2019.10.24

【ボリビア】

■選挙後闘争が激化 La Razónの記事
国内では「選挙後闘争」が激化している。20日に行なわれた大統領選で、選挙法廷はエボ・モラレス大統領が有効得票の半数を得たと発表した。しかし同法廷内で、モラレス大統領に有利になる数字の操作を行なった可能性が指摘され、野党支持者らを中心に国内すべての県で闘争が勃発しているものだ。

■闘争、一部は暴徒化 FM Boliviaの記事
国内全土で起きている社会闘争は、一部が暴徒化している。選挙開票の不正を訴え、民主主義を守ろうとの声が上がっているものだが、各地でデモ隊による略奪や、バンダリスモ(破壊行為)が報告されている。とくにコチャバンバでは道路封鎖なども繰り返され、きわめて緊迫した状態となっている。

■エボ「クーデターが企図されている」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、「クーデターが企図されている」と国内のデモ隊を批判した。選挙法廷による不正があったとして、国内全土で社会闘争が起きているものだ。モラレス大統領は、右派などによるクーデターだとこの事態を批判し、一方で「選挙法廷による結果を信用している」と自身の当選が変わらないことを強調した。

■マドゥロ「右派による暴動」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領の盟友でもあるベネズエラのニコラス・マドゥロ氏は、現在国内で起きている社会闘争を「右派による暴動だ」と断じた。同氏はこの事態に憂慮を示し、モラレス大統領の再選が客観的事実であるとして支持表明をした。昨年同国で行なわれた大統領選では、同政権は野党候補者を排除し、公正選挙とは言えない状況を引き起こしている。

■メサ氏、抵抗呼びかけ La Razónの記事
大統領選で次点となったカルロス・メサ氏は、選挙法廷による不正に「抵抗しよう」と国民に呼びかけた。本来、この大統領選では決選投票が行われるはずだが、同法廷による数字の操作で、モラレス大統領の再選が発表されている。メサ氏は、この事態を看過すればボリビアの民主主義は崩壊すると断じた。

■OEA、決選実施を呼びかけ La Razónの記事
米州機構(OEA)は、ボリビアに大使決選投票の実施を呼びかけた。大統領選について、同機関の監視団は「不正があった可能性が高い」との指摘を行なっている。選挙法廷が数字の操作でエボ・モラレス大統領の再選を発表したことに同機関は憂慮を示し、上位二候補による決選を行なうことが望ましいと勧告した。

■ラパスでは5人逮捕 El Díaの記事
ラパスでは選挙後闘争で、これまでに5人が逮捕されている。選挙法廷による数字の操作でエボ・モラレス大統領の再選が伝えられたことへの抗議行動だ。市内では各地でデモ隊が、抗議の声を上げている。一方、政権支持派はサンフランシスコ広場前で大規模な集会を行ない、モラレス大統領の再選を祝った。

■サンタクルスでは焼き討ち La Razónの記事
サンタクルスでは、選挙法廷の建物が焼き討ちにあった。同法廷による不正な数字の操作があったとの指摘から、市内では激しい抗議デモが繰り返された。選挙法廷の建物や投票登録を行なう市民局がこの攻撃の標的となり、破壊や放火が行なわれたものだ。サンタクルスでは、メサ氏がモラレス大統領の得票を上回っている。

■ポトシ、開票拠点を「遷都」 Correo del Surの記事
ポトシ県の選挙法廷は、開票拠点を急遽「遷都」した。県都ポトシの施設で開票を進めていたが、大統領選の結果を受けた闘争の激化でこの継続が難しいとして、拠点をオルーロ県境に近いジャジャグアに移転したものだ。同法廷によると、全開票の75%はすでに終了しているという。

■メサ氏、国際社会に呼びかけ Correo del Surの記事
カルロス・メサ氏は国際社会に「独裁政権誕生阻止」を呼びかけた。同氏はこの大統領選の開票で明らかな不正があったとし、これがエボ・モラレス政権の指示によるものと断じた。この事態を看過すれば、新たな独裁国家が誕生すると国際社会に呼びかけた。また国民は今、自由と民主主義のために闘っているとしている。

