2019.10.22

【ボリビア】

■大統領選、決選へ La Razónの記事
大統領選は、決選が行なわれることが濃厚となった。20日の第一ラウンドで、有効票の半数を得た候補がいないとみられるためだ。まだ選挙法廷は開票結果を示していないが、開票84%の時点でエボ・モラレス大統領が45.28%、カルロス・メサ氏が38.16%で、両者による決選に至る可能性が高い。

■不正選挙の疑い強まる El Universoの記事
20日の総選挙について、「不正が行われた」との疑いが強まっている。大統領選では12月15日に決選が行なわれる公算が高いが、一方で選挙法廷は開票中断などの不可思議な動きを見せている。農村部や在外投票の行方では、エボ・モラレス大統領の一発当選の可能性が残る中、背後で不正が行われていると指摘する声が上がっている。

■ラパス、開票中止 La Razónの記事
ラパスの選挙法廷は、開票作業を一時中断した。20日の総選挙について、不正が行われたとの野党側などからの指摘が相次ぎ、抗議デモが行われるなど、緊張が高まったためだ。野党などは、エボ・モラレス大統領と与党MASの勝利が「シナリオ通りに進んでいる」と指摘している。

■2候補、メサ氏支持へ El Díaの記事
決選に向け、大統領候補者のオスカル・オルティス氏とチ・ヒュンチュン氏は、カルロス・メサ氏を支持する姿勢だ。両氏とも選挙前、メサ氏支援を否定していたが、12月15日に決選が行なわれる見通しとなり、態度を固めたという。この報を受け、メサ氏は両氏に謝意を示している。

■OEA、懸念表明 La Razónの記事
米州機構(OEA)は、選挙についての懸念を表した。20日の総選挙投票の際、同機関は選挙監視団を送っている。しかしながら今、野党を中心にこの選挙で不正があったとの指摘が相次いでいることを受け、OEAとしても懸念を表したものだ。監視団長は外相と会談し、公正選挙に向け努力することで合意している。

■一部の官僚の好ましい結果 La Razónの記事
カルロス・メサ氏は、選挙法廷が示した選挙結果について、「一部の官僚にとって好ましい結果になっている」と表した。同氏を始め、野党はこの選挙で不正があった可能性を今、指摘している。一方現役閣僚のガブリエラ・モンタニョ氏は、この選挙結果は「適正なものだった」との見解を示している。

■ポトシ市民団体も疑問 La Razónの記事
ポトシの市民団体も、選挙結果に対する疑問を示した。同団体は、県内のウユニ塩湖のリチウム資源の利益還元を政府に求め、社会闘争を行なっている。この選挙に向け、政府与党への投票を「避ける」呼びかけを続ける運動を展開したが、MASが優勢となっている事態に疑問を投げかけた。

■4県ではメサ氏優勢 La Razónの記事
大統領選は県別ではサンタクルス、チュキサカ、ベニ、タリハ県ではカルロス・メサ氏が優勢となっている。ほかのラパス、オルーロ、コチャバンバ、ポトシ、パンド県ではエボ・モラレス大統領が優勢だ。とくにサンタクルス県ではメサ氏が47.30%と、モラレス大統領の34.35%に差をつけた。

■エボ支持勢力は野党に反発 La Razónの記事
エボ・モラレス政権を支持する勢力は、勢いづく野党の主要に反発を示している。野党などはこの選挙で不正があったと主張しているが、モラレス政権を支持する公務員団体は、野党の主張に証拠などはなく、モラレス大統領とMASの勝利は確定していると断じる声明を出した。

■選挙難民発生 La Patríaの記事
総選挙実施を受け、国内では各地で、選挙難民も発生した。選挙投票日、法の規定により移動制限がかかるため、都市間交通のバスなどは全便が停止となる。この事態のため、ターミナルで行き場を失った人々が多く見かけられたものだ。オルーロのターミナルでは、数日足止めされたケースもあった。

