2019.10.17

【ボリビア】

■国内、静寂期間に La Razónの記事
国内は17日から「静寂期間」に入る。20日に総選挙の投票が行われるが、各候補者や政党による選挙運動は16日までで、投票日前の72時間は選挙運動は規制される。17日午前0時からこの静寂期間に入るものだ。エボ・モラレス大統領はエル・アルトで、カルロス・メサ氏はサンタクルスで選挙運動を終えた。

■兵の71%、投票の警備へ La Razónの記事
国軍の兵の実に71%が、総選挙投票の警備などにむけられる。国内では20日、大統領、副大統領、両院議会議員、各県知事の選挙が予定されている。国軍はこの投票が円滑に行われるよう、兵らを警備のため各地に派遣することを明らかにした。今回はとくに、農村部などにも多くの兵が向けられるという。

■OEA、在外投票にも監視団 La Raónの記事
米州機構(OEA)は、在外投票にも監視団を送る。20日の大統領選の公正性などを監視するため、OEAは9つの県すべてに監視団を派遣する。さらに、在外投票が行われるうち、投票者数が多いアルゼンチン、ブラジル、米国でも監視を行なうことを明らかにした。監視団長はコスタリカの元外相、マヌエル・ゴンサレス氏が務める。

■与党、組織犯罪と非難 La Razónの記事
与党MASは、サンタクルスで起きた事態について「組織犯罪だ」と非難した。エボ・モラレス大統領とMASの選挙運動が妨害されたものだ。モラレス大統領の再出馬を違憲と訴える勢力によるものとMASは批判し、あたかも組織犯罪のようだとしたものだ。ポトシではMAS候補者の家に、ダイナマイトが投げ込まれる事件も起きている。

■ポトシ、結果待ち La Razónの記事
ポトシ市民は、結果待ちの状態だ。市内では、県内のウユニ塩湖のリチウム開発の利益を県内に還元することを主張する社会闘争が起きている。この市民団体と政府側との対話が行われており、この結果が待たれているところだ。この対話の行方が、20日の総選挙の投票行動に大きく関わる可能性がある。

■エボ、棄権回避を Correo del Surの記事
エボ・モラレス大統領は有権者に対し、投票棄権の回避を訴えた。この選挙では、与党にも野党にも同調できない国民層が少なからず存在することが指摘され、一部は公然と棄権を訴えている。しかしモラレス大統領は、民主主義の根本として選挙があるとして、棄権を回避するよう求めた。

■暗黒の十月写真に批判 Página Sieteの記事
エルアルトでは「暗黒の十月」の写真が、選挙広告に使われていることに批判がある。2003年のこの月、国内ではガス戦争があり、50人以上が死亡した。この「戦地」の一つであるエルアルトでは、まさに忌まわしい記憶だ。同時副大統領だったカルロス・メサ氏への批判目的とみられるが、多くの市民がこの写真に拒否反応を示している。

■ボリビアとベネズエラは違う Correo del Surの記事
米国のワシントンポスト紙が、ボリビアとベネズエラは違うという特集記事を掲載した。同じく左派政権による両国だが、ボリビアは資源による利益を国外からの投資呼び込みやインフラ整備に使い、ベネズエラの「腐敗政治」とは異なるとしたものだ。米国紙としては珍しく、ボリビアの体制に好意的な論調となっている。

■白線、5日間休業 La Razónの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)白線は、11月1日から5日まで、運転を休止する。ソポカチとプラサ・ビジャロエルを結ぶこの路線の休止は、年に一度行われる定期検査のためのものだ。国内では1日の万聖節と2日の万霊節は休日で、通勤通学などへの影響を軽減するため、この時期に実施することとなった。

■モンテロ-ブロブロ、来年8月着工 Los Tiemposの記事
サンタクルス県のモンテロと、ブロブロを結ぶ鉄道は来年8月にも建設が着工される。ブロブロでは肥料として使用される尿素が生産され、その多くはブラジルに輸出されている。この鉄道は、こうした産品を円滑に輸送するため、計画されているものだ。この実現で、輸送コストが大きく下がることになる。

■広がる肥満 La Razónの記事
ボリビア国内でも、肥満が社会問題化している。ユニセフが示した数字によると、国内の中等教育を受ける世代の若者の10人のうち3人が、肥満の状態にあるという。同機関は国内では、野菜の消費が減り、運動習慣が少なくなるなど、生活習慣による肥満が増加傾向にあるとしている。