■エルアルト税関施設で火災 La Razónの記事
エルアルトの税関施設で火災があり、車輛が燃えた。税関によると、チリから来たトラックを調べていたところ、積荷の花火が爆発し、火災に至ったという。この事態による人的被害はないが、このトラックは全焼している。立ち上る大きな煙は、市内各地から見えた。

■タンタワワスに遅れ La Patríaの記事
オルーロのパン生産者らは、タンタワワスの生産に遅れが生じていることを明らかにした。タンタワワスは日本の盆にあたる、11月2日の万霊節に各家庭の祭壇に飾る人型のパンだ。通常、3日間は家庭に飾られるが、今期は保健局の現場介入や選挙後闘争の影響で、この生産が遅れているという。


【ペルー】

■ベネズエラ難民、減少に転じる El Comercioの記事
国内に身を寄せるベネズエラ難民の数が、減少に転じた。この9月、ベネズエラ国民の出国数が、入国数を上回ったためだ。ペルー政府は、難民の大量流入を受けこの6月15日から、入国ベネズエラ国民にビザ取得を義務づけ、これが影響を及ぼしたとみられる。ペルーはコロンビアに次ぐ規模の、難民を受け入れていた。

■国内、ジカ熱が増加 El Comercioの記事
国内では今年、ネッタイシマカなどが媒介する感染症、ジカ熱が増加しているという。保健省が明らかにし、注意を呼びかけたものだ。この感染症は2017年をピークに昨年は減少していたが、今年再び増えて感染総数が1300件を超えた。妊婦が感染するとこどもが小頭症になったり、またこの感染がきっかけでギラン・バレー症候群を発症することなどが報告されている。


【チリ】

■ピニェラ、国民に謝罪 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領が、国民に謝罪した。政策として示した交通運賃値上げが、国内で社会闘争を呼び、今もなお大きな混乱が続いている。この値上げについて同大統領は凍結を発表したが、この事態について謝罪し、年金支給額の引き上げなどの対応策を示した。

■23日も夜間外出禁止 BioBio Chileの記事
政府は、4日連続となる夜間外出禁止令を23日も発令した。首都サンティアゴを含むメトロポリターナ州やバルパライソ、ラ・セレーナ、コンセプシオンなどで夜間の外出が禁止されるものだ。社会闘争の激化を受け、治安対策として取られている措置だが、この政策に対する国民の批判も強まっている。

■夜間外出禁止反対デモ T&eactue;lamの記事
サンティアゴでは、セバスティアン・ピニェラ政権による夜間外出禁止令に反対する大規模デモが行われた。市内のイタリア広場からアラメダにかけ、数千人の市民が声を上げながら歩いたものだ。ピニェラ政権は治安対策として夜間外出禁止を示し、街路では軍によるものものしい警備が夜間、とられている。

■ラゴス氏、軍配備に違和感 BioBio Chileの記事
元大統領のリカルド・ラゴス氏は、軍の町中への配備に強い違和感を示した。社会闘争の激化を受け、とくに外出禁止令が出されている夜間、軍が市街地でものものしい警備を敷いている。ラゴス氏はこの事態を受け、1973年の軍事クーデターを想起させるとし、強い違和感を示した。

■議員ら、バチェレ氏に「介入」求める BioBio Chileの記事
下院議員らは、前大統領で国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏に「介入」を求めた。社会闘争の激化で大きな混乱が続いていることを受け、同人権委員会にミッション派遣を要請したものだ。議員らはこの事態で、すでに国内で人権弾圧が起きていると指摘している。バチェレ氏は国内に、対話を促すコメントを出している。

■閣僚ら、報酬削減の姿勢 BioBio Chileの記事
閣僚らが、報酬の削減の姿勢を示している。18日から激化している社会闘争の影響で、国内は依然として混乱が続いている。この事態の打開のためには、閣僚らも「身を切る」必要があるとして、報酬の削減や、一部返納などの可能性を検討し始めた。閣僚らも、事態が緊急であることを認識している。

