2019.10.25

【ボリビア】

■エボ、勝利宣言 El Díaの記事
エボ・モラレス大統領が、2日の大統領選での勝利を宣言した。選挙法廷が、有効得票の過半数を得たとの結果を発表したことを受けたものだ。しかしこの法廷が、数字の操作を行なったとの指摘があり、国内では決選投票を求めるデモが行われている。モラレス大統領は、対抗馬のカルロス・メサ氏を「勝利を奪おうとする泥棒」と呼んだ。

■両候補の差は10.38ポイント La Razónの記事
20日の大統領選において、エボ・モラレス大統領と次点のカルロス・メサ氏の得票の差は10.38ポイントとなっている。選挙法廷が発表した開票99.1%時点でモラレス大統領の得票は46.97%、メサ氏は36.59%となった。選挙法廷は有効得票の過半数を得たとして、第一ラウンドでモラレス大統領が当選したとしている。

■メサ氏、決選投票を求める La Razónの記事
大統領候補のカルロス・メサ氏と、同氏を擁立したCCは、決選投票の実施を求めた。選挙法廷だ第一ラウンドでのエボ・モラレス大統領が勝利したと発表したが、同氏や同党、さらに野党各党はこの発表に納得していない。選挙法廷が、現職に有利になるよう、数字に手心を加えた可能性を指摘している。

■EU、決選投票を支持 El Díaの記事
欧州連合(EU)は、決選投票の実施を支持した。同機関は20日の総選挙に監視団を送っている。同様に監視団を送った米州機構は、この選挙で複数の不正があった可能性に言及し、決選投票の実施が望ましいとの見方を示した。EUは、検挙結果は重く見ているものの、やはり決選実施が望ましいとの同様の見解を示した。

■キロガ氏、結果不承認を求める El Díaの記事
元大統領のホルヘ・キロガ氏は、米州機構(OEA)に対し、20日の大統領選挙の結果を承認しないよう求めた。同氏は選挙法廷が決戦を認めず、第一ラウンドでエボ・モラレス大統領の勝利を認めたことは、不正にほかならないと断じた。中道右派の同氏は、モラレス大統領の「政敵」の一人だ。

■政府、「グアイド・モデル」と反発 La Razónの記事
政府与党は米国などの国際社会が「グアイド・モデル」を適用しようとしていると反発した。ベネズエラでフアン・グアイド暫定政権が樹立され、50か国以上が承認している。同様のモデルをボリビアにあてはめ、現行のエボ・モラレス政権の弱体化を図ろうとしていると与党側が批判したものだ。

■エボ、失敗者たちと切り捨て La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、決選投票を求める動きについて「失敗者たちのグループ」と切り捨てた。20日の大統領選の結果に疑念を抱く野党などが、決選投票の実施を求めている。しかしモラレス大統領は「新自由主義に洗脳された人々が、国を分断しようとしている行為だ」と指摘した。

■エボ「結果がそうであれば決選に」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、「結果がそうであれば、決選投票に臨む」と断じた。野党などが選挙結果に反発し、決選実施を求める声を上げている。モラレス大統領は、選挙システムの中で、決選を行なうべき状況であればこれに臨むとした。モラレス大統領は第一ラウンドでの勝利をすでに宣言している。

■米国、ボリビア渡航に注意情報 Los Tiemposの記事
米国は自国民に対し、ボリビア渡航に注意情報を出した。20日の大統領選以降、選挙後闘争が激化しているとして、渡航の際に十分注意するよう勧告したものだ。この上で警戒度をこれまでの「1」から「2」に引き上げ、渡航計画の見直しを勧める内容に変更している。

■選挙法廷への攻撃相次ぐ El Díaの記事
選挙結果についての数字の操作の可能性が指摘された選挙法廷に対する、攻撃が相次いでいる。国内で抗議行動などが起きているが、すでにサンタクルス、コチャバンバ、ポトシの選挙法廷の建物などへの攻撃が行われ、パンド県では攻撃企図で数人が拘束された。ポトシ県では開票作業が県都ではなく、ジャジャグアで行なわれた。

