2019.10.16

【ボリビア】

■ゴニの書簡が波紋 Página Sieteの記事
元大統領のゴニこと、ゴンサロ・サンチェス・デ・ロサーダ氏からの書簡が波紋を広げている。20日の大統領選に出馬しているエボ・モラレス大統領を批判し、カルロス・メサ氏への投票を呼びかける内容だ。米国のメディアに寄せられたものだが、ガス戦争で亡命した同氏からの意思表示が、国内政界や国民間に波紋を広げている。

■メサ氏「妨害行為だ」 La Razónの記事
サンチェス・デ・ロサーダ元大統領の書簡についてカルロスメサ氏は、「選挙運動の妨害だ」とした。この書簡ではメサ氏への投票が呼びかけられたが、亡命に追い込まれた同氏の退任時、副大統領を務めていたのがメサ氏だ。この書簡による同氏への悪影響の可能性が、指摘されている。

■オルティス氏の妻、メサ氏を「拒絶」 La Razónの記事
大統領候補者オスカル・オルティス氏の妻は、カルロス・メサ氏を「拒絶」した。ともに中道右派の両候補について、与党体制に不満を持つ国民は共闘を願っている。しかしオルティス氏の妻は、夫とメサ氏の考えは大きく違うと指摘し、共闘はないと断言した。大統領選は、決選投票に向かう可能性が高まっている。

■MAS候補者自宅にダイナマイト La Razónの記事
ポトシ県から出馬している与党MASの下院議員候補の自宅に、ダイナマイトが投げ込まれたという。ハビエル・フローレス氏が遭遇したもので、自宅の壁などに被害が及んだが、自身や家族に負傷などはない。ポトシでは与党MASに対する反感が根強いことが、以前から指摘されている。

■エボ、米国の妨害指摘 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、米国による同大統領および与党MASの選挙運動の「妨害」を指摘した。在ラパスの米国大使館の車輛が、モラレス大統領やMASへ投票しないよう求める呼びかけに使用されていると指摘したものだ。ボリビアと米国は、2008年にパンド県で起きた事件をきっかけに、外交関係が冷え込んでいる。

■ポトシ地域行政「自治に」 La Razónの記事
ポトシ県の複数の地域行政が、利益還元に賛成した。市民団体が政府に対し、県内のウユニ塩湖のリチウム開発の利益を、県内に還元するよう求めている。この動きに、ウユニ塩湖に近い同県南西部の複数の地域行政が、賛意を示した。エボ・モラレス政権とこの市民団体との間の対話が行われている。

■医師ら、対話再開に合意 Página Sieteの記事
医師らの団体は、保健省側との対話再開に合意した。医師らは、国の保健政策を批判してストに突入し、すでに58日が経過している。ガブリエラ・モンタニョ保健相が繰り返し呼びかける協議再開に、ようやく応じる姿勢を示したものだ。長期化するストに対し、国民間からも批判が起き始めている。

■タリハ、チュキサカで嵐 El Díaの記事
タリハ、チュキサカ県は13日から14日にかけ、嵐に見舞われた。強風と大雨に見舞われたもので、屋根を飛ばされる住宅などが続出し、現時点で30世帯が被害を受けている。またこの嵐の直後、一帯の気温が急速に下がり農作物にも被害が及んでいるとの指摘もある。

■BoA便、また大幅遅れ Eju.tvの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の便で、また大幅な遅れが生じた。14日、ラパスのエルアルト国際空港からスクレのアルカンタリ空港に向かう便の出発が、実に6時間も遅れたという。同社は利用者に謝罪したが、具体的理由は示していない。同社は便の遅れや機材トラブルが今、相次いでいる状況だ。

■フットボールのコーチ、脅迫で逮捕 El Díaの記事
ラパスの少年フットボールチームのコーチが、脅迫の容疑で逮捕された。この39歳の男性コーチは、合宿中の少年たちのヌード写真などを携帯電話で撮影し、金を払わなければこれらの写真を公開すると脅したという。また一部の少年に、性的な関係を迫ったとの告発もある。

■犬の襲撃、減少に転じる La Patríaの記事
オルーロでは、野犬による人への襲撃が、減少に転じたという。保健局側が明らかにしたものだ。とくにオルーロ市内で今年、このような襲撃が急増していた。インディヘナ(先住民)の考え方から、犬を粗末に扱うことを忌避する傾向がオルーロでは高く、野犬が増加し続け、社会問題となっている。

■バイクが崖から転落 El Díaの記事
コチャバンバ県で、バイクが道路を外れ、崖下に転落する事故が起きた。警察によるとこの事故が起きたのはコチャバンバとラパスを結ぶ道路だ。13日朝9時頃、シペシペのパロタニでこの事故が生じ、29歳の男性が死亡し、このほか3人が負傷したという。警察が当時の事故の状況などについて、調べを進めている。