■パン屋6店に行政指導 La Patríaの記事
オルーロの保健行政は、市内の6つのパン店に行政指導を行なった。11月2日の万霊節の際、国内では各家庭に、人型のパン「タンタワワス」を飾る習慣がある。このパン生産が今佳境を迎えているが、保健行政は各パン店に、衛生基準などを満たすかなどの調査を実施した。この際、この6店で問題が見つかったという。


【ペルー】

■マルコナでバス事故 Perú21の記事
イカ県のサンフアン・デ・マルコナでバス事故が起きた。ビルヘン・デ・チャピ社のバスの便が事故を起こし、路上に横転したものだ。このバスには23人が乗っていたが、このうちこどもを含む13人が負傷し、ナスカなどの病院に搬送された。事故原因についての調べが進められている。

■ウビナス、鎮静化か Perú21の記事
モケグア県の活火山、ウビナス火山が鎮静化しつつある。この火山はこの7月頃から活発な状態となり、一時は火山灰がボリビアやアルゼンチンにも到達していた。しかし地質機構によると、活動が落ち着きつつある状態で、近く警戒度も引き下げられる見通しだという。


【チリ】

■1万1078の無名島 BioBio Chileの記事
チリ領海には、未だに名前がない島が1万1078もあるという。政府によると領海内にある島の総数は4万3471だが、このうちこの数の島は、未だに名前すらない状態だ。これらの島々は、記録上は記号だけで示されているという。州別でもっとも多くの島を抱えるのは南端のマガジャネス州で2万9954島、次ぐのはアイセン州の1万50島だ。

■ヒツジ200頭が集団移転 BioBio Chileの記事
第5(バルパライソ)州では、ヒツジ200頭が集団移転した。同州では極端な雨不足による渇水が生じ、今後旱魃に至るおそれがあるとして緊急事態が発令されている。この雨不足地域から、飼育されているヒツジらがラス・コンデス近郊のパルケ・アラウカノに移されたものだ。


【アルゼンチン】

■クロマニョン生存者、反対の姿勢 La Nacionの記事
「クロマニョンの悲劇」の生存者らが、反対の姿勢を示した。2004年12月、オンセにあったナイトクラブで火災があり、194人が死亡した。この犠牲者のため市側が、サルミエント線沿いに緑地を含む追悼公園整備を計画している。しかし生存者らによる団体は、悲劇の現場にこそ作るべきとし、「移設」に難色を示した。

■ラ・マタンサ、依然数千人避難 Clarínの記事
ブエノスアイレスのラ・マタンサでは、依然数千人が避難している。先週末、市内では局地的豪雨が降り、この地は広く浸水被害を受けた。水は下がり始めているが未だに多くの人が、自宅に戻れない状態だ。近隣のエステバン・エチェベリアでも、500人が避難している。

■ARAサンフアン、3人の責任追及 Télamの記事
司法は、海軍の潜水艦「ARAサンフアン」の沈没事故で、軍の3人の責任を通級する姿勢だ。2017年11月、チュブ州沖を航行中のこの潜水艦が消息を絶ち、その後の長期間の捜査で沈没したことが確認された。当時海軍の、指令の立場だった3人の元幹部について、司法は責任を追及する方針を固めた。

■エル・ラピド社、破綻か La Arenaの記事
長距離便を主に運行するバス会社エル・ラピド社が経営破綻したとみられる。同社のバスの便が止まり、多くの利用客が足止めされているという。各地のバスターミナル内にあるチケット売り場も、すべて閉じられた状態となった。ターミナルは同社からの管理費の納入が途絶えていることが明らかにされている。

■ネウケン-ロサリオ線就航 Río Negroの記事
ネウケンとロサリオを結ぶ直行便が16日、開設された。LCCのジェットスマートが運航を開始したもので、両都市が旅客定期便で結ばれるのは初めてだという。同社は今後、ネウケンとウシュアイアを結ぶ路線も開設予定だ。ブエノスアイレスのエル・パロマール空港の制限を受け、同社は地方路線の開拓を図っている。

■イグアス線、モンテビデオ経由に La Voz de Cataratasの記事
エア・ヨーロッパのプエルト・イグアス線は、ウルグアイのモンテビデオ経由となる。同社はこの7月から、パラグアイのアスンシオン経由で、マドリードとイグアスを結ぶ路線を開設した。しかしこの路線をモンテビデオ経由とし、運航便数を週6往復まで増やす方針だという。

■スブテ、アスベストに揺れる Clarínの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)は今、アスベスト(石綿)に揺れている。2018年2月にリネアB向けに調達された車輛の電気システムに、この素材が使用されていたことが明らかになった。アスベストは発癌性が指摘されており、国内では2003年に工業用の利用などが原則禁止されている。