■マドリードでも抗議デモ Correo del Surの記事
スペイン、マドリードでも抗議デモが行われた。20日の選挙結果発表を受け、不正選挙と訴え、決選投票の実施を求めた動きだ。同国には多くのボリビア移民が居住しており、これらの移民が市内中心部のグラン・ビアで抗議デモ行進を行なった。

■各地で抗議行動続く La Razónの記事
国内各地で抗議行動が続き、警官隊とデモ隊との間の衝突も起きている。選挙法廷内で不正があったとの指摘と、決選投票の実施を求めた動きだ。とくにサンタクルスやコチャバンバでは、市街でデモ隊と警官隊との小競り合いが相次いでいる。ラパスでは抗議デモと同時に、政権支持派によるデモも並行して行われている。

■アリカ港、影響なしと通知 Los Tiemposの記事
チリ北端のアリカ港は、貨物の扱いにおいて影響はないと通知した。同国では18日から社会闘争が高まり、各地で混乱が起きている。内陸国のボリビアが外港として使用するこの港湾にも影響が及んでいるとの指摘があるが、アリカ港湾側はこれを否定し、通常の体制となっているとした。

■こどもの栄養、全国調査を La Patríaの記事
国内のすべてのこどもの栄養と発育に対する調査の実施が求められた。オルーロの医師が声を上げたものだ。国内ではこうした調査が一斉には行なわれず、実態が見えにくくなっている。こどもが健康上に抱える問題、傾向を分析し、今後の保健教育政策に生かすべきと要求した。


【ペルー】

■未知の部族襲撃で35人避難 El Comercioの記事
マドレ・デ・ディオス県で、未知の部族による襲撃でインディヘナ(先住民)コミュニティの35人が避難した。避難したのはこども22人、女性12人と、この部族が放った矢で負傷した24歳の男性だ。35人は空軍などの協力を得て、タンボパタから県都プエルト・マルドナードに逃れた。男性は重傷だが、命に別状はないという。

■呪術で全身の80%火傷 Perú21の記事
アマソナス県バグア・グランデの48歳の男性が、呪術の最中に全身の80%に火傷を負った。この呪術の際、男性は身体にアルコールをかけられたが、これにろうそくの火が引火したという。男性はチクラヨに運ばれたが状態が重いとして、リマに空路搬送され、今も手当てを受けている。


【チリ】

■夜間外出禁止、6日め BioBio Chileの記事
政府は夜間外出禁止令を6夜連続で発出した。18日から社会闘争が激化し、19日夜からこの措置がとられているものだ。24日はサンティアゴを含むメトロポリターナ州やコンセプシオン、バルパライソなど9地域に発出され、この日の22~23時頃から、25日朝4~6時までの外出が禁じられる。

■61%「公平性に欠ける」 BioBio Chileの記事
チリ国民の実に61.5%は、セバスティアン・ピニェラ政権の政策、公約が「公平性に欠ける」とみている。プルソ社が行なった緊急世論調査の結果だ。激化する社会闘争を受け同政権がこの22日に、緊急の行動予定を示したが、国民の多くがこれを不公正と見なしていることになる。富裕層向けの税制、保険制度の改革などを示していた。

■外出禁止、見直し言及 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、夜間外出禁止令の終了、見直しの可能性に言及した。18日からの社会闘争を受け、19日の夜以降、都市単位で外出禁止令が出されている。同大統領は、電気料金の値上げ凍結を示すとともに、この禁止令措置の終了を含めた見直しの可能性を示した。

■バチェレ、ミッション派遣 BioBio Chileの記事
前大統領で、国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏はチリにミッションを派遣した。18日から続く社会闘争のなかで、デモ隊に対する人権侵害行為がなかったかどうかなどを調査、確認するためのミッションだ。野党議員らがバチェレ氏のもとに、このミッションを送るよう求めていた。

■国内、抗議行動は続く BioBio Chileの記事
国内各地で、反政府闘争は24日も続いている。サンティアゴではイタリア広場を中心に、デモ隊が抗議の声を上げた。デモの形態はさまざまで、シュプレヒコールだけでなく、音楽演奏やダンス、鍋などをうち鳴らすカセロラソなども行なわれている。またこの日、新たな略奪の発生も各地で報告されている。

