2019.10.15

【ボリビア】

■選挙戦終盤、見通せず La Razónの記事
20日に迫る大統領選の投票だが、終盤になっても見通せない状態だ。各社世論調査で、現職のエボ・モラレス大統領がリードし、次点のカルロス・メサ氏が追いかける展開だ。しかし全体の3分の1の有権者は未だに投票行動を決定していないとみられ、決選投票を含めて結果がどう転ぶか、見通せない状態となっている。

■キロガ氏「エボ体制を終わらせる」 La Razónの記事
カルロス・メサ氏支持を表明した元大統領、ホルヘ・キロガ氏は、「エボ・モラレス政権体制を終わらせる」ことが必要と訴えた。中道右派の同氏はモラレス大統領と対峙し続ける立場で、左派の同政権を終焉させる必要があると断じ、これがメサ氏への支持表明の動機となったことを明らかにした。

■20日は犯罪への審判の日 Página Sieteの記事
警察を管轄するカルロス・ロメロ大臣は、20日の投票日は「犯罪」に対する審判の日になると断じた。与党MASの選挙運動に対する、社会闘争による事実上の妨害行為がポトシ、サンタクルスで相次いだ。ロメロ大臣は民主主義を脅かす行為だと非難し、これらの行為にも審判が下されると断じた。

■野党、与党の「金遣い」を批判 Página Sieteの記事
野党各党は、与党MASの「金遣い」を批判した。20日の選挙に向け選挙運動が続くが、政府とMASは、この同党のこの選挙費用を事実上、国費で賄っている実態と指摘した。政府とMASの「財布」を分けることなく、選挙運動に資金をつぎ込んでいると批判した。選挙運動は16日で、終了する。

■リチウム利益還元、オルーロも Correo del Surの記事
リチウムの利益還元を求める動きが、オルーロ県でも起きている。ポトシ県のウユニ塩湖のリチウム開発の利益還元を求める社会闘争がポトシで起きている。同様に、リチウム資源に富むコイパサ塩原を抱えるオルーロでも、同様の還元を求める運動が起きそうだ。ポトシの闘争では政府との協議が予定されている。

■テレフェリコ、投票日は休止 El Díaの記事
ラパス、オルーロのテレフェリコ(ロープウェイ)は総選挙の投票日である20日、いずれも運転を止めるという。運営するミ・テレフェリコが明らかにしたものだ。国内では投票は権利ではなく義務で、選挙法廷からの指示を受けこの措置をとるという。この前日以降、長距離バスの運転なども止まる見通しだ。

■強風で鉄柱が倒れる El Díaの記事
パンド県でハリケーン並みの風が吹き、橋の鉄柱1本が倒れたという。この事態が起きたのは、4日に開通したばかりの、マドレ・デ・ディオス橋だ。この倒れた鉄柱により車道が塞がれたが、巻き込まれた車輛はなく、負傷者などは出ていない。現在復旧作業のため、この橋は再び不通となっている。

■25日に地震訓練 La patríaの記事
オルーロではこの25日、地震発生を想定した訓練が行われる。ビクトル・ウゴ・バスケス知事が明らかにしたものだ。国内では同県などアンデス山脈沿いで、震源が深い地震は比較的よく発生する。地表が大きく揺れる地震は多くはないが、同知事はこの日、公務員や学校などが参加する大規模訓練を実施するとした。

■スクレ、大雨と雹の被害 El Díaの記事
スクレでは、大雨と雹による被害が生じた。14日朝にかけて、局地的な大雨が降り、浸水や冠水が相次ぎ、2棟の住宅浸水も起きたという。また市内の第7区では激しく雹が降り、住宅数棟が損傷を受けて住民らが避難した。負傷者などは出ていない。エリック・ブラカモンテ市長は、必要な支援を行なうとしている。

■タンタワワス立ち入り調査 La Patríaの記事
オルーロ市は、市内のパン屋や工場に、立ち入り調査を行なう。11月2日の万霊節には、先祖の魂を迎える各家庭の祭壇に、タンタワワスという人型のパンを飾る習慣がある。このパンの品質などに問題がないか、調査を行なうものだ。現在市内のパン生産者らが、一斉にこのパンを製造している。


【ペルー】

■天井落下で6人死亡 El Comercioの記事
フニン県都ワンカヨのイベントホール「ドス・エストレージャス」の天井が落下する事故が13日16時30分頃、発生した。降雹の重みで起きた事態とみられる。当時施設内には千人ほどの人がおり、この瓦礫に巻き込まれて6人が死亡し、25人が負傷した。地域行政が、建物の構造などに問題がなかったか、調べを開始した。