【ペルー】

■アンカッシュ、バス事故 El Comercioの記事
アンカッシュ県でバス事故が起きた。現場となったのはワラスとパティビルカを結ぶ道路だ。リャンカ・ブス・モービル社のバスが衝突事故を起こし、路上に横転した。この事故で、乗っていた35人が重軽傷を負ったが、死者は出ていない。現在警察が、事故原因の調べを進めている。

■ハエンでコーヒー会議 Perú21の記事
カハマルカ県のハエンで、コーヒー会議が行なわれる。国内では広く栽培されていたコカ葉に代わり、コーヒーの生産が急増した。この国産コーヒーの質の向上や販路拡大などのテーマを話し合う会議が、この24日から27日にかけ、やはり産地でもあるハエンで行なわれるという。


【チリ】

■メトロ、3駅緊急閉鎖 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)の3つの駅が15日、緊急閉鎖された。チリ大学駅で、デモ隊の大人数がこの駅になだれ込む事態が発生した。この事態を受けメトロ側はこの駅と、近隣のアルマス広場駅、リカルド・クンミング駅を閉鎖した。このデモは、運賃値上げに反対する動きだった。

■コキンボ、手榴弾暴発 BioBio Cileの記事
第4(コキンボ)州のプエルト・アルデアの軍施設で、手榴弾が暴発する事故が起きた。兵らの演習中に起きたもので、この事故で2人が負傷し、病院で手当てを受けた。軍によると、投げようとした兵が手にしていた手榴弾が、何らかの理由で爆発したという。この兵は指を失い、また失明する可能性もあるいう。


【アルゼンチン】

■ネウケンで道路陥没 La Nacionの記事
ネウケン州でアスファルト舗装道が陥没する事故が起きた。この事態が起きたのは州内北部の国道7号だ。この道路を走行していた乗用車がこの陥没した穴に落ちたが、運転手に負傷などはなかった。この個所では、何らかの理由で地盤沈下が起き、この事態に至ったとみられている。

■ラ・マタンサ、5千人が浸水被害 Infobaeの記事
ブエノスアイレスのラ・マタンサでは、5千人が浸水による被害を受けている。先週末、この地では250ミリという尋常ではない雨が降り、街路が水に浸かり、住宅にも被害が及んだ。避難していた人々が自宅に戻り始め、被害概要が明らかになりつつある。一部ではこの水が寒さで凍りつき、さらに被害を広げたとの指摘もある。

■IMF、3.1%のマイナス予想 Télamの記事
国際通貨基金(IMF)は、今年のアルゼンチン経済について、3.1%のマイナスと予想した。世界各国の経済状況の分析結果を示したものだ。この中で、アルゼンチン国内の今年の年間インフレ率は57.3%になるとし、また年末時点の失業率は10.6%になるとの厳しい見通しを示している。

■若者の肥満が増加 Télamの記事
国内では若者の間で、肥満が増加している。ユニセフはラテンアメリカで肥満が増加し、とくにこどもの肥満が20%にのぼると発表した。概して肥満が少ないと分析されていたアルゼンチンでも、近年の生活習慣の変化でとくに若者に肥満が急増しているという。同機関はこの年代の若者の20%は、肥満の状態にあるとした。


【エクアドル】

■闘争11日、8人死亡 El Comercioの記事
国内で11日間続いた社会闘争で、合わせて8人がし死亡したという。レニン・モレノ政権がガソリン助成廃止を発表したことから、抗議行動が激化したものだ。13日夜に政府と、インディヘナ(先住民)層が合意し闘争は収束したが、オンブズマン機関によるとこの最中、8人が死亡し1340人が負傷、1192人が逮捕されたという。

■経済損失、23億ドルか El Universoの記事
11日間にわたり続いた社会闘争で、エクアドル経済は23億ドルもの損失を被ったという。この事態でシエラ(アンデス)を中心に経済活動が停止し、原油生産も54%が損なわれたことが指摘されている。このほか農産品の輸出停止、物流機能の停止などで、これだけの損失を受けたと財界が試算した。

■報道の131人、危険に直面 El Comercioの記事
11日間の社会闘争の間、記者ら報道の131人が、危険に直面したという。デモを取材中の記者らが、暴力や脅迫を受けたケースは多く報告されている。さらにインディヘナ(先住民)層の一部が銃器で脅し、記者数人を一時、拘束したことも報じられている。キトに夜間外出禁止令が出されるまで、この状況が続いた。

■IMF、改革路線支持 El Comercioの記事
国際通貨基金(IMF)は、エクアドル政府による改革路線を支持した。同機関のギタ・ゴピナス氏が15日、表したものだ。レニン・モレノ政権がガソリン助成を廃止した背景に、IMFの財政健全化策があったことが指摘されている。IMFとしては、モレノ政権の取り組みを高く評価したとした。