■ボカ、特別ワイン発売 Clarínの記事
ブエノスアイレスのフットボールチーム、ボカ・ジュニアーズが特別ワインを発売する。メンドサ州産のワインを選び、同チームのブランドで発売するものだ。このワインシリーズは、2500ペソほどで国内でも一般販売される。同社は、土産品の一つとしてこの商品開発を決めた。


【エクアドル】

■インディヘナ層と再協議 El Comercioの記事
政府とインディヘナ(先住民)層は16日、キト市内で再協議を行なった。11日間にわたる社会闘争の終結が、13日の両者協議で合意されている。この関連する事項を話し合うため、専門家などを交えて再協議が行われたものだ。この場では、闘争終了後の和平などについて、具体的やりとりがなされた。

■ガソリン価格、また下がる El Comercioの記事
国内でのガソリンの小売価格は、下がった。レニン・モレノ政権がガソリン助成廃止を発表したことから、価格が大きく上昇した。以後、11日間の社会闘争を経て、助成を一部復活することで合意された。この新たな価格での販売が始まったものだ。一度、引き上げられた公共交通の運賃も、再び下げられている。

■樹齢200年の木、燃やされる El Comercioの記事
社会闘争の混乱の中、キトでは樹齢200年の樹木が、燃やされたという。このユーカリの木は市内のアラメダ公園内にあるもので、バンダリスモと呼ばれる公共物の破壊行為の中でこの11日に火がつけられたという。この闘争の激しさを、この樹木は痛々しい姿で社会に示している。

■エル・オーロ、農産物に影響 El Universoの記事
国内南西のエル・オーロ県では、農産物に被害が及んだという。国内ではキトを中心に11日間にわたる社会闘争があったが、同県を含むコスタ(海岸)の影響は小さかった。しかし同県の主力生産物であるバナナやカカオはこの事態で出荷できなくなり、生産者らが打撃を受けたと報告された。


【コロンビア】

■旅客機、ドローンによる妨害か Caracol Radioの記事
メデジンのリオネグロ空港で、ドローンによる旅客機の妨害があったという。アビアンカ航空の2便に対し、2機のドローンが接近を繰り返すなどの行為があったと同社が告発したものだ。航空当局によるとこのドローンを飛ばした男性の身元は特定されており、調べを進めているという。

■地雷でELNを告発 Caracol Radioの記事
北サンタンデール県のカタトゥンボでこども3人が負傷した件を受け、政府が左翼ゲリラ組織民族解放軍(ELN)を告発した。この負傷は、ELNが敷設した対人地雷によるものだったという。ELNはこの1月、ボゴタ市内で大規模テロを起こし、イバン・ドゥケ政権は対決姿勢を強めている。


【ベネズエラ】

■財界「維持できない」 Infobaeの記事
国内の財界は、事業の維持ができないと指摘している。ニコラス・マドゥロ政権は今週、最低賃金を4万ボリバール・ソベルノ(およそ2ドル)から15万Bs(同7.6ドル)に引き上げた。賃金生活者はこの額でも生活維持が難しいが、事業者にとってもこの引き上げで、事業そのものの存続を諦めなければならなくなる可能性があるという。

■最低賃金、牛肉2キロ相当 ABC.esの記事
ニコラス・マドゥロ政権が引き上げた最低賃金額は、国内の市場では牛肉2キロ相当だという。物価上昇と通貨下落を受け、今週同政権はこの額を375%引き上げた。しかし新たな最低賃金額も、家計を維持する上ではもはや不十分な水準だ。野党や経済アナリストはこの決定について「冗談のようなもの」と一蹴している。

■議会「移民ではなく難民」 El Tiempoの記事
野党が多数を占める議会は、「移民ではなく難民である」とした。ニコラス・マドゥロ政権経済失政による生活困窮を逃れ、多くの国民が国外に流出し難民化している。マドゥロ政権はあくまで「移民である」としているが、議会はこれを「難民である」と定義し、関係各国に難民としての対応を求めた。

■検察による人権侵害告発 El Carabobeñoの記事
野党議員のマリア・ガブリエラ・エルナンデス氏は、検察による人権侵害を告発した。同氏はタレック・サアブ検察長官が「憲法の内容さえ理解していない」と断じ、違法な捜査、逮捕を繰り返しているとした。検察を含め司法システムは、ニコラス・マドゥロ簒奪政権の「言いなり」状態となっている。

■難民支援、破綻寸前 Infobaeの記事
コロンビアでのベネズエラ難民支援事業が、破綻寸前となっているという。難民支援を行なう人権団体が明らかにしたものだ。先日国連は、同国に身を寄せるベネズエラ難民が170万人に達したとの数字を発表した。増え続ける難民で、この支援事業を行なう原資、人の手が足りず、事業そのものが立ち行かなくなりつつあるという。

