2019.10.26

【ボリビア】

■エボ当選を正式発表 El Díaの記事
選挙法廷は、20日の大統領選でのエボ・モラレス大統領の勝利を正式発表した。開票が終了し、モラレス大統領が47.08%、次点のカルロス・メサ氏が36.51%で、モラレス大統領が有効得票の半数を得たという。また同法廷は、国内で指摘が相次ぎ批判が高まっている「開票上の不正」はないと断じた。

■エボ、鎮静化呼びかけ La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は国内に、鎮静化を呼びかけた。20日の選挙とその開票に不正があったとの指摘があり、国内では決選投票を行なうことを求めるデモが激化している。モラレス大統領は、選挙法廷からの公式の結果が出たことを受け、これ以上の「無駄な闘争」を避けるよう呼びかけた。

■情報の専門家、不正の可能性指摘 Página Sieteの記事
情報の専門家は、やはり選挙法廷の開票作業における不正の可能性を指摘した。この選挙での開票の途中経過の情報に置いて、数字の動きに明らかに不自然な点が5個所、あるという。この開票では、同法廷が「手心」を加え、エボ・モラレス大統領が有効得票の半数を得たように操作した可能性が指摘されている。

■メサ氏、闘争現場訪問 Página Sieteの記事
大統領選で次点となったカルロス・メサ氏は、選挙の不正を訴えるデモの現場を訪れた。国内各地で現在激しいデモが行われているが、メサ氏はグスタボ・ペドラサ氏とともにサンタクルスの道路封鎖現場を訪れた。デモ参加者らからの歓迎を受け、メサ氏は「終わりなき戦いを戦い抜こう」と呼びかけた。

■6つの県都で封鎖 La Razónの記事
この週末、9県のうち6つの県都で封鎖が続く見通しだ。選挙の不正を批判し、大統領選の決選を行なうよう求めた動きだ。オルーロ、パンド、ベニの3県を除く6県都で、道路封鎖などが続く見通しとなっている。また封鎖が行なわれていない3県でも、抗議デモなどは続けられている。

■メサ氏、国際社会に訴える姿勢 La Razónの記事
カルロス・メサ氏は、選挙で明確な不正があったことを、国際社会に訴える姿勢を示した。テレビ番組に出演し、述べたものだ。今回の選挙では、選挙法廷の開票において明らかな不正があったと指摘し、国際社会にこの結果を認めないよう呼びかける方針を示した。同氏は今回の選挙投票前から、不正の可能性を指摘していた。

■国連もOEA案を支持 Página Sieteの記事
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、米州機構(OEA)の案を支持することを表明した。選挙結果を受け社会闘争が起きているボリビアの解決策として、予定通り12月15日に決選を行なうことをOEAは提案している。国連も、欧州連合(EU)に続きこの案に同調した。

■国連、人権弾圧の可能性指摘 El Díaの記事
国連人権高等弁務官事務所は、ボリビア国内で「人権弾圧行為」があった可能性を示した。20日の選挙結果を受け、国内では社会闘争が激化している。この闘争の現場で、警官隊などが過度の武器使用を行なっているとの告発がすでになされているという。一連の闘争で、これまでに80人が拘束されている。

■サンアウレリオで不時着 El Díaの記事
サンタクルス県サンアウレリオで、小型機が不時着する事故が起きた。飛行中の単発小型機に技術的問題が生じ、操縦士の判断で、地域のサトウキビ畑に不時着したものだ。この機に乗っていた2人は、着陸の衝撃を受けたものの、負傷などはないという。民間航空局が原因調査などを始めている。

■パン屋7店に制裁 La Patríaの記事
オルーロの保健局は、7つのパン屋に制裁を科した。11月2日の万霊節は日本のお盆にあたる行事で、家庭に戻る先祖の魂のため祭壇が設けられる。この場に、人型のパン「タンタワワス」を飾る習慣があり、国内のパン店は生産のピークだ。保健局は60のパン屋に立ち入り調査を行ったが、これら7店は衛生などに不備があったという。