■ベニとラパス、川の増水 La Razónの記事
ベニ県とラパス県北部の川に、上から2番めのランクの「オレンジ色警報」が出された。上流部での大雨の影響でベニ川が増水し、氾濫するおそれがあるという。さらにティプアニ川、マピリ川、コロイコ川、ソンゴ川についても、やはり注意が必要な状態にあるとした。

■サンタクルス、事故相次ぐ El Díaの記事
サンタクルス県では21日未明から朝、事故が2件相次いだ。選挙投票日の移動制限が解けたこの日、雨が降ったペタカスの道路でタンクローリーが事故を起こし、路上で動けなくなる事態が生じた。このすぐ近くの地点で、別の事故も発生しており、当時の路面状況に問題があった可能性がある。


【ペルー】

■外務省、専用回線設置 El Comercioの記事
外務省は、在チリの国民からの相談に対応する、専用回線を設置した。同国で18日から社会闘争が激化し、サンティアゴではペルー国籍の38歳男性の死亡も確認されている。同国には多くのペルー国民が居住しており、この相談に対応るためこの措置をとった。対応はサンティアゴ、アリカ、イキケ、バルパライソの領事館がとる。

■多くのチリ国民が足止め Gestionの記事
リマのホルヘ・チャベス空港では、多くのチリ国民が足止めされている。社会闘争の影響で、サンティアゴの空港が開店休業状態となり、多くの便が欠航となっている。リマとサンティアゴを結ぶ便もすべて欠航となり、帰国しようとしたチリ国民が、空港内で足止めされているものだ。

■リマ-イカ鉄道、2021年着工へ Gestionの記事
リマとイカを結ぶ高速鉄道の建設は、2021年にも開始される見通しだ。交通通信省が計画の詳細を発表したものだ。30億ドルを投じるこの計画が、近く事業化される。2020年末までにルートなどが確定し、翌年には建設が始まるという。旅客だけでなく、この鉄道は貨物輸送にも活用される。

■クスコでデング Correo Perúの記事
クスコ県の熱帯地方で、デング感染が広がりを見せている。県保健局は県内で2件のデング感染があったと発表しているが、このほか2件、感染が疑われる事例があるという。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、国内の熱帯地方では年間を通じて感染リスクがあるが、これから本格化する雨季の間はさらにリスクが高まる傾向にある。


【チリ】

■ピニェラ「戦争の状態」 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は20日夜、国内が「戦争の状態にある」と宣言した。国内では18日から社会闘争が激化し、政府は個人の権利を制限する非常事態を宣言している。ピニェラ大統領は今国家が「力のある勢力」との闘いを強いられているとし、この勢力は「他人の尊厳を認めないものだ」と非難した。

■軍トップ「戦争ではない」 BioBio Chileの記事
国軍のハビエル・イトゥライガ総司令官は、国内で起きている事態は「戦争ではない」とした。戦争と表したピニェラ大統領の発言を真っ向から否定した形となった。同司令官は国内が社会闘争できわめて厳しい現状にあることは認めながらも、戦争という言葉は軽はずみに使うべきではないと苦言を呈した。

■バチェレ、対話を呼びかけ BioBio Chileの記事
前大統領で、国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は、チリ政府とデモ隊に対し、対話の実施を呼びかけた。国内で起きている社会闘争の激化を受け、同氏は深い懸念を表した上で、暴力の連鎖ではなく対話による相互理解での解決を促した。またピニェラ大統領の「戦争」発言について、苦言を呈している。

■闘争の死者は11人に Perfilの記事
国内で18日から続く社会闘争による死者は、11人となった。闘争そのものは21日も継続し、サンティアゴのイタリア広場ではこの闘争開始後最大のデモが行われている。一連の闘争による逮捕者はすでに2000人を超えており、保健省は負傷者239人のうち、8人がきわめて重篤な状態にあることを明らかにした。

■夜間外出禁止、拡大 BioBio Chileの記事
21日、夜間外出禁止令は拡大された。政府はサンティアゴを含むメトロポリターナ州で19日からこの措置をとっているが、この夜はアントファガスタ、ラ・セレーナ、コキンボ、バルパライソ、ランカグア、タルカ、コンセプシオン、バルディビアにこの措置を広げた。開始時刻は都市により18時から20時の間で、解除はいずれも22日朝6時だ。