■労働者層との対話続く El Comercioの記事
レニン・モレノ政権と、労働組合層との対話は続いている。ガソリン助成廃止をめぐる社会闘争で、13日夜に同政権とインディヘナ(先住民)層との間では、闘争収束に向け合意がなされていた。同様に闘争に入ってい労働組合連合との間でも、協議が続いているという。

■学校、授業期間延長へ El Comercioの記事
教育省は、シエラ(アンデス)を中心に、学年末の休業期間を削減し、授業期間を延長する方針を示した。社会闘争の影響で多くの学校が休校し、授業時間が確保できなくなったためだ。当初、土曜日を授業日とする案も示されたが、教員などの負担が重いとして見送られた。

■農業経済、回復を模索 El Comercioの記事
国内の農業経済が、回復を模索している。11日間の社会闘争で、主要輸出農産物である花卉や乳製品、鶏肉などの農産が、大きな打撃を受けた。各生産者らと団体は、この早期回復に向け、さまざまな努力を始めている。とくに輸出が滞った花卉業界の損失は、大きいとみられている。

■ピチンチャ知事、90日間の拘束 El Comercioの記事
ピチンチャ県のパオラ・パボン知事の、90日間の予備拘束を司法が認めた。検察は、社会闘争収束直後、同知事の身柄を拘束し、自宅などの捜索を行なった。キトを含む同県での闘争に、背後から関与した容疑などとみられている。同知事の弁護士は、検察は拘束の具体的理由などを示していないと反発している。


【コロンビア】

■ジェットスマート、12月から Caracol Radioの記事
チリのLCC、ジェットスマートがこの12月から、国内に乗り入れる。事業免許を得た同社が、明らかにしたものだ。12月20日から、カリとサンティアゴを結ぶ路線の運航を開始する。さらに1月20日からは、ボゴタとサンティアゴを結ぶ路線も運航する。使用機材はエアバスA320型機だ。

■ボゴタ空港、限界近し Valora Analitikの記事
ボゴタのエルドラード空港は、早ければ2025年から2026年に、限界を迎えるという。同空港は南米のハブ空港の一つとして、旅客、貨物航空便の乗り入れが急増している。現行のキャパシティでは、この年にも離着陸数などが限界を迎えると分析された。ボゴタでは第二空港建設の計画が進められている。


【ベネズエラ】

■年間インフレ、20万%か El Paísの記事
国内の今年の年間インフレ率は、20万%程度となる見込みだ。経済失政によるハイパーインフレが続き、昨年時点で国際通貨基金(IMF)は今年の物価上昇が1000万%を超える可能性があるとしていた。しかし今年に入り、インフレは鈍化しており、この予想を大きく下回る見通しとなった。それでも、物価上昇が高いレベルにあることは変わらない。

■年金額も引き上げへ Venezuela al Díaの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、年金額も引き上げる。同政権は、最低賃金額をこれまでの4万ボリバール・ソベルノ(Bs)から、15万Bsに引き上げた。物価上昇などにともなう措置で、これに合わせ年金支給額も同割合、375%引き上げる。国内では経済失政により、急激な物価上昇が起きている。

■グアイド、不適切と指摘 NTN24の記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権による最低賃金引き上げを、あらためて不適切と指摘した。マドゥロ政権は物価上昇にともない、最低賃金を375%引き上げた。しかしグアイド氏はこの新たな額も実質7.6ドルに過ぎず、賃金生活者の生活は成り立たないと断じた。

■また広範囲で停電 El Carabobeñoの記事
国内では14日、また広範囲で停電が発生した。この日、カラカス首都圏やアンソアテギ、バリナス、カラボボ、ラ・グアイラ、ポルトゥゲサ、スリア州の広い範囲で送電が止まった。国内では経済失政の影響でメンテナンスが行き届かず、停電が頻発している。この3月から4月には、メガ停電が長期間続いた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ支援ミッション終了 Télamの記事
国連によるハイチ支援ミッションが15日、終了した。安定化ミッションとして2004年にスタートしたこの事業は、同国の和平実現のためとられたものだ。2017年にこのミッションに置き換わったが、これが期限を迎え終了した。モイーズ政権に対する社会闘争が激化する中、この終了を迎えたことになる。

■ハイチ、損失5千万ドルか Telesur TVの記事
ハイチの社会闘争による損失は、5千万ドルにのぼる可能性がある。ガソリン不足に端を発し、モイーズ政権の退陣を求める闘争は5週間めに入った。同国の中央銀行が、この一連の闘争による経済停止で、5千万ドル規模の経済損失を得ているとの見方を示した。もともと経済が疲弊した同国にとって、追い討ちとなっている。