■略奪、WhatsApp通報 BioBio Chileの記事
警察は通信アプリ「WhatsAPP」を通じた、略奪の通報を求めている。18日からの社会闘争の背後で、国内全土で略奪が起きている。この略奪について、テキストによるレポート、画像、動画による通報を、指定する番号に送ることを市民に呼びかけているものだ。各地警察は、略奪半の特定に向け防犯カメラ解析などを進めている。

■スーパー火災相次ぐ BioBio Chileの記事
サンティアゴでは24日未明、スーパーの火災が2件、相次いだ。コンチャリではセントラル・マヨリスタの店舗、マイプではアルビの店舗から火が出て、それぞれ全焼した。これらの火災は、社会闘争の混乱を通じて発生した略奪後に起きたとみられ、火が放たれた可能性がある。

■メトロ、3路線が再開 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)は24日時点で、3路線が再開している。18日の社会闘争開始直後、メトロの駅や車輛がバンダリスモ(破壊行為)の標的となり、甚大な被害が生じた。運営側によるとこの日、1号線の一部区間と、3号線、6号線が運転されているという。運転体制の完全回復には、1年を要すると運営側は見方を示している。

■プエルト・モント、商業9割回復 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントでは、経済活動は回復基調にある。社会闘争の影響で、市内のスーパーや店舗などの多くは一時店を閉めていたが、今は90%は通常の体制に戻っているという。市内でも店舗を狙った略奪企図が見られたが、警察などの取締りにより落ち着きを示した。

■航空便、96%は正常化 BioBio Chileの記事
国内空港を発着する航空便の96%は、正常化している。18日から社会闘争と夜間外出禁止令の影響で、一時は空の便がほぼ完全に休止状態となった。しかし状況が落ち着き、LATAM、スカイ航空、ジェットスマートとも国内航空便を正常化させている。一方、一部で夜間外出禁止令のため、一部の便に欠航が生じている。

■バルパライソ、拷問告発 BioBio Chileの記事
バルパライソで、20歳の男性が拷問を受けたとの告発がなされた。20人の弁護士グループが申し立てを行なったものだ。社会闘争の混乱の中、この男性は警察に拘束され、裸にされ暴力を受けるなどの拷問を受けたという。警察による重大な人権蹂躙行為として、処分を求めている。

■下院、週40時間を可決 BioBio Chileの記事
社会闘争の混乱が続く中、下院議会は、法定労働時間を週40時間とする法案を、賛成多数で可決した。労働法改正法案について、賛成88、反対24、欠席27で可決されたものだ。この投票では、共産党など左派政党が賛成に回っている。この上限時間は特別職などについては適用されない。


【アルゼンチン】

■家計費、一年で53.6%増 Télamの記事
標準世帯で、家計費はこの一年で実に、53.6%も上昇した。国の統計機関INDECが明らかにしたものだ。この9月の平均家計支出は前月比で4.9%上昇し、前年同月比で53.6%増となった。国内ではインフレ率が高い水準となっているが、これをカバーするほどの賃金上昇は起きていない状況だ。

■マクリ「公正選挙を」 Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領は、公正選挙を実現すると断じた。この27日、国内では大統領選などの総選挙の投票が予定されている。マクリ大統領はこの投票を前に、「選挙の違反などについては、すべて摘発する」との姿勢を示した。8月の予備選(PASO)では、マクリ大統領は劣勢に立たされている。

■不動産売買、12.3%減 Télamの記事
ブエノスアイレスではこの9月、不動産の売買件数が12.3%減少した。市内で行われた不動産登記の件数はこの月、7218件にとどまったという。国内では経済先行きに対する不透明感が広がり、不動産取引の減少などが報告されている。登記件数とともに、取引額も減少している。

■長距離バス、シートベルト徹底 La 100の記事
国内で運転される長距離バス座席の、シートベルト着用が徹底される。23日、新たな通達が出され、乗客の安全確保のためこの使用が義務づけられることとなった。各バス会社に対しても、乗客が席に座っている間、このベルトを使用するよう徹底を図ることが求められた。


【エクアドル】

■キトでもチリ国民らがデモ El Comercioの記事
キト市内でも、チリ国民らがデモを行なった。現在同国では、反政府デモが続いている状態で、キトでも国内在住のチリ国民らが、セバスティアン・ピニェラ政権を批判するデモを行なった。同国民らは中心部で、鍋などをうち鳴らす「カセロラソ」を行ない、チリ大使館前まで行進した。