■ペルービアン、再開を示唆 Transponder1200の記事
1日に運航停止したペルービアン航空が、運航再開を示唆している。国税局による口座凍結処分を受けこの事態に陥った同社だが、全資本が国外の投資グループに買い取られたことが明らかになっている。この投資グループからの資本注入を受け、今後運航を再開する可能性があるとしたものだ。

■スカイ、クスコ-アレキパ線 Gestionの記事
チリのLCC、スカイ航空は来年、クスコとアレキパを結ぶ新路線を開設する。同社はこの4月から国内線の運航を開始し、リマとクスコ、アレキパを結ぶ路線をそれぞれ運航している。同社としては初めて、ハブであるリマ以外の空港同士を結ぶこの路線を開設するとした。開始時期は不明だが週4往復程度の運航になるという。

■イキートス、船が難破 El Comercioの記事
ロレト県のイキートスで、船が難破する事故が起きた。イタヤ川を航行していた船のエンジンで、小さな爆発が生じ、コントロールがとれない状態となったという。その後この船は川の中に沈没し、乗っていた人々は救助されたが、合わせて6人が負傷したという。


【チリ】

■肥満、国家的対策を BioBio Chileの記事
チリ政府は、肥満に対する国家的対策を講じる方針だ。経済開発協力機構(OECD)が各国の成人に占める肥満率を示したが、チリはもっとも高い74%となった。国内では生活習慣の問題から、成人、こどもを問わず肥満が多い状況であることは保健省が指摘していた。政府は国民の健康についての重大な問題だとして、国家的対策を図る。

■アッセンソール、速やかな改修を BioBio Chileの記事
バルパライソ市民が行政に対し、アッセンソール(エレベータ)の速やかな改修を求めた。モンハス地区の住民らが申し入れたものだ。斜面の移動手段として市内では、多くのアッセンソールが使用されているが、この地の機械の陳腐化、老朽化が進んでいるという。


【アルゼンチン】

■ラ・マタンサ、一時5千人避難 Télamの記事
ブエノスアイレスのマタンサではこの週末、一時5千人が避難したという。市内では12日から13日にかけ、激しい悪天候が生じた。大雨の影響でラ・マタンサでは道路が浸水するなどし、20個所に設けられた避難所に5千人が身を寄せたという。この悪天候の影響で、2つの空港は機能停止に陥った。

■9月のインフレ、5.8% Télamの記事
この9月の国内の物価上昇は、5.8%だった。国の統計機関INDECが明らかにした数字だ。国内では、南米各国間ではベネズエラに次いで高いインフレ率が続いている。昨年7月に、トルコの通貨安に引きずられて通貨ペソが暴落し、またこの8月には予備選(PASO)結果を受けさらなる暴落が起きた。

■トゥクマンでバス事故、37人死傷 Télamの記事
トゥクマン州の州都でバス事故があり、3人が死亡し、34人が負傷した。フフイからコルドバに向かっていたこのバスが、人に衝突するのを避けようとしてコントロールを失い、横転したものだ。この歩行者は死亡し、このほか3歳の女児を含む乗客2人が死亡した。少なくとも16人は、重傷だという。

■夜間飛行停止、地方空港にも影響 Río Negroの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港の夜間飛行停止で、地方空港にも影響が生じてい。司法は9月26日から夜間飛行停止を命じたが、この影響で同空港を発着するLCC2社の減便が続く。このため、ネウケンの空港では停止措置発動後、一日平均で700人もの利用者減少を招いているという。

■スブテ、利用者減 Informe Políticoの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)の利用者が、大きく減っている。この8月の月間利用者は2970万9979人と、前年同月の3276万2278人から、実に3百万人も減った。国内経済の先行き不透明感が広がり、市民の間でも利用削減による節約の動きが広がっているとみられる。

■缶入りワインを発売 Télamの記事
国内の4つのボデガ(ワイナリー)が共同で、缶入りワイン商品を開発、発売する。この11月に国内で販売されるこの商品は、とくに若い世代をターゲットとしたものになるという。国内ではワイン産業が盛んな一方で、とくに若者のワイン消費が伸び悩んでいる状況だ。この打開を図るための新商品投入だという。