■多くの学校、22日も休校 BioBio Chileの記事
国内の多くの学校は、22日も休校となる。18日から激化している社会闘争を受け、週明けの21日、国内のほとんどの学校は休校となった。状況が変わらないことから、コンセプシオンの学校は公立、私立すべてでこの日も休校とする措置を決めている。すでに23日までの休校を決めている学校や町もある。

■メトロ1号、完全再開は来年3月か BioBio Chileの記事
18日以降の社会闘争で破壊行為や焼き討ちの被害にあったサンティアゴのメトロ(地下鉄)1号の再開は、来年3月になるとの見方が示された。運営側による被害は甚大で、すぐに運転を再開できる状況にはないという。また同じく大きな被害が生じた4、4a号線についても再開には数か月を要するという。

■値上げ凍結法案、可決 BioBio Chileの記事
上院議会は、値上げ凍結法案を全会一致で可決した。国内で18日から激化している社会闘争のきっかけは、メトロ(地下鉄)などの運賃値上げ政策によるものだった。ピニェラ政権はこの凍結方針を示しており、すでに下院議会がこの凍結法案を可決している。しかし凍結発表後も、闘争は継続した状態だ。

■サンティアゴ空港、5千人夜明かし BioBio Chileの記事
サンティアゴの空港では5千人が夜明かしした。社会闘争の影響で、この空港を発着するほとんどの便が欠航となった。このため行き場を失った利用客らが、空港内で夜明かしをしているものだ。LATAM、スカイ航空、ジェットスマートとも、今の時点で運航再開の見通しは示していない。

■コンセプシオン、一部列車運転 BioBio Chileの記事
チリ国鉄(EFE)はコンセプシオンの近郊鉄道を21日午後の時間帯、数便のみ運行した。18日から社会闘争が激化したことを受け、この近郊鉄道も運転が見合されていた。しかしほかに交通手段がないエリアが多いことから、夜間外出禁止令が発動される前の時間帯に、数便が運転されたものだ。

■スーパー、一部営業再開 BioBio Chileの記事
サンティアゴのスーパーの一部は、営業を再開している。社会闘争の激化の背後で、スーパーや店舗などを狙った略奪事件が横行した。この事態を受け、国内のすべてのチェーンスーパーは20日、営業を見合わせた。しかし21日、サンティアゴでは一部の店舗が、時間などを限り営業を再開している。

■社会の「断層」を指摘する声も El Universoの記事
今回の社会闘争の激化について、社会の中に広がる「断層」や「亀裂」を指摘する声もある。OECDにも加盟するチリだが、一方で国内ではインフレ率の上昇や若い階層の失業などの社会問題がむしろ拡大しているとの指摘がある。こうした社会不安や鬱積が、この事態で爆発したと国外メディアは報じている。


【アルゼンチン】

■マクリは「過去のもの」 Télamの記事
大統領候補者のアルベルト・フェルナンデス氏は、マウリシオ・マクリ大統領が「間もなく過去のものになる」と断じた。27日の選挙で、中道左派の同氏が優勢になっていることが伝えられている。中道右派のマクリ政権は「アルゼンチンの歴史の一ページになる」と述べ、自身の勝利に自信を示した。

■国内でも乗客ら足止め Los Andesの記事
国内の空港でも、多くの利用客が足止めされている。チリで18日から社会闘争が激化していることを受け、同国のサンティアゴと国内を結ぶ航空便の多くが欠航となっている。このため同国に向かう利用客の多くが、空港で足止めされているものだ。多くの便があるメンドサの空港では、利用者らが情報を求めている。

■ラ・マタンサ、避難は解消 Info Regónの記事
ブエノスアイレスでは、水害からの避難は解消された。先々週の週末、大雨が降った影響でラ・マタンサやエステバン・エチェベリアで浸水被害が広がり、多くの市民が避難を強いられていた。水が引き、住民らは自宅に戻り、後片づけに追われている。しかし住民間では、新たな被害が繰り返されることへの不安が広がっている。