■キト爆発、死者2人に El Universoの記事
キト市内南部で起きたガス爆発による死者は、2人となった。家庭用エネルギーの液化ガスのボンベが爆発し、住宅が大破したものだ。この爆発で74歳の男性が死亡したが、新たにこの男性の86歳の兄が死亡したものだ。この爆発により、現場周辺の多くの建物にも損傷が生じている。


【コロンビア】

■ベネズエラ難民、150万人に Caracol Radioの記事
国内に身を寄せるベネズエラ難民の数は、8月末時点で150万人近くにのぼるという。移民局が新たに明らかにしたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮から、大量のベネズエラ国民が国内に流入し難民化している。合法居住許可を得ている同国民は34万6千人となっている。

■年金支給開始年齢引き上げを勧告 Caracol Radioの記事
経済開発協力機構(OECD)は、コロンビア政府に対し年金支給年齢の引き上げを勧告した。国内の年金システム維持のためには、この措置が欠かせないと指摘したものだ。イバン・ドゥケ政権は、同機構への加盟を模索しており、同機構側からこの条件の一つを示された形になる。

■ボゴタで激しい降雹 Red Masの記事
ボゴタ市内で激しく雹が降った。23日午後、同市内では激しい雨が降ったが、一部地域ではこれが雹に変わった。街路などが大量の雹に覆われ、車輛の通行に支障をきたした地域もあった。気象機関によると、湿った雨雲が市内のとくに北部から東部に入り、この事態を引き起こしたという。

■メデジン、集合住宅から避難 Caracol Radioの記事
メデジン市内の集合住宅から、住民らが避難する事態が生じた。モタ地区のベレン・リンコン通りにある「アタヤラ」で、構造上の問題から倒壊のおそれがあると指摘され、この事態となったものだ。この建物に住む700人が、一斉に避難した。市内では2013年、集合住宅「スペース」の倒壊で12人が死亡している。


【ベネズエラ】

■野党、反マドゥロのデモ Infobaeの記事
国内各地で24日、野党による反ニコラス・マドゥロ体制デモが行われた。カラカスや、マラカイボなど各地で、マドゥロ体制の失政を指摘し、メガ停電などの国民生活を苦しめる事態を招いた同体制の責任を糾弾する声が上がった。フアン・グアイド暫定政権は、11月16日に大規模デモを計画している。

■グアイド「マドゥロの差し金」 El Desconciertoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、チリで今起きている反政府行動について、ニコラス・マドゥロ政権からの「差し金」があると断じた。デモ隊の活動の資金を、マドゥロ政権側が支出しているとしたものだ。エクアドルで今月初めに起きた闘争でも、マドゥロ政権の背後からの関与が指摘されていた。

■レデスマ氏「躊躇するな」 Noticieroの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、フアン・グアイド暫定大統領に「躊躇するな」と呼びかけた。ニコラス・マドゥロ体制の背後で跋扈するキューバを糾弾するのに、口ごもってはならないと語ったものだ。レデスマ氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命している。

■国境閉鎖、60%の輸入に影響 Descifradoの記事
コロンビアの国境閉鎖で、国内への輸入の60%がストップする。同国では27日に地方選挙が予定されており、この選挙を円滑に進めるため24日からベネズエラとの陸路国境が閉鎖されている。国内への輸入の多くは同国からのルートを頼っており、疲弊した国内の物流がさらに悪化する可能性がある。

■ガソリンをめぐる衝突発生 Infobaeの記事
タチラ州のコロンビア国境の町サンクリストーバルで、ガソリンをめぐる激しい衝突があったという。輸送業者と軍の間で、まさに戦闘状態となったものだ。産油国であるベネズエラだが、経済失政により生産体制が維持できず、ガソリンなどの不足が蔓延している。ガソリンを求める業者側と、これを排除しようとする軍側との間の衝突だ。