【ペルー】

■未知の部族、襲来は150人規模 Correo Perúの記事
マドレ・デ・ディオス県タンボパタのモンテ・サルバドの村を襲った未知の部族は、150人規模だったという。食べ物などを求めた襲撃とみられ、空軍ヘリなどによりこの村の35人が、県都に搬送された。このうちの24歳の男性は、部族側が放った矢に当たり、重傷を負っている。

■マチュピチュ建設中に2度の地震 El Comercioの記事
国内随一の観光地マチュピチュの建設中、少なくとも2度の大きな地震が起きたとみられる。考古学の専門家が明らかにしたものだ。不自然な被害個所と修復個所が140個所見つかっており、これを解析したところ、地震被害によるものと推定されるという。これらの地震は、周囲の断層による直下型のものであったとみられる。


【チリ】

■闘争の死者は19人に Diario Libreの記事
開始から1週間が経過した社会闘争による死者数はさらに増えて、19人となった。交通運賃値上げに反対した動きは、現在は反政府闘争に変わっている。これまでにこの一連の事態で、負傷した人は500人を超え、逮捕者数は2500人となっている。デモ隊に対する過度の武器使用や拷問などが指摘され、国際的な人権団体が事態を憂慮している。

■夜間外出禁止、10個所で 24Horasの記事
夜間外出禁止令は25日夜も、10個所で実施される。18日からの社会闘争激化を受け、政府は19日夜以降、これを発令している。25日夜はサンティアゴを含むメトロポリターナ州やバルパライソ、コンセプシオンなどの町で、22~24時から、26日朝4~5時にかけ、外出が一切禁止される。

■サンティアゴのデモ、100万人参加か BioBio Chileの記事
サンティアゴで行なわれた反政府デモには、100万人が参加したとみられる。イタリア広場からアラメダにかけ、このデモの参加者らが街路を埋め尽くす事態となった。主催側によると、100万人規模の参加があったとみられる。18日から続く社会闘争に加え、国内の複数の労働組合が48時間のゼネストを敷いている。

■国連、4週間で調査 BioBio Chileの記事
国連は人権侵害の有無などについての調査を、今後4週間をかけて行なう。前大統領でもある国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏が明らかにしたものだ。18日からの社会闘争で、警官隊などによる過度の暴力使用や拷問の指摘があり、国連側はこの調査を行なうためのミッションを派遣している。この調査は11月22日まで行なわれるという。

■検察も人権問題で捜査 BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州の検察は、人権侵害行為の実態や有無などについての、捜査を開始することを明らかにした。一連の社会闘争で、警官隊などによる過度の武器使用や拷問などの行為があったことが告発されている。バルディビアでも告発や相談があり、これらの件について、個別の捜査を開始する。

■メトロ4号、一部再開へ BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)4号線は28日から、一部が再開する。18日、社会闘争によるバンダリスモ(破壊行為)でメトロの駅や車輛が標的となり、大きな被害が生じた。4号線はこの事態で全線で運転見合わせとなっているが、この日からタバラダとキリンの区間で運転を再開する。メトロは1、2、5号線の一部と3、6号全線は運転されている。

■メトロの損害は政府負担へ BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)が受けた損害については、政府が負担するという。社会闘争の始まりでメトロはバンダリスモ(破壊行為)の標的となり、80の駅で被害が生じた。運営側はこの被害総額が3億8千万ドルに達するとしており、運転体制の完全復旧には1年を要するとの見方を示している。

■略奪者、特定し拘束 BioBio Chileの記事
社会闘争の混乱の中略奪を行ない、逃走していた男が特定され、拘束されたという。サンティアゴのスーパー「Easy」で起きた事件で、警察は防犯カメラの映像解析などから、27歳の男を特定した。現在この男は予備拘束を受け、取り調べを受けているという。警察は、略奪事件の徹底捜査を行なう姿勢を示している。

■果物価格が上昇 BioBio Chileの記事
果物の価格が、大きく上昇している。第10(ロス・ラゴス)州のオソルノの市場では、社会闘争前と比して平均で40%上昇した。闘争で輸送が困難となり、運輸業が運搬費を引き上げたため、これを価格に転嫁せざるを得ないという。また第9(ラ・アラウカニア)州テムコでは、中小商店の80%が、闘争開始後売り上げ減を記録した。