■ハイチ野党、国際社会に理解求める Caracol Radioの記事
ハイチの野党は国際社会に対し、反政府行動の正当性の理解を求めようとしている。同国の野党は、モイーズ政権の退陣を求める姿勢で一致している。5週間めに入ったこの闘争を受け、同政権の退陣は「国民の声」であるとし、国際社会から理解を得、主導権を握りたい姿勢を示した。

■ハイチ人送還、自制求める La Vanguaridaの記事
国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は、バハマ政府に対し、ハイチ人送還の自制を求めた。9月初めにハリケーン「ドリアン」による甚大な被害を受けた同国は、アバコ島、グラン・バハマ島に住むハイチ移民の一斉送還を図っている。バチェレ氏はこの態度は、人道に反するとの見方を示した。

■キューバ、エネルギー不足悪化 El Ciudadanoの記事
キューバでのエネルギー不足は、日々悪化しているという。米国からの経済締めつけと、ベネズエラの経済情勢を受け、国内では物資不足が広がりつつある。とくにガソリンやディーゼルなどエネルギーの不足が広がり、すでに一部では涸渇が生じている。このため、公共交通機関の運行にも支障が生じている。

■ボウソナロ、政党リーダーに捜査 El Universoの記事
ブラジルの検察は、ジャイル・ボウソナロ大統領の政党リーダー、ルシアノ・ビヴァル氏に対する捜査を開始した。昨年の選挙戦時の資金の収支の上で、不透明な点があるとしたものだ。極右のボウソナロ大統領は、中道左派の労働党の汚職疑惑を批判し、自身のクリーンさを強調して当選に至っていた。

■対MS13裁判、延期に Diario Libreの記事
エルサルバドルの司法は、14日に予定されていた対マラ・サラバトルーチャ(MS13)に対する裁判を中止した。このギャングの、パンディージャと呼ばれる構成員426人に対する、一斉裁判が予定されていた。しかしこれらの構成員の多くに体調上の問題が生じたことから、医療機関の勧告を受け延期を決めた。

■バイア州、緊急事態に El Universoの記事
ブラジル、バイア州は緊急事態を宣言した。同州の海岸地域に、どこからから大量の油が漂着しているためだ。州側はこの規模が大きく、環境上の重大な事態を招きかねないとしてこの宣言を発出した。これらの油について、ブラジル政府はベネズエラから漂着したとの見方を示しているが、同国側は否定している。

■ブラジル、受刑者脱走 Subrayadoの記事
ブラジル南部の受刑施設から男性受刑者が脱走した。この事態が起きたのはウルグアイ国境から25キロにあるサンタ・ビトリア刑務所だ。高さ5メートルの塀を乗り越え、この受刑者は逃走したという。この受刑者は盗みの容疑で、昨年3月から拘束されていた。この脱走で、ウルグアイ国内でも注意が呼びかけられている。

■襲撃で警官14人死亡 El Universoの記事
メキシコ、ミチョアカン州のアギリーリャで、警察施設が襲撃を受け、警官14人が死亡した。警察が取り締まりを強める対象となっている組織犯罪による襲撃とみられている。同国西部にあるこの地一帯では、こうした組織犯罪の横行が続いている状態だ。このほか警官3人が負傷し、手当てを受けている。

■エルサルバドル、雨被害 Radio La Primerisimaの記事
エルサルバドルで、大雨被害が生じた。同国の広い範囲では先週末から週明けにかけ、断続的に強い雨が降り続いた。この影響で各地で浸水、冠水や川の氾濫などが生じたという。この一連の雨被害で、これまでに4人の死亡が確認され、複数の負傷者も出ている。サンタルシアでは土砂災害があり、400棟が損傷を受けた。

■LATAM、カタールと提携拡大 Sat Timesの記事
LATAM航空グループとカタール航空は、提携の拡大に合意した。LATAMブラジルの国内路線、そしてカタール航空のアジア、アフリカ路線などでコードシェアを拡大する。LATAMはデルタ航空と包括提携したが、カタール航空から出資を受けている状態で、所属航空グループ間の「ねじれ」が起きつつある。

■パラグアイ、麻疹警戒 La Naciónの記事
パラグアイ保健省は、国内に麻疹(はしか)への警戒を呼びかけた。麻疹は現在、世界各地で局地的な流行が生じ、隣国ブラジルでは最大都市サンパウロで感染が拡大している。またアルゼンチンでも感染がじわりと増えていることを受け、国内にもこの状況が伝播するおそれがあるとした。

■フェリー、電子マネー可に ABC Colorの記事
パラグアイの首都アスンシオンと、ビジャ・アジェスを結ぶフェリーの運賃払いで、電子マネーの利用が可能になる。運航会社側が明らかにしたものだ。このフェリーは12月から運航開始が予定されており、両都市を25分で結ぶ。現在、電子決済のシステムや運賃についての調整がなされている。



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