■アビオール、新路線 Aviacolの記事
国内の航空会社、アビオールが新路線を開設した。同社はこの23日から、マラカイボとコロンビアのボゴタを結ぶ路線の運航を開始した。この路線は毎週水曜の、週1往復での運航となる。経済問題から外国航空会社の撤退、休止が相次ぎ、国内航空会社による国際線の新設が相次いでいる。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、観光業は瀕死 El Díaの記事
ハイチの観光業は、まさに瀕死の状態だという。同国ではガソリン不足に端を発した反政府闘争が9月16日に始まり、今も継続している。この混乱で、同国経済の多くを支える観光業は事実上の停止状態となっている。首都ポルトー・プランス市内にある観光客向けホテルは、経営そのものが難しい状況にあることを認めた。

■テグシガルパで衝突 El Heraldoの記事
ホンジュラスの首都テグシガルパで24日、デモ隊と警官隊との間の衝突があった。フアン・オルランド・エルナンデス政権の退陣を求めるこうしたデモが繰り返されているが、この日は医科大学近くで激しい衝突が生じた。デモ隊は火炎瓶を投げるなどし、警官隊はガス弾を使用し応戦した。

■物資不足は米国のせい Ciber Cubaの記事
キューバのベツィ・ディアス・ベラスケス商業相は、国内で生じている物資不足は米国のせい、と断じた。現在国内ではガソリンなどのエネルギーや食料品、医薬品などの不足が顕在化している。同大臣はこの理由について、米国による一方的な経済締めつけにあることは明らかだとした。

■クバーナ、休止の可能性 América Economíaの記事
キューバの国営航空会社クバーナ航空は、国際線の一部の路線を休止する可能性に言及した。米国は新たな制裁として、航空便の乗り入れ規制の可能性に言及している。この措置がとられれば、同社は一部の国際線を休止せざるを得ないとした。ドミニカ共和国やメキシコなどの路線が、影響を受けるおそれがある。

■パンディージャはテロリスト Noticias Yaの記事
エルサルバドル最高裁長官は、パンディージャはテロリストであるとの認識を示した。パンディージャはマラと呼ばれるギャング団の構成員で、この暗躍により国内では治安の悪化が起きている。同長官はメディアのインタビューに答え、パンディージャが行なっている行為は、テロリストと変わらないとした。

■コカ・コーラ、瓶再生 Hoyの記事

パラグアイのコカ・コーラが、瓶再生の運動を開始した。使用済みの瓶を回収し、再使用する物流を復興しようという取り組みだ。伝統的なこの方法だが、缶飲料やペットボトル飲料の浸透で、流通全体に占める瓶飲料の割合は低下気味となっている。瓶による流通が、環境を守る運動になるとしている。

■スタバ向けコーヒーはウルグアイ El Observadorの記事
コーヒーチェーン、スターバックスで使用されるコーヒーは、ウルグアイで生産されるという。ラテンアメリカの同チェーンに供給されるコーヒーの生産について、国内にネスレが設けた工場が生産することとなった。初年、まず500トンが生産される。南米では現在スターバックスは、7か国に店舗を展開している。

■クロリンダ、通行再開 ABC Colorの記事
パラグアイとアルゼンチンを結ぶ主要国境、クロリンダの橋の通行が再開された。アルゼンチン、ファルコン州側の闘争で橋が封鎖され、交通や物流が絶たれていた。この封鎖は非合法営業の商店主らとによるもので、行政側との対話を受け入れたものだ。この封鎖で、パラグアイ産バナナなどが影響を受けている。

■ホンジュラス、雨への注意 El Heraldoの記事
ホンジュラスの気象機関は、国内に雨への注意を呼びかけた。24日午後から夜にかけて、同国内では雷をともなった大雨が降る可能性があるという。浸水や冠水、川の氾濫、土砂災害などに対する警戒が必要としている。一方国内では広い範囲では、雨不足による農作物への影響などが生じている。


【国際全般】

■AA乗務員、マネーロンダリングで逮捕 Simple Flyingの記事
アメリカン航空の乗務員4人が、マネーロンダリングの容疑で逮捕された。チリからマイアミに到着した便の乗務員の一人が、申告した保持金が100ドルだったにも関わらず、9千ドルを持っていた。税関がほかの3人も調べたが、4人合わせて2万2千ドルもの現金を持っていたという。組織的な現金輸送を行なっていた疑いも浮上している。



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