【エクアドル】

■政府-インディヘナ、闘争終了合意 El Comercioの記事
レニン・モレノ政権とインディヘナ(先住民)層は、社会闘争の終了で合意した。同政権のガソリン助成廃止発表を受け闘争が激化していたもので、13日夜に双方の間で協議が行われた。この場で闘争終了と和平回帰が合意され、モレノ政権はこれを受け合意内容を示した政令883号を発令した。

■緊急事態と外出禁止を解除 El Comercioの記事
レニン・モレノ政権は国内に出された緊急事態と、キトに出された夜間外出禁止令を解除した。インディヘナ(先住民)層との間で13日夜、闘争終了が合意されたことを受けた措置だ。ガソリン助成廃止を受け国内で11日間にわたり続いた闘争が終結したことを意味する。

■マドゥロ、闘争集結を「歓迎」 El Universoの記事
ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権は、国内での闘争集結を「歓迎する」コメントを出した。国内で激化したインディヘナ(先住民)層の闘争だが、レニン・モレノ政権は背後で同政権が糸を引いたと非難していた。マドゥロ政権は「エクアドル国民が国際通貨基金体制にNOを突きつけ、勝利したものだ」とした。

■インディヘナ、続々帰還 El Universoの記事
首都キトに集結したインディヘナ(先住民)層は14日、続々と帰還している。社会闘争によりおよそ2万人のインディヘナ層が、インバブラ県やコトパクシ県などからキトに入ったとみられている。政府との闘争終結合意を受け、次々と地元に戻り始めているものだ。

■キト市民は後片づけ El Comercioの記事
キト市民は14日、市街での後片づけを開始した。11日間に及んだ社会闘争で、中心部では公共物の破壊行為などが相次ぎ、またゴミが散乱した。秩序回復のため多くの市民が、掃除や修復などの作業に追われたものだ。またこの日から、ゴミ回収などの業務も再開されている。

■キト、物流や交通も再開 El Comercioの記事
闘争集結を受け、キトでは物流や交通も再開している。市営のトロリーバスなどの運行は14日朝から、正常化した。一部の車輛が破壊行為で損傷したため、この影響は残っている。また市内の市場やスーパーなどの店舗も、破壊された店をのぞき、この日の朝から営業を再開している。

■キト空港も正常化 El Comercioの記事
キトのマリスカル・スクレ空港も14日朝から、正常化している。社会闘争の影響で夜間外出禁止令がキト市内に出されたため、13日の午後以降のほとんどの便が欠航となっていた。闘争集結、禁止令解除を受け、14日は朝から、国内線、国際線の運航は正常化した。足止め客の輸送のため、当面は便は混雑するとみられる。

■花卉生産者ら、禁止令継続を望む El Universoの記事
コトパクシ県の花卉生産者らは、夜間外出禁止令の継続を望んだ。一連の社会闘争の混乱に乗じ、こうした花卉生産の農場が襲撃される事件が相次いだことが報告されている。生産者らは政府に対し、軍や警察による特別警戒の実施を求めるとともに、キトに出された禁止令をこの地に適用、延長することを求めた。

■ピチンチャ県知事、拘束 El Comercioの記事
ピチンチャ県のパオラ・パボン知事が14日朝、インテリジェンス機関に拘束されたという。同氏サイドがSNSを通じ明らかにしたものを、検察も認めたものだ。闘争終結から間もなく、検察が自宅に踏み込み、同知事を拘束後、携帯電話や書類などを押収した。逮捕の具体的理由などは明らかにされていない。

■軍のトラックが事故 El Comercioの記事
インバブラ県のウルクキ郡ラ・メルセ・デ・ブエノスアイレスで、軍のトラックが転落事故を起こした。鉱山があるラ・フェリアから町に戻ろうとしたトラックが、道路を外れて転落したものだ。この事故で、トラックに乗っていた兵1人、警察官2人、民間人1人の合わせて4人が負傷している。


【コロンビア】

■アビアンカ、15便欠航 Caracol Radioの記事
最大手のアビアンカ航空は、エクアドル路線で15便を13日、キャンセルした。同国で高まる社会闘争の影響による措置だ。同国のAerogalを統合した同グループは、エクアドル国内線も運航しており、国内線と国際線で運航を見合わせたものだ。14日、交渉妥結で闘争が一段落し、今後正常化に向かうとみられる。