■スブテ、ストの週に Página12の記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)は、ストライキの週を迎えている。リネアBの車輛に、発癌性のあるアスベスト(石綿)が使用されていることが分かり、職員らが対応を求めているものだ。21、22日にはリネアBとDで、改札をオープンにする集改札ストが予定され、23日には2時間ほどの短時間ストが予定されている。

■ミトレ線で脱線事故 Ambitoの記事
ブエノスアイレスの近郊鉄道、ミトレ線で21日、脱線事故が起きた。ティグレ支線のティグレ駅近くで一編成が脱線し、動けなくなったものだ。この事故による負傷者などはないが、この便の利用者らは歩いてティグレ駅まで移動した。この事故のため、同支線はしばらく、運転が差し止められた。

■電子タバコ被害の症例か La Nacionの記事
国内でも、電子タバコの被害とみられる症例が報告された。ブエノスアイレスで30歳の男性が呼吸器に問題を起こし、今も医療機関で手当てを受けているという。この事態は、電子タバコを使用したことによるものである可能性があると保健省が報告した。米国で、電子タバコ使用による死者症例が多く、報告されている。


【エクアドル】

■チリの闘争でエクアドル人死亡 El Comercioの記事
チリの社会闘争で、現地在住のエクアドルの若者が死亡したという。在サンティアゴの領事館が明らかにしたものだ。闘争の混乱の中、同国内では略奪も相次ぐが、この事態への対応で放たれた銃弾により、このエクアドルの男性が死亡したものだ。この事態は20日、第4(コキンボ)州内で起きている。

■国連ミッション、国内へ El Comercioの記事
国連の特別ミッションが、国内を訪れる。国内では今月初め、ガソリン助成廃止に端を発した社会闘争が11日間続き、大きな被害をもたらした。国連側はこの闘争への対応で、人道上の問題がなかったかなどを調べるため、ミッションを派遣するものだ。


【コロンビア】

■チリの闘争でコロンビア人死亡 Caracol Radioの記事
チリの社会闘争で、現地在住のコロンビア男性が死亡したという。同国では交通運賃値上げ反対闘争が激化し、国内全体で闘争が蔓延している。こうした中、サンティアゴ市内でこの闘争による衝突で、コロンビア国籍の男性が死亡したことを、現地領事館が確認したことが明らかにされた。

■アビアンカ、チリ線休止 Cacacol Radioの記事
アビアンカ航空は、国内とチリを結ぶ路線を休止した。同国では社会闘争が激化し、サンティアゴなどの空港は開いているのの、便の運航体制にも影響が及んでいる。アビアンカは、利用客と職員の安全優先のため、ボゴタとサンティアゴを結ぶ路線の休止を発表した。チケット保有者に、同社と連絡をとるよう呼びかけている。

■ドゥケ、ボリビアに疑問 Caracol Radioの記事
イバン・ドゥケ大統領は、ボリビアの選挙に疑問を呈した。20日に大統領選の投票が行われたが、現職のエボ・モラレス大統領の再出馬が、現行憲法の多選規定に触れるとの見方がある。ドゥケ大統領は、法を無視した多選は民主主義を脅かすものであると述べ、米州機構(OEA)の人権機関CIDHにこの問題を働きかける姿勢を示した。

■ビバ、アルゼンチンとチリへ Portafolioの記事
ビバ・エアは今後、アルゼンチンとチリに路線を伸ばす方針だという。同社CEOのフェリクス・アンテロ氏がメディアに語ったものだ。コロンビアとペルーをベースに航空便を運航する同社は、今後ボゴタ、リマと両国を結ぶ直行便の就航を視野に入れているという。また今年の同社利用は、前年比で10%増となる見込みであることも明らかにした。


【ベネズエラ】

■マドゥロ「モレノはばか」 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ氏がエクアドルのレニン・モレノ大統領を、ばか呼ばわりした。同国では今月初め、ガソリン助成廃止発表にともなう社会闘争が11日間続き、各方面に影響が広がった。モレノ政権はこの闘争の背後でマドゥロ政権が糸を引いたと指摘するが、マドゥロ氏はこれを否定し、「モレノはばか」と述べた。

