2019.10.23

【ボリビア】

■エボ勝利発表で緊張高まる La Razónの記事
選挙法廷が20日の大統領選でのエボ・モラレス大統領勝利を発表し、緊張が高まっている。同法廷はモラレス大統領が有効得票の半数を得たとして当選したとした。しかしこの選挙においてはさまざまな不正が報告されており、この結果に対し反政府層を中心に抗議行動の動きがすでに起きている。

■エボ45.48%、メサ38.08% El Díaの記事
20日の大統領選において、開票90%時点の選挙法廷発表の得票は、エボ・モラレス大統領が45.48%、カルロス・メサ氏は38.08%となっている。この選挙では有効得票の過半数を得る候補はおらず、12月15日に決選が行なわれる公算が高いとみられていた。同法廷のモラレス大統領の再選発表に、疑問の声が上がっている。

■コスタス判事、抗議の辞任 La Razónの記事
選挙法廷のアントニオ・コスタス判事が、抗議の辞任だ。選挙法廷は20日の大統領選でエボ・モラレス大統領が有効得票の半数を得たとしたが、同判事は選挙法廷内でこの条件を満たすための「悪辣な数字合わせ」が行なわれたことを告発し、法廷内の議決の前に辞任したことを明らかにした。

■選挙法廷「不正はしていない」 La Razónの記事
選挙法廷のマリア・エウヘニア・チョケ長官は、何の不正もしていないと断じた。20日の選挙でのエボ・モラレス大統領の勝利について、法廷内での「数字合わせ」による偽装があったとの指摘がある。しかし同長官は、指摘されているような事実はなく、この結論に一点の曇りもないと断じた。

■OEA、不正があったと指摘 La Razónの記事
米州機構(OEA)は、今回のボリビアでの選挙に「不正があった」と指摘した。同機関はこの選挙に監視員を送ったが、監視団員がこの不正を確認したという。この報告を受け、加盟5か国がOEAに対し調査チーム発足を求めている。コロンビアのイバン・ドゥケ大統領は、この結果を認めない可能性をも示唆している。

■政府、OEAに反論 La Razónの記事
ディエゴ・パリー外相は、米州機構(OEA)に反論した。20日の選挙について、選挙監視団を派遣したOEAで「不正があった」との報告がなされた。この件について同外相は、「不正の事実はなく、民主的に投票が行われた」と述べ、反論したものだ。その後国内で起きている暴力的抗議行動を煽っているだけだと非難した。

■米国「国際社会と協力し見極める」 La Razónの記事
米国政府は、国際社会と協力し「ボリビアの選挙について見極める」姿勢を示した。20日の選挙でエボ・モラレス大統領の再選が発表されたが、選挙法廷内での不透明な操作や国際監視団による不正報告が次々と上がっている。米国は民主主義が脅かされている事態を看過できないとの見方を示した。

■メサ氏「先頭に立つ」 La Razónの記事
カルロス・メサ氏は、発表された選挙結果の抗議行動の先頭に立つ姿勢を示した。同氏は、今回の結果では決選投票が行われるものだと述べ、憲法の多選規定を無視したエボ・モラレス大統領が、数字のからくりで再選されたと非難した。メサ氏はこのままでは、ボリビアの民主主義が瓦解すると警告している。

■レビジャ市長、ラパス市動く El Díaの記事
ラパスのルイス・レビジャ市長は、民主主義の「復興」のため、市と市議会が動く可能性を示した。選挙法廷によるエボ・モラレス大統領再選発表について同市長は、ボリビア民主主義の死に値すると非難し、地方行政と議会がこの復興のため動く可能性を探ることを明らかにした。同市長はメサ氏の支援に動いていた。

■政府、メサ氏をテロリストと非難 La Razónの記事
政府はカルロス・メサ氏を「テロリスト」と非難した。選挙法廷がエボ・モラレス大統領の再選を発表したことを受け、国内ではこれに疑問を持つ層などによる闘争が激化している。政府はこの原因を作ったのは対立候補だったメサ氏だとし、テロを企てていると非難した。

