州都、ナタル(ナタウ)とブエノスアイレスを結ぶ路線を開設する。同社が明らかにしたもので、この路線開設に向けた申請を航空当局に出したという。現時点で運転開始時期や、本数などの体制については明らかになっていない。

■ジェットスマート、コルドバ新路線 La Voz de Cataratasの記事
チリのLCC、ジェットスマートはプエルト・イグアスとコルドバを結ぶ新路線の運航を、11月20日から開始する。同社が正式に発表し、ウェブサイト上でチケットの販売を開始したものだ。今年国内線に参入した同社は、新たに国内向けの機材4機の調達を発表しており、この新機材を使用しての運航となる。

■トゥクマン、激しい暑さ La Gacetaの記事
トゥクマンは、激しい暑さに見舞われている。国内では冬が終わり、春を迎えている時期だが、トゥクマンでは10日、気温が摂氏34度まで上昇し、市内の温度計では39度を表示した地点もあった。気象機関はこの暑さがあと数日続く見込みであるとしている。


【エクアドル】

■国連、和平への予備交渉 El Comercioの記事
国連は、和平に向けた予備交渉の場を開く。レニン・モレノ政権がガソリン助成廃止を発表してから、国内ではこれに対する抗議行動が激化したままだ。この事態打開に向け、具体的交渉の前段階として、予備交渉の場を設けることを国連側が呼びかけているものだ。カトリック教会もこの開催を後押しする。

■キト、デモは分立状態 El Comercioの記事
キト市内でのデモは、二つに分かれた状態だ。インディヘナ(先住民)層2万人が市内に行進し、議会などを占拠するなどしている。一方、労働組合によるデモも市内中心部などで続いている状態だ。ともに、ガソリン助成廃止発表を受けた抗議行動だが、双方のデモ活動は個別に行われている状態だ。

■モレノ、違和感示す El Universoの記事
レニン・モレノ大統領は、国内で起きている混乱への「違和感」を口にした。メディアのインタビューに答え、国内でのデモが「政権打倒の空気で動いている」と指摘したものだ。モレノ大統領はこの闘争の背後に、ラファエル・コレア前大統領と、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権があると指摘している。

■人質警察官らは解放 El Comercioの記事
インディヘナ(先住民)層のデモ隊に、人質にとられていた警察官ら8人は、解放された。この8人はデモ隊に捕えられ、キト市内の文化省施設内に拘禁された状態となっていた。この事態はデモ参加者らが警官隊による「攻撃」で死傷したことを受けたものだ。解放された警察官らに、健康上の問題などはないという。

■政府、誤爆を謝罪 El Comercioの記事
政府側は、誤爆を謝罪した。文化省施設でインディヘナ(先住民)層のデモ隊に警官らが拘束された件を受け、催涙ガス弾を使用した鎮圧展開がとられた。この際、誤爆により学生2人とこどもに、このガス弾が着弾する事態が起きた。SNSなどで批判が高まり、政府広報官が異例の謝罪を行なった。

■アンバトでも激しい行進 El Comercioの記事
トゥングラワ県都アンバトでも、激しい行進が行われた。インディヘナ(先住民)層と労働組合による、政府のガソリン助成廃止への抗議行動が、この地でも行われているものだ。双方のデモ隊が市内の幹線道路を塞ぎ、怒りの声を上げたが、デモ行進そのものは平静に行われ、暴徒化などは起きていない。

■ベネズエラの17人拘束 El Universoの記事
キトではインテリジェンス機関により、ベネズエラ国籍の17人が拘束された。国内で起きているガソリン助成廃止に抗議する社会闘争だが、レニン・モレノ政権はこの背後に、同国にニコラス・マドゥロ政権があるとの指摘を行なっている。これらの17人は国内居住許可を得ているが、本国との関与でデモに参加した可能性があるとした。

■略奪犯ら、20か月の禁錮 El Universoの記事
グアヤキル近郊、ドゥランの商店で略奪を行ない検挙された13人に、司法は20か月の禁錮を早々と言い渡した。デモの混乱を受け、この地では店舗が狙われ、略奪が行なわれたことが伝えられている。また警察はこの件に関与しながら逃げている30人の行方を追っていることも明らかにした。

■赤十字、救急医療再開 El Comercioの記事
エクアドル赤十字は、救急医療の再開を発表した。ガソリン助成廃止への抗議による社会闘争の激化で、救急医療体制が担保できないとして、キトなどで救急車の出動や搬送などが停止する事態に陥っていた。社会闘争は続いているものの、事態が落ち着きを示しつつあることから、再開したという。

■花卉、危機的状況 El Comercioの記事
花卉産業が、危機的状況にあるという。花卉はエクアドルの主要輸出農産品だが、現在発生している社会闘争の影響で輸送、輸出ができず、業界全体が損失を被っているという。とくにコトパクシ県内の業者が悲鳴を上げており、花卉輸送のための航空便の再開を各方面に働きかけている。


【コロンビア】

■全土で大学生のデモ Caracol Radioの記事
10日午後、国内全土で大学生らによる大規模デモが予定されている。国の教育政策、大学の運営の腐敗を批判した動きで、2週間前にボゴタの複数の大学の学生らが行なっていたものだ。今回は、国内全土の大学の学生らに、参加が呼びかけられている。警官隊との間の衝突発生の懸念もある。

■アビアンカに行政の調査 Portafolioの記事
最大手のアビアンカ航空に、交通行政側が調査に入る。同社の運航にかかる体制において、法で定められた義務が果たされていないとの指摘があるものだ。突然の欠航などで、消費者保護の観点から問題があるとされたもので、この調査の行方によっては最大でおよそ5千万ペソの制裁金が課せられる可能性がある。