■国民の72%「移民するかも」 BioBio Chileの記事
生産年齢世代の国民の実に72%が、移民する可能性を示した。BioBioChileが行なった調査で、国内にこだわらず、国外に住み仕事をすることをいとわないという。65%はこの条件として、国内よりも労働条件、社会的条件がいいことを挙げている。またキャリアアップを理由とした人は22%となっている。


【アルゼンチン】

■27日は総選挙投票 El Economistaの記事
国内では27日、総選挙の投票が行われる。大統領選では事実上、再選を目指すマウリシオ・マクリ大統領と、中道左派のアルベルト・フェルナンデス氏の対決となる。8月の予備選(PASO)ではフェルナンデス氏が優勢となったが、これをきっかけに通貨が株価が著しく値を下げる事態となり、経済の先行きにさらなる不透明感が増す可能性もある。

■在外投票は38万5千人 Télamの記事
27日の総選挙で、在外投票に臨む有権者は38万5千人だ。在外投票登録をしている人の数で、これらの人々は各国の領事館に設けられる投票所で投票したり、郵送投票をしたりする。しかし在外投票を使用とする有権者は少なく、2015年時の選挙の際には、参加したのは国外在住有権者の3%にとどまった。

■アスベスト問題、学校でも Infobaeの記事
アスベスト(石綿)問題が、学校にも飛び火した。ブエノスアイレスのレングアス・ビバス学校の施設で、この発癌性のある物質が使用されていた疑いがあり、休校状態となっているものだ。アスベストは国内では2001年に、使用が禁じられている。スブテ(地下鉄)リネアBの車輛に使用されていることが分かり、社会闘争が起きている。

■エル・パロマール、再審議へ Infobaeの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港問題が、再び司法で審議される。LCCの拠点となっているこの空港だが、住民の訴えを受け9月26日から、夜間飛行が制限されている。しかしほかの住民や航空会社、さらに政府行政側も夜間の解禁を求めており、司法が再審議を行なうこととなった。

■KFC、拡大へ Gurmeteandoの記事
ケンタッキー・フライドチキン(KFC)は来年にかけ、店舗網を拡大する。現在同チェーンはブエノスアイレス都市圏にのみ12店を設ける。来年にかけ、ロサリオ、コルドバ、ネウケン、メンドサ、トゥクマンに合わせて15店を出店する計画だという。

■KLM、ARに不満 Total Newsの記事
オランダのKLMは、アルゼンチン航空に不満を抱いているという。両社はともにスカイチームのメンバーで、コードシェアなどを展開している。しかし、ブエノスアイレスの空港が、国際線向けのエセイサ国際空港と、国内線向けのアエロパルケに分かれており、共同運航のメリットが何もないと指摘したものだ。


【エクアドル】

■アエルカリベ、休止に Nicolás Larenasの記事
コロンビアの貨物航空会社アエルカリベが、国内乗り入れを休止した。同社はこの1月から、ボゴタとラタクンガを結ぶ定期チャーター便を運航していた。しかし同社によると十分な需要を得られなかったことから、定期便化を断念し、この定期チャーターも休止することを決めたという。

■デモ、犬なども受難 El Comercioの記事
今月初め、国内で11日間続いたデモで、犬なども難を受けた。政府がガソリン助成廃止を発表したことから国内で起きたこの闘争の際、街路のデモに巻き込まれた犬など5匹がキトで、保護されているという。デモに巻き込まれ負傷したり、ガス弾の影響で呼吸困難を起こすなどしていた。


【コロンビア】

■国内、禁酒期間に Caracol Radioの記事
国内は26日18時から、禁酒期間に入る。27日、国内では地方選挙の投票が予定されており、これを円滑に進めるため法で定められているものだ。アルコール類の販売、提供などが禁止されるもので、この措置は27日18時までとられる。また今回新たに、都市部で選挙期間中、ドローンを使用することも禁じられる。

■小型機が不時着 Caracol Radioの記事
ボゴタ近郊で、小型機が不時着する事故が起きた。操縦士一人が乗ったアデビア社の小型機が飛行中に緊急事態に見舞われ、草原に着陸したものだ。通報を受けた消防などが現地に向かったが、この操縦士は無事だったという。現在民間航空局が、事故の原因調査などを進めている。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、エボ当選承認求める