■学校、25日まで休校に BioBio Chileの記事
国内ではすでに、25日までの休校を通達する学校が増えている。コンセプシオンやテムコでは、教育局がこの通達を出した。社会闘争の激化を受け、国内のほとんどの学校は21日から休校状態が続いている。事態の改善が見られないとして、この措置が延長されているものだ。

■メトロ完全復旧に12か月 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)全路線の完全復旧には、12か月を要する見込みだという。18日からの社会闘争でメトロの駅や車輛はバンダリスモ(破壊行為)の標的となり、甚大な被害を受けた。これまで運営側は、来年3月までの完全復旧を示していたが、被害が予想よりも大きいとして、12か月に修正したものだ。

■闘争死者は19人に BioBio Chileの記事
国内で続く社会闘争による死者はさらに増えて、19人となった。政府側が明らかにした数字で、一連の事態による負傷者はすでに2000人を超えているという。18日からの社会闘争は、一時よりは鎮静化しているが、今もなお各地でデモなどが続いている状態で、政府は23日にも夜間外出禁止令を発令している。

■対社会闘争で5千万ペソ BioBio Chileの記事
国内での社会闘争対策に、政府側はすでに5千万ペソを投じているという。18日から激化している闘争で、政府は警官隊、軍を使用し、この鎮圧行動をとっている。これまでに実に5万6725発のガス弾などが使用されており、この鎮圧の費用も日を追うごとに増えている状態だ。

■プラサ・デ・マイプ駅で火災 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)、プラサ・デ・マイプ駅で23日、火災が起きた。駅構内から火が出て、充満した煙が出入り口から噴出したものだ。この駅は、18日の社会闘争によりバンダリスモ(破壊行為)で甚大な被害を受けており、この火災とこの破壊行為との関係性は現時点で不明だ。

■航空便、正常化へ Cooperativaの記事
国内の空港を発着する航空便は、正常化に向かいつつある。LATAM、スカイ航空、ジェットスマートは23日から、航空便の運航を広く再開した。サンティアゴなど、夜間外出禁止令が出されている町の夜間便は欠航となっているが、昼間の便については再開している。コパ航空やアビアンカなど、外国航空会社の一部は、まだ欠航したままだ。


【アルゼンチン】

■アスベストで1500万ユーロ請求 Télamの記事
政府はスペイン、マドリードのメトロ(地下鉄)に対し、1500万ユーロの支払いを求めた。同社から調達し、ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアBに使用されている車輛に、発癌性があるアスベスト(石綿)が使われていることが明らかになった。この素材は国内では2001年から禁じられており、この補償を求めたものだ。

■8月の大型店、販売減 Télamの記事
この8月の国内の大型店の販売は、大きな落ち込みを見せた。国の統計機関INDECが明らかにしたもので、国内スーパーについては前年同月比で7.3%、商業モールについては6.7%のマイナスだ。国内では経済先行きの不透明感が強まっており、インフレが進行する中、売り上げが落ち込んでいる。

■マクリの弟、強盗に遭う Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領の弟が、強盗被害にあった。ブエノスアイレス、ティグレの自宅付近で23日未明、少年らに襲われ金品などを奪われた。この際、一緒にいた女性も被害にあったという。警察はこの犯行に関与した14歳から17歳までの少年7人を拘束し、調べを進めている。

■AR、マドリード線減便か Reporturの記事
アルゼンチン航空は、スペイン、マドリードへの路線について、減便する可能性がある。同社はブエノスアイレスとマドリードを結ぶ路線を一日2往復運航しているが、来年にも1往復に減らすことを検討している。同路線はイベリア航空、エア・ヨーロッパも運航しており、競争が激化していた。


【エクアドル】

■イースタン、グアヤキルへ El Universoの記事
米国のイースタン航空が、この12月5日からグアヤキルに乗り入れる。同社はニューヨークとグアヤキルを結ぶ路線を、ボーイング767型機を使用し行なうことを明らかにした。同社は、かつての名門航空会社イースタン航空の商標などを受け継いだ、事実上の「三代目」イースタン航空だ。