■年間犯罪被害、560万人 Caracol Radioの記事
2018年、国内では国民の15.6%に相当する560万人が、何らかの犯罪被害にあったという。国の統計機関DANEが明らかにした数字だ。しかしこうした犯罪被害者のうち、警察に被害を届け出たのは28.7%にとどまり、71.3%の犯罪は表に出ていないという。都市別で犯罪被害率が高いのはボゴタ、パスト、ビジャビセンシオだ。


【ベネズエラ】

■最低賃金、361%引き上げ El Universoの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、最低賃金を361%引き上げた。これまでの最低賃金は4万ボリバール・ソベルノ(Bs)だったが、これを15万Bsにしたものだ。引き上げ前の賃金は米ドル換算で2ドル弱だったが、引き上げにより7.6ドルとなった。国内ではハイパーインフレと通貨暴落が生じ、引き上げがこのペースを上げる懸念がある。

■グアイド「マドゥロの冗談」 Noticias SINの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権による最低賃金引き上げ発表を「同政権の冗談」と切り捨てた。引き上げ後の最低賃金は実質7.6ドル相当で、この額でも賃金生活者は生活を維持できないとし、「同政権はこの状況を生みだした責任をも理解していない」と断じ、批判した。

■ヒアマッテイ氏「平和的解決を望む」 Excélsiorの記事
グアテマラの次期大統領、アレハンドロ・ヒアマッテイ氏は「平和的解決を望む」とした。同氏はフアン・グアイド暫定大統領との会談のためカラカスを訪れたが、ニコラス・マドゥロ政権に入国を阻まれたばかりだ。同氏はグアイド氏を「どちらかと言えば好ましいと思っている」と述べた。同氏は来年1月、大統領に就任する。

■カラカスでまた停電 Notimericaの記事
カラカスの一部では13日夜、また停電が起きたという。国の電力機関は、調整のための計画停電を行なったと発表し、事前に告知したとしているが、多くの市民にとっては「寝耳に水」だったとみられる。国内では3月から4月にメガ停電が発生し、その後も大規模停電を繰り返している状況だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ闘争、5週めに El Universalの記事
ハイチの社会闘争は、5週間めに突入した。ガソリンの不足に端を発したこの一連の闘争は、今はモイーズ政権の退陣を求める動きとなっている。首都ポルトープランスでは多くの市民がこのデモに参加し、幹線道路が封鎖された。経済疲弊と、汚職疑惑に相次ぐ政権に、国民の怒りが向いている。

■ハイチ、芸術家らがデモを指揮 Caracol Radioの記事
ハイチの首都ポルトー・プランスでは13日、芸術家らがデモを指揮した。ジョブネル・モイーズ政権の退陣を求める声を上げるため国民にデモ行進を呼びかけ、行進はきわめて平穏に行われたものだ。デモ参加には危険がともなうため、参加を躊躇していた多くの国民も、この行進に向かったという。

■失われた食品、20%の責任 El Universoの記事
世界じゅうで失われた食品、農産物の20%は、ラテンアメリカ・カリブ海地域に責任があるという。国連食糧農業計画(FAO)が明らかにした数字だ。適切な時期の収穫を怠ったり、適切な輸送をしなかったりなどして、食品が失われるケースは、この地域でも広く発生しているとした。

■EU、ニカラグアに制裁へ La Prensaの記事
欧州連合(EU)は、ニカラグアに対する制裁を強化する。同国では昨年4月から反政府行動が激化し、ダニエル・オルテガ政権による激しい弾圧が続いた。EUは、この弾圧で多くの人権蹂躙行為があったことを指摘し、同政権に対する制裁を強める方針を固めた。一連の闘争では325人が死亡したとみられている。

■ウルグアイ、送金赤字に El Observadorの記事
ウルグアイは、国外への送金が、国外からの送金額を上回る「送金赤字」を初めて記録した。中央銀行が明らかにしたものだ。ラテンアメリカ各国から移民した者から国内家族への送金は、各国にとって重要な外貨収入だ。ウルグアイはこうした移民が集まる国に変化し、史上初のこの状況となったとみられる。

■アズール、3社と提携交渉 América Economíaの記事
ブラジル航空市場3位のアズール航空が、アビアンカ、ユナイテッド、コパ航空の3社との提携を前提とした交渉に入った。ブラジルでは最大手のLATAMがデルタ航空と包括提携し、GOLとアメリカン航空の接近が伝えられている。こうした中、アズールが「スターアライアンス」加盟各社との交渉に入ることが明らかになった。



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