■チュキサカ、無期限スト突入 Correo del Surの記事
チュキサカ県は、無期限のストライキに突入した。選挙法廷が20日の大統領選でのエボ・モラレス大統領の勝利を発表したことに抗議する動きだ。多くの人々がスクレ中心部の5月25日広場に集まり、不正選挙だとの怒りの声を上げた。チュキサカ県ではカルロス・メサ氏が、得票でモラレス大統領を上回っている。

■チャベス像、倒される El Díaの記事
ベネズエラの前大統領、ウゴ・チャベス氏の像が、倒された。ベニ県リベラルタには、同氏がこの地を訪れたことを記念して、この像がある。選挙法廷の結果発表に抗議するデモ隊が、モラレス大統領の盟友であったチャベス氏のこの像を破壊したものだ。

■コカ葉団体、攻撃受ける Página Sieteの記事
コチャバンバにあるコカ葉農家団体の施設が、攻撃を受けた。選挙法廷の選挙結果発表を受けた抗議行動の矛先が、この機関に向いたものだ。エボ・モラレス大統領はチャパレ地方のコカ葉農家団体のトップを務めたことから、政界に転身した。また県内にある与党MASの施設も、攻撃を受けている。

■オルーロ、エントラーダ中止 La Razónの記事
オルーロで26日に予定されていた大学エントラーダは中止となった。ユネスコ無形文化遺産、カルナバルの前哨戦の一つとなっているフォルクローレ音楽、ダンスの祭典だ。大統領選結果を受けた国内での闘争激化はオルーロも例外ではなく、主催側が早々とこの中止を決断した。


【ペルー】

■プーノ、落盤事故 El Comercioの記事
プーノ県の鉱山で落盤事故が起きた。現場となったのラ・リンコナーダの鉱山で、突然岩盤が崩れたことから現時点で2人が生き埋めとなっており、巻き込まれた7人が負傷し、フリアカの病院に運ばれた。現場は鉱山の入り口から15メートルほどの地点だという。負傷者のうち3人は重篤な状態だ。

■ワルメイ、市場火災 Perú21の記事
アンカッシュ県ワルメイの市場で22日未明、大きな火災が起きた。午前1時10分頃、地域消防に火災発生の一報が入った。消火活動がすぐに行われたが火は広範囲にわたっており、合わせて30店が全焼した。当時市場は無人だったとみられ、人的な被害はない。消防が出火原因の調べを進めている。


【チリ】

■社会闘争、死者は15人に Telesur TVの記事
18日から国内で続く社会闘争による死者は、15人となった。交通運賃値上げに抗議する行動だが、セバスティアン・ピニェラ政権が値上げ凍結を発表した後も、全土で闘争が続いている。これまでに国内で逮捕された人の数は2643人で、現時点で少なくとも17人が、重傷を負い重篤な状態で病院で手当てを受けている。

■夜間外出禁止、22日も実施 BioBio Chileの記事
夜間外出禁止令は22日夜も、9つの地域に発令された。社会闘争の混乱を受けセバスティアン・ピニェラ政権がとった措置だ。サンティアゴを含むメトロポリターナ州のほか、バルパライソやコンセプシオンもアリカなどで、この日の18~22時以降の外出が禁じられ、23日6時までこの禁止が継続される。

■2日間のゼネストへ BioBio Chileの記事
社会闘争の混乱が続く中、労働者層はゼネストに突入する。労働組合の連合機関が、この23日から24日、国内全土でゼネストを行なうと発表、通告したものだ。国内数十の組合が参加するとみられ、国内の経済活動が事実上、停止することとなる。このゼネストは、今回の混乱の事態について、政府の責任を追及するものだ。

■交通機関、終便前倒し BioBio Chileの記事
国内各地の公共交通機関は、最終便の運転時間を前倒ししている。22日、国内9地域に夜間外出禁止令が出されているため、この前に運転を終わらせる必要があるためとられている措置だ。サンティアゴのトランサンティアゴは、20時以降の外出が禁止されているため、最終便は18時30分頃となる。