■キト、大きなガス爆発 El Comercioの記事
キトで、大きなガス爆発が起きた。23日朝8時8分頃、市内南部のモラスプンゴ通りに面する住宅で、エネルギーとして使用されている液化ガスのボンベが爆発した。この爆発でこの建物は大破し、1人が死亡し7人が負傷している。この爆発で、当該の建物だけでなく周辺の建物も損傷を受けている。


【コロンビア】

■憲法法廷、OECDにゴーサイン Caracol Radioの記事
憲法法廷は、経済開発協力機構(OECD)の加盟にゴーサインを出した。イバン・ドゥケ政権は、コロンビアのOECD加盟を模索している。同法廷は昨年5月から、この枠組みへの加盟と、憲法との整合性などを審議していたが、問題なしとの判断を示したものだ。加盟が実現すれば、南米ではチリに次ぎ2か国めとなる。

■青い液体が流出 Caracol Radioの記事
アンティオキア県南西のヘリコで、「青い液体」の流出が指摘された。パラカビルドの農村部で起きた事態で、現時点でこの液体が何なのかは分かっていない。この流出は、地域で操業する金鉱山から生じたとみられており、地域の住民らが同社と行政に、事態の解明と改善を求めた。

■アビアンカ、制裁の可能性 El Heraldoの記事
アビアンカ航空は、米国から制裁を受ける可能性があるとした。同国は現在、キューバへの経済的締めつけを強めているが、キューバに商業便を就航する航空会社へのあらたな締めつけを準備している。これが適用されれば、ハバナに乗り入れている同社も、この対象となる可能性があるとした。

■フットボールは「スト」へ Caracol Radioの記事
国内のプロフットボールの試合はこの週末、「スト」の影響を受ける。選手らの団体が、この週末の試合実施を拒絶しているものだ。国内では27日に地方選挙の投票が予定されており、この際の安全上の問題などを挙げている。団体側はこれらの試合のボイコットを通告しており、試合は行われない見通しだ。


【ベネズエラ】

■コロンビア、24日から国境閉鎖 El Pitazoの記事
コロンビアはこの24日から、ベネズエラ国境を閉鎖する。同国では27日に地方選挙の投票が予定されており、これを円滑に進めるための措置だ。4日間にわたり、全長2219キロの国境を通過することはできなくなる。一方、同国のエクアドル国境については、閉鎖時間は40時間だ。

■マドゥロ、ペトロ預金呼びかけ RTの記事
ニコラス・マドゥロ政権は国民に対し、国営の暗号通貨「ペトロ」での預金を呼びかけた。国内では同政権の経済失政により通貨ボリバール・ソベルノの暴落が続くが、この対策の一つとしてこのペトロが導入された。マドゥロ政権は国民に、この暗号通貨の運用が安定していると呼びかけた。米国などはこのペトロの使用禁止を打ち出している。

■マドゥロ、チリを批判 NTN24の記事
ニコラス・マドゥロ氏は、チリを批判した。同国ではこの18日から、運賃値上げに反対するデモなどが激化し、国内全体での社会闘争となっている。マドゥロ氏はこの件に対する、セバスティアン・ピニェラ政権の対応を批判した。同政権はフアン・グアイド暫定政権を承認し、「マドゥロ氏はすでに大統領ではない」と強硬な主張を続けていた。

■ガソリン、物々交換 La Repúblicaの記事
国内ではドライバーが、物々交換でガソリンを手に入れるケースが増えている。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による通貨暴落とインフレで、国内では通貨そのものが不足、涸渇している。このため、給油の際、食料品やタバコ、石鹸といった物資と交換し、給油を受ける人が増加中だ。

■レデスマ氏、背後にキューバと指摘 Cubanos por el Mundoの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、ラテンアメリカで連鎖が続く暴力的行動の背後に、キューバがあると指摘した。同氏はニコラス・マドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命した立場だ。同氏はマドゥロ政権がキューバ体制と結託し、エクアドルやチリ、ハイチでの混乱を引き起こしていると断じた。