■難民、性暴力の被害に Télamの記事
ベネズエラ難民の多くが、性暴力の被害にあっていると指摘された。複数の人権団体やNGOが指摘したものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、国外に多くの国民が逃れ難民化している。こうした難民のとくに女性が、性暴力にあうケースが激増しているという。

■難民、アルゼンチンへの期待 Télamの記事
ベネズエラ難民は今、アルゼンチンへの期待を高めている。同国では27日に大統領選が行なわれるが、予備選(PASO)で中道左派勢力が優勢となっている。左派政権が誕生すれば、右派各国とは異なる移民政策をとる可能性があり、アルゼンチンへの移民の道が開かれる可能性があると考えられているためだ。

■水道システムは破綻 En Segundosの記事
国内の水道システムは「破綻している」と伝えられた。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、ライフラインのメンテナンスが不十分となっている。水道も例外ではなく、カラカスを始め各地で、「安全な水」を得ることが難しくなっているという。カラカスに住む女性は「今はトイレの中で生活しているようだ」と述べた。

■交通運賃、上昇続く Primiciaの記事
国内では交通運賃の上昇が続いている。世界有数の産油国であるベネズエラは、ガソリンの価格が安く抑えられ、このためバスなどの交通機関の運賃も安く据え置かれていた。しかし経済失政によるガソリン不足が蔓延し、この価格上昇を運賃に転嫁せざるを得なくなっている。

■美容整形は萎まず El Cierreの記事
国内の美容整形「産業」は、萎んでいないという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で国民の多くが困窮する中、とくに女性たちの美容整形熱は失われていない。業界の統計によると、今もおよそ6分に1件、整形手術が行われているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、さらに死者 Noticias SINの記事
ハイチの社会闘争で、新たな死者が出た。同国ではガソリン不足に端を発した闘争が9月16日から続き、今はジョブネル・モイーズ政権の退陣を求める動きに置き換わっている。首都ポルトー・プランスで20日、デモ隊と警官隊との衝突があり、1人が死亡し、複数の負傷者が出たという。

■ハバナ、電動バイク溢れる Ciber Cubaの記事
キューバの首都ハバナの街路には今、電動バイクが溢れているという。同国では米国からの経済締めつけとベネズエラの経済問題で、ガソリン不足が起きている。こうした中、交通手段を中国製の電動バイクに切り替える市民が続出しているものだ。国内にあるバイクの数は、21万台と推定されている。

■パラグアイ、組織的攻撃か Télamの記事
パラグアイで、組織的攻撃があったという。武装したカンペシーノ(農業)層が、この18日に農場を襲うなどしたが、この動きが組織化された犯罪だったと政府側が指摘したものだ。カンペシーノ武装グループ(ACA)によるこの襲撃で、車輛2台が爆発するなどした。政府はこの組織の「テロ組織化」に懸念を表している。

■デング死、151件に El Diarioの記事
ホンジュラスでの今期のデング感染による死者は、151人となった。同国保健省が新たに明らかにした数字だ。同国では北部のカリブ海岸で今年、このネッタイシマカが媒介する感染症が流行状態となっている。感染者総数は8万5千人に達し、デング死である疑いのある件数を含めると245件だという。

■都市バスも電子マネー化 ABC Colorの記事
パラグアイ国内の都市バスでも、電子マネー払いが可能となる。交通省側が明らかにした者で、新たに導入するICカード「Jaha」による決済機能を、都市部で運行されるバスなどの交通機関でも利用できるよう、導入を促進する。隣国アルゼンチンの「Sube」など、同様のカードの導入は南米各国でも広がっている。

■ニカラグア、ミニバスの事故 La Vanguardiaの記事
ニカラグアで、ミニバスの事故が起きた。21日、この事故が起きたのは首都マナグアの北77キロのパンアメリカン道だ。走行中のミニバスのタイヤがパンクし、コントロールを失い衝突事故を起こしたという。この事故で2人が死亡し、15人が負傷している。



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