■メトロ1号、運行キャパ39% BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)1号線の運転キャパシティは、従来の体制の39%となっている。18日からの社会闘争の影響でメトロは、バンダリスモ(破壊行為)の対象となり、施設や車輛が広く被害を受けた。運営会社は現在、できうる限りの体制で運転を行なっているが、完全復旧には半年ほどかかる見通しだという。

■警察、略奪摘発に本腰 BioBio Chileの記事
警察は、国内で蔓延した略奪の摘発に本腰を入れている。18日からの社会闘争の混乱の中、国内各地で店舗などが襲われ、略奪が行なわれた。第8(ビオビオ)州の警察は、略奪が起きた現場周辺の防犯カメラの解析を開始し、また周辺の民間カメラ映像の提供を求めている。画像を通し、略奪に関わったすべての者の摘発を急ぐ姿勢だ。

■サンティアゴ空港、2000人足止め BioBio Chileの記事
サンティアゴの空港では21日夜、2000人が夜明かしした。社会闘争の混乱の影響で同空港を発着する便の多くが欠航となり、さらに混乱抑止のための夜間外出禁止令が出されたことから、多くの利用客が空港内にとどまったものだ。禁止令初日の5千人よりは夜明かし客は減っているが、混乱は続いている。

■略奪は準備されたもの BioBio Chileの記事
国内で起きている略奪事件の多くは、準備されたものであるとの見方が示された。軍側が指摘したものだ。社会闘争の混乱の中、国内各地で店舗を狙った略奪が起きている。こうした略奪に向け、SNSなどを通じて意見が交わされるなど、事前に計画されたものである可能性が高いという。

■バルパライソのメトロ、再開 BioBio Chileの記事
バルパライソのメトロ(電車)は22日、運転が再開された。サンティアゴのメトロ(地下鉄)のバンダリスモ(破壊行為)発生で、同メトロは運転を見合わせていた。運転は再開したものの、安全上の理由からキルプエ、ミラマール、ベジャビスタの3駅はこの日、閉鎖された。また夜間外出禁止のため、終電は通常より早まる。

■抱擁、SNSで心を打つ Los Andesの記事
「抱擁」の動画が、SNSを通じてチリ国民の心を打った。社会闘争の現場で、デモ隊の女性が、これを取り締まる警察官を突然抱擁したものだ。サンティアゴで21日午後に撮影されたこの動画は、闘争による暴力の連鎖に喘いでいた国民の間で、きわめて感動的に受け止められた。当時この警察官は、職務の最中ながら涙を流していたという。


【アルゼンチン】

■チリ航空便、軒並み欠航 La Nacionの記事
国内とチリを結ぶ航空便は、軒並み欠航となっている。同国では18日から社会闘争が激化し、各地で夜間外出禁止令も出されている。この事態を受け、LATAM、アルゼンチン航空、ジェットスマート、スカイ航空など各社が、国内と同国内を結ぶ航空路線を休止しているものだ。

■エル・パロマール、3日間閉鎖へ Diario24の記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港は3日間、閉鎖される。滑走路のメンテナンスなどのため取られる措置で、11月4日20時から、7日20時まで全運航が停止となる。この間の便については、エセイサ国際空港に一時移管される見通しだ。同空港にはLCCのフライボンディとジェットスマートが乗り入れている。

■フライボンディ、ブラジル線好調 Cronistaの記事
LCCのフライボンディのブラジル路線が好調だ。同社は新たにリオデジャネイロに乗り入れ、さらにフロリアノポリス線も開設予定だ。同社によるといずれの路線もインターネット販売が好調に推移しており、今後の増便をも考えているという。リオ路線については、搭乗率が94%に達している。

■サルタ空港、火災の影響 FM89.9の記事
サルタの空港は、近くで起きた火災の影響を受けた。悪天候に見舞われたこの空港近くの草原で、落雷がきっかけで火災が起きたという。この火災の煙が空港に入り、滑走路の視界不良を招いたため一部の航空便に影響が生じたものだ。しかしこの事態による欠航などはないという。