■食料品輸出が増える Panoramaの記事
ここに来て、国内からの食料品の輸出が増えているという。世界有数の産油国であるベネズエラは、食料の多くを輸入に頼り、食料自給率はきわめて低い。しかし経済失政の影響で石油経済が立ち行かなくなり、海産物などの輸出で外貨を稼ごうとする動きが活発になっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■教会、モイーズに勧告 Religiónの記事
カトリック教会が、ハイチのジョブネル・モイーズ政権に勧告した。同国ではガソリン不足に端を発した社会闘争が9月16日から続き、経済活動が停止状態となっている。カトリック教会はこの事態を受け、モイーズ政権に「国民の声に、より耳を傾ける」よう求めた。現在闘争では、モイーズ政権の退陣が求められている。

■ルラ氏解放、再び審議へ El Universoの記事
ブラジル司法は、元大統領のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏の解放の是非を審議する。同氏は汚職などの容疑から12年の刑を受け、昨年4月からクリティバの施設で受刑している。最高裁は同氏の解放、または刑の期間の短縮などの可能性について、審議を開始した。

■ウルグアイで大行進 Telesur TVの記事
ウルグアイ、モンテビデオで大きな行進が行われた。国内のおよそ80の団体の呼びかけで行なわれたもので、憲法の改正にNoを訴えるものだ。同国では27日に大統領選が行なわれるが、この焦点の一つが憲法改正問題となっている。現在チリで起きている混乱を踏まえ、「ウルグアイをチリにするな」との声が上がった。

■ニカラグア、対外債務膨らむ El Economistaの記事
ニカラグアの対外債務が膨らんでいる。同国の中央銀行が明らかにしたものだ。公共分野の対外債務が60億5700万ドル、民間分野が55億4580万ドルに達し、双方を合わせると国内総生産(GDP)の88.4%を占めるに至っているという。同国では社会闘争の長期化などから、昨年以降マイナス成長となっている。

■オルギン、水不足に Radio Anguloの記事
キューバのオルギン一帯は今、水不足に直面しているという。地域の水がめとなっている貯水ダムの水量が大きく減少し、今後都市部、農村部を含め供給調整を図らなければならなくなる可能性が高まっている。現在国内の広い範囲が雨不足の影響を受けているが、とくにこのオルギンの状況が深刻だとした。

■サンサルバドルで大断水 El Salvadorの記事
エルサルバドルの首都サンサルバドルで、大断水となる。この週末、水道システムのメンテナンス作業のため、広範囲で水道が使用できなくなる計画断水が実施される。26日朝6時からこの作業が開始されるもので、作業は24時間ほどの予定だが、水道システムの完全復旧には48~72時間かかる可能性がある。

■パラグアイ、デング流行への備え ABC Colorの記事
パラグアイ保健省は、デング流行に対する備えを開始した。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、とくに夏、そして雨季に流行が起きやすい。この数年の傾向から、来年には今年を上回る感染者が生じるおそれがあるとして、保健省が2020年に向けた準備を開始したものだ。

■ニカラグア、デング死者26人に Telemetroの記事
ニカラグアの今期のデング感染による死者は、26人となった。同国保健省が明らかにしたもので、新たに7歳の男児が重症化し、死亡したという。このデングは隣国ホンジュラスのカリブ海岸地域で今季、大流行しており、この影響を受けた可能性もある。

■雷で牛60頭死ぬ Prensa Latinaの記事
ニカラグアで、落雷により牛60頭が一度に死んだという。この事態が起きたのは、同国のチョンタレスの農場だ。悪天候の際に落雷があり、近くで身を寄せ合っていた牛らが感電し、一度に死んだという。国内ではこの6月9日、オメテペ島でやはり牛21頭が死ぬ落雷があった。

■アエロメヒコ、27.8%増 El CEOの記事
メキシコの大手、アエロメヒコの輸送収益はこの第三四半期、27.8%の増加となったという。同社が明らかにしたもので、この期のこの収益額は43億5800万ペソとなった。今年、同社は主力とていたボーイング737MAXの使用が差し止められ、苦境に立っていたが、この状況を脱しつつあるという。



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