【ベネズエラ】

■グアイド、マドゥロを告発 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領が、ニコラス・マドゥロ氏を告発した。グアイド氏は、マドゥロ氏がコロンビアの過激派を支援している証拠写真を示し、国際社会にこの関与を訴えたものだ。先の国連総会の場で、コロンビアのイバン・ドゥケ大統領も同様の告発を行なう演説をしている。

■グアイド、教員デモを支持 El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、国内で大規模に行われた教員デモを支持した。教員らは10日、学校教育現場のコンディションが悪化し、さらに賃金で生活できないことを訴えるため、各地でデモを実施した。この状況は、ニコラス・マドゥロ政権の経済失政によるところが大きい。

■産油量、さらに減少 El Carabobeñoの記事
ベネズエラのこの9月の産油量は、さらに減ったという。石油輸出国機構(OPEC)が明らかにしたものだ。この月の一日当たり産油流派64万4千バレルと、8月に比して11%減った。同機構に加盟する国の中の順位は、10位に下がっている。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、国内では産油体制の維持が難しくなっている。

■送金、国内生活者の生命線 Gestionの記事
国内で生活する国民にとって、国外からの送金が生命線となっている。金融機関BBVAがペルーで調査したところ、移民した国民が国内家族には毎週または月2度のペースで、送金を行なっているという。一度当たりの額は240~280ソルだ。14歳以上の移民の、実に65%が、送金を続けているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■対モイーズ闘争続く El D&iactue;aの記事
ハイチでは、モイーズ政権に対する国民の闘争が続いている。ガソリン不足に端を発した社会闘争によるデモは、すでに4週間続いている。この国民の要求は、モイーズ政権の早期退陣と民主選挙の実施に変わっている。経済疲弊に喘ぐ同国では、相次ぐこうした社会闘争が、さらなる経済停滞を招く悪循環となっている。

■ハイチ、血液涸渇 Radio La Primerisimaの記事
ハイチでは、輸血用の血液のストックが涸渇してしまったという。保健省が明らかにしたもので、闘争の長期化により負傷する人が増加したことと、輸血に協力する人が激減したことが背景にある。国内には血液銀行に相当する機関が4つあるが、いずれも血液のストックが「品切れ」となってしまった。

■バハマ、不明者1208人に Noticias SINの記事
9月初めにハリケーン「ドリアン」による甚大な被害を受けたバハマでは、依然として1208人が不明となっているという。同国政府側が明らかにしたものだ。現時点での死者数は60人で、この被害により5億7340万ドルが必要だという。不明者のうち1003人はアバコ島、205人はグラン・バハマ島だ。

■ディアス-カネル氏、大統領に Milenioの記事
キューバの国家評議会議長、ミゲル・ディアス-カネル氏が、大統領となった。議会が10日、議決を行ない、およそ40年ぶりに「大統領」が復活したものだ。同国ではこの4月に憲法改正があり、大統領職を復活させることとなっており、この手続きに基づき議会内での投票が行われたものだ。

■ニカラグア、5%マイナス La Prensaの記事
世界銀行は、ニカラグアの今年の経済が5%のマイナスになると予想した。同国では昨年4月から反政府行動が激化し、ダニエル・オルテガ政権による激しい弾圧が続いた。この影響で今年は、大きな落ち込みになると予想したものだ。一方経済は来年には回復し、0.5%のプラスになるとも予想している。

■ホンジュラス、また衝突 El Universoの記事
ホンジュラスではデモ隊と警官隊との間の衝突が、また発生した。10日、首都テグシガルパ市内を、フアン・オルランド・エルナンデス大統領の退陣を求めるデモ隊が動いた。この鎮圧行動をとるため警官隊が催涙ガス弾を使用したものだ。オルランド氏の再選に疑問を持つ国民が多く、また反社会勢力との癒着疑惑も今、浮上している。

■エア・ヨーロッパ、コスタリカへ La Repúblicaの記事
スペインのエア・ヨーロッパが来年、コスタリカに乗り入れる。同社が、コスタリカの航空当局から路線開設の認可を受けたことを明らかにしたものだ。運航開始時期はまだ明らかにしていないが、サンホセとマドリードのバラハス国際空港を結ぶ直行便を開設するという。同社はラテンアメリカでの路線網を拡大している。

■ボラリス機、バードストライク Cadena Noticiasの記事
メキシコのボラリスの旅客機で、「バードストライク」が起きた。10日朝、テピックの空港を発ち、ティファナの空港に着陸しようとした際、同便の車輪が一羽の鳥を巻き込んだという。操縦士の適切な判断もあり、無事に機体は着陸し、大きな混乱には至らなかった。

■カタール航空でパラグアイ肉 La Uniónの記事
カタール航空の機内サービスで、パラグアイ産の牛肉が使用されるという。ドイツで行なわれた商談会の場で、同社が8万キロの牛肉を購入することで国内の冷凍業者と合意したという。この購入額は110万ドルにのぼる。国内の食肉業界も、この新たな商談成立を歓迎した。

■パナマのメトロでトラブル Prensaの記事
パナマシティのメトロ(電車)1号線で9日夕方、トラブルが発生した。落雷の影響を受けたため、アルブロークとサンミゲリートを結ぶ区間で、運転が見合されたものだ。その後修復工事が速やかに行われ、全線で運転を再開した。このアルブローク駅では、この3日にもトラブルが生じ、便が見合される事態が起きていた。



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