■スブテ、23日朝にスト Télamの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアBとDでは23日朝、ストライキが行なわれる。リネアBの車輛に、発癌性があるアスベスト(石綿)が使用されていることが分かり、職員らが対応を求めているものだ。21、22日には改札をオープンにする集改札ストが行なわれたが、23日朝にはそれぞれ2時間、運転が止まるという。

■電子タバコ、禁止も Télamの記事
保健省は、電子タバコを全面禁止する可能性を示した。蒸気を吸うこのタバコは、通常の紙巻きタバコより健康の害が少ないとされ、国内でも市場が拡大している。しかし世界各地で、この新たな危険性が指摘され、規制の動きが強まっている。国内でも、この電子タバコを愛用していた男性の死亡例が報告され、同省が禁止の可能性を示したものだ。


【エクアドル】

■ルミチャカ、40時間閉鎖へ El Universoの記事
コロンビアとの陸路国境ルミチャカは、40時間にわたり閉鎖される。同国ではこの週末、地方選挙の投票が予定されている。この投票を円滑に進めるため、国境の一時閉鎖の姿勢を示しているものだ。閉鎖は16日午前0時から、27日16時までとなる見通しだ。ベネズエラ国境については、4日間の閉鎖となる。

■死亡は25歳男性 El Comercioの記事
チリで死亡したエクアドル人は、25歳の男性だという。同国では18日から社会闘争が激化しているが、中北部第4(コキンボ)州のラ・セレーナで、腹部に銃弾を受けたエクアドル男性が死亡したことが伝えられていた。死亡したのは現地在住のロマリオ・べロス・コルテスさんであることが、家族により明らかにされた。


【コロンビア】

■コロンビアの死者は2人に Caracol Radioの記事
チリの社会闘争において、コロンビア人の死者は2人となった。在サンティアゴのコロンビア大使館が明らかにしたものだ。同国では18日から、運賃値上げ反対の抗議闘争が激化、拡大している。この混乱の中、すでに17人が死亡しているが、このうち2人は現地在住のコロンビア国籍者だという。

■エコ公園、プラスチック類規制へ Caracol Radioの記事
環境保護などを目的としたエコ公園では、プラスチック製品の持ち込み、使用などが規制される。プラスチックによる環境汚染が世界的に指摘される中、環境省がこの措置をとることを決めたものだ。ビニール袋やストローなど、「使い捨て」製品について原則として、持ち込みが禁止されるという。

■ボゴタ空港、雨の影響 Alerta Bogotaの記事
ボゴタのエルドラード空港は22日、雨の影響を受けた。雷をともなった強い雨が降ったため、同空港の滑走路が一時閉鎖され、一部の便に欠航や遅れなどが生じたものだ。空港側は、天候の回復を待ち、便の正常化を図る姿勢を示している。利用者に、航空会社に連絡をとるよう呼びかけた。

■2社、メデジン新路線 Caracol Radioの記事
EasyFlyとサテナは、メデジンからの新路線を開設する。EasyFlyはメデジンとカリ、サテナはトルーを結ぶ路線を開設することをそれぞれ発表したものだ。カリ線は70座席のATR72型機を使用し11月8日から、トルー線は11月18日から週5往復の体制で運航が始まるという。


【ベネズエラ】

■グアイド「選管選びは議会だけ」 El Pitazoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、選管のメンバーを選べるのは議会だけだと述べた。同国では選挙の実施が焦点となっているが、同暫定政権と議会は、不正選挙によるニコラス・マドゥロ政権関係者の参加を拒絶する姿勢を示している。グアイド氏は選管に携われるのは、民主選挙で選ばれた議会議員だけ、とした。

■選挙に関しチャベス派と接触か Télamの記事
野党側は、選挙に関してチャベス派と接触したとみられる。チャベス派はニコラス・マドゥロ政権を支える存在で、野党や議会としては「政敵」にあたる。しかし混乱が続く国内の事態打開のためには選挙は欠かせず、このテーマについて両者が接触したとの報道がなされた。