■ガソリン不足、また広がる El Carabobeñoの記事
国内ではまた、ガソリン不足が蔓延しつつある。世界有数の産油国であるベネズエラだが、経済失政により生産体制を維持できず、産油量の減少が続いている。このため国内でも流通するガソリンが不足する事態が繰り返されている。とくに西部、スリア州は深刻で、ガソリンスタンドの前には1キロを超える車列が形成されている状態だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、闘争1か月に El Universoの記事
ハイチでの社会闘争は、開始から1か月となった。9月16日、ガソリン不足への抗議行動から始まったこの闘争は、現在はジョブネル・モイーズ政権の退陣を求める声に変わっている。すでにこの闘争では20人もの人が命を落とし、同政権に対する批判がさらに高まっている状態だ。

■モイーズ、退陣を否定 Sandiego Union Tribuneの記事
ハイチのジョブネル・モイーズ大統領は、辞任を否定した。同国ではガソリン不足に端を発した社会闘争が、同政権の退陣を求める声に変わり、1か月続いている。もともと疲弊した経済がさらに闘争の追い討ちを受けた状態だが、同大統領は自身の任期を全うすると述べ、退陣を否定した。

■ハイチ国境、警戒高まる CDNの記事
ドミニカ共和国は、ハイチ国境の警戒態勢を高めている。同国ではモイーズ政権の退陣を求める社会闘争が激化、長期化した状況だ。この状態を逃れようと、ハイチ国民が国内に「殺到する」可能性があるとして、警備にあたる兵を増給するなど、警戒態勢を強める措置をとった。

■フォルタレザ、建物倒壊 Télamの記事
ブラジル北部のフォルタレザで、建物が倒壊する事故が起きた。15日午前10時30分頃、中流層から上流層が居住するディオニシオ・トーレス地区の7階建ての集合住宅が崩落した。この事態で瓦礫の中から2人の遺体が発見され、さらにほかにも不明者がいる可能性があるとして捜索が続いている。

■バハマ、復興への胎動 Prensa Latinaの記事
バハマでは、復興に向けた動きが加速している。9月初め、ハリケーン「ドリアン」によりアバコ島、グラン・バハマ島で甚大な被害が生じ、56人が死亡、600人が依然不明だ。政府は国際機関などの援助を受け、この2つの島でのインフラ復旧などに本格着手した。

■キューバにドルショップ Bolsa Maniaの記事
キューバに国営の「ドルショップ」が設けられる、米ドルやユーロなど、ハードカレンシーで電化製品などを販売する店だ。同国共産党政権が、外貨の流出を防ぐため、こうした店を国内77個所に設けると発表したものだ。同国経済は、米国からの経済締めつけなどにより、再び苦境にあることが伝えられている。

■パラグアイ経済、下方修正 La Naciónの記事
国際通貨基金(IMF)は、パラグアイ経済の今年の成長見通しを下方修正した。各国の経済についての数値を発表したが、今年のパラグアイの国内総生産(GDP)の伸びについて、当初予想の3.5%を、1.0%に引き下げたものだ。ラテンアメリカ全体の経済が停滞していることを受けたものだが、来年については4.0%と予想している。

■ニカラグア、違法逮捕横行 El Diarioの記事
ニカラグアで、違法逮捕が横行していると告発された。国内で活動するNGOが明らかにしたものだ。昨年4月から反政府行動が激化し、ダニエル・オルテガ政権による弾圧も続いた。こうした中、法の手続きを経ず、オルテガ政権の一方的判断で野党議員や活動家らが不当に逮捕される事案が数多くあると報告したものだ。

■こどもの41%、パンディージャリスク La Prensaの記事
ホンジュラスのこどもの実に41%は「パンディージャ」に染まるリスクがあるという。パンディージャはマラと呼ばれるギャングの構成員で、この暗躍で同国では治安の悪化が起きている。このパンディージャの拡大は、住む場所などで半ば強制的に加入させられるケースがあることが報じられている。


【国際全般】

■空港で麻疹集団感染か WSOC TVの記事
米国、フィラデルフィアの空港で、麻疹(はしか)の集団感染が起きた可能性がある。ノース・カロライナ州の保健局が明らかにし、注意を呼びかけたものだ。今月2日23時15分から、翌1時30分、3日の13時45分から16時45分の間、同空港に滞在した人に対し、感染の可能性があるとし、保健当局に連絡を取るよう呼びかけた。



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