■グアイド「チリでも糸を引いた」 Total Newsの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権が「チリでも糸を引いた」と述べた。現在同国では激しい社会闘争が続いているが、この闘争の背後でマドゥロ政権が暗躍している可能性を示したものだ。今月初めにエクアドルで起きた混乱についても、背後にマドゥロ政権があったと同暫定大統領は指摘している。

■グアイド、ボリビアに懸念 El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ボリビアに懸念を示した。20日に選挙が行われた同国では、選挙結果をめぐり緊張が高まっている。グアイド氏は「われわれは街路で声を上げるボリビア国民とともにある」とし、民主的な選挙結果を重視する姿勢を示した。エボ・モラレス政権は、ニコラス・マドゥロ政権と盟友関係だ。

■オルテガ氏「マドゥロには能力はない」 Noticieroの記事
前検察長官のルイサ・オルテガ氏は、ニコラス・マドゥロ氏には「能力はない」と断じた。同氏はマドゥロ氏が「力もないのに虚勢ばかりを張っている」と断じ、ベネズエラ国民がこの犠牲になっているばかりか、問題をエクアドルやチリにもまき散らしていると断じた。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、コロンビアに亡命している。

■教員ら、48時間のストに Imagen Radioの記事
国内では教員らによる、48時間のストライキが始まった。教員らは現行の賃金では生活していけず、またニコラス・マドゥロ政権の教育政策では国内の教育が瓦解しかねないとして、抗議の声を上げている。国内23の州のうち、17の州でこのストライキが始まった。フアン・グアイド暫定大統領は、虚員らの姿勢に支持を表している。

■情報遮断に困る Efecto Cocuyoの記事
国民の多くは、情報の遮断に困っているという。国内では3月から4月にメガ停電が起きるなど、各地で大規模停電が頻発している。国民の多くはこの事態に困惑しながらも、停電そのものには慣れつつある。しかしこの停電を通じ、インターネットや携帯電話を通じた情報から遮断されることに、今も困っているという。

■コロンビア国境、4日間閉鎖か El Tiempoの記事
コロンビアとの陸路国境は、4日間にわたり閉鎖される見通しだ。同国ではこの週末に地方選挙の投票が予定されている。混乱を避け、投票が円滑に行われるよう、同国は24日から27日までの4日間、国境を閉鎖する方針を固めた。一方、エクアドル国境の閉鎖は40時間程度となる見通しだ。

■コンビアサ、キト線増便 Nicolás Larenasの記事
国営航空会社コンビアサは、エクアドルの首都キトへの路線を増便する。同社はエンブラエル190型機を使用し、今月初めからカラカス-キト線を週3往復で運航し始めた。需要が多いことを受け、同社この路線の増便を図る。外国航空会社の乗り入れ休止が拡大し、国内航空会社の路線開設が今、相次いでいる。

■ボリビア戦、中止に NTN24の記事
ベネズエラ代表による、ボリビアとのフットボールの親善試合は中止となった。同国では20日の選挙結果を受け、抗議行動の激化など情勢が悪化している。この事態を受け、両国のフットボール連盟はこの27日に予定していたこの試合を中止することを決定した。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ闘争、7人が負傷 Hoyの記事
ハイチの社会闘争で22日、若者7人が負傷した。同国ではガソリン不足に端を発した社会闘争が9月16日に始まり、今はモイーズ政権の退陣を求める声に置き換わっている。同国南部のジャクメルでは街路の封鎖の強制解除展開が行なわれ、この場でこの負傷者を出したものだ。

■ブラジル「原因はベネズエラ」 Caracol Radioの記事
ブラジルのリカルド・サレス環境相は、ペルナンブコ州の海岸で起きているオイル漂着の原因がベネズエラであると断じた。9月から同海岸に、漏れたとみられるオイルが漂着し、環境上の被害が生じている。同大臣は客観的に、この事態はベネズエラによりもたらされたと断じた。ベネズエラ政府はこの事実を否定している。

■黄熱病ワクチン、2年ぶり輸出 El Diarioの記事
ブラジルは国産の黄熱病ワクチンを、2年ぶりに輸出するという。ルイズ・エンリゲ・マンデッタ保健相が明らかにしたものだ。同国では2017年に黄熱病の感染拡大が起きたため、この輸出を事実上停止していた。状況が落ち着き、再び輸出できる体制となったという。このワクチン生産能力があるのは同国とフランス、ロシア、インドの4か国だ。

■滑走路、32本破壊 La Prensaの記事
ホンジュラスでは今年、違法につくられた滑走路が32本、破壊されたという。小型機を使用した薬物などの輸送はラテンアメリカ各国では国境を越えた問題となっている。これらの滑走路は、これらの小型機の離着陸のためつくられたものだ。とくに国内は、メキシコや米国に輸送する中継地となっていることが指摘されている。

■増水した川で女性死亡 Exélsiorの記事
ニカラグアで、増水した川で動けなくなった車に乗っていた女性が死亡した。首都マナグアの北東100キロのテコロストテの川を、4WD車が渡ろうとした。大雨の影響でこの川は増水しており、中途でこの車は身動きがとれなくなった。この事態で、車に乗っていた65歳の女性が死亡したという。

■患者を折り畳みベッド輸送 Ciber Cubaの記事
キューバ、コンセプシオンの町では、高齢女性患者が折り畳みベッドで輸送されたという。SNSで話題となっているものだ。同国は米国による締めつけなどの影響で、ガソリン不足が広がりを見せている。この影響で、救急搬送する必要があるこの女性を救急車が輸送できず、ベッドに横たえたまま人の手で病院に運んだという。

■ボラリス、荷物が爆発 RTの記事
メキシコのLCC、ボラリスの預け荷物が爆発する事故が起きたという。21日昼過ぎ、米国シカゴの空港で起きたものだ。この荷物を輸送中に突然爆発し、周囲に破片が飛び散った。現地警察によると、この事態による人的な被害などはない。現在、原因の調べが進められている。

■アスンシオン線を増便へ Aviacion Newsの記事
アマスソナス・ウルグアイは、パラグアイのアスンシオンへの路線を増便する。同社はこれまで50人乗りのボンバルディア機を主力としてきたが、新たに112人乗りのエンブラエル機を調達した。この新機材を使用し、モンテビデオとパラグアイを結ぶ路線を運航し、便数を増やすという。

■エルサルバドルで地震 La Prensa Gráficaの記事
エルサルバドルで22日朝8時46分頃、地震があった。同国の観測機関によると、エステーロ・デ・ハルテペケの南東29キロの太平洋で、震源の強さはマグニチュード4.1、震源の深さは47キロだ。この地震の揺れは広い範囲で感じたが、人や建物への被害などはない。

■JAHA、いよいよスタートへ ABC Colorの記事
パラグアイ、アスンシオンでは23日から「JAHA」のシステムがスタートする。市内を走行するコレクティーボ(路線バス)などの運賃決済を行なう、ICカードが導入されるものだ。今後このカードは、地方都市のコレクティーボやフェリーの運賃払いなどにも使用できるようになる見通しだ。

■ロンプラ、ウルグアイ推し El Observadorの記事
世界的な観光ガイドブック「ロンリー・プラネット」が、ウルグアイを推している。ウェブサイト上で、2020年に訪れるべき国・地域10選を挙げたが、このうちにウルグアイが含まれたものだ。このリストにはブータン、英国、北マケドニア、アルーバなどが名を連ねている。


【国際全般】

■ルクセンブルク、ニジェールに大使館 Lux Timesの記事
ルクセンブルクが、西アフリカのニジェールに大使館を開設した。首都ニアメイに大使館を置いたもので、同国はこの設置を通じて、ニジェールへの支援、投資を増やす姿勢だ。ニジェールは過激派の台頭が続くマリ、ナイジェリアからの難民を多く受け入れており、同地域でもっとも支援を必要としている国の一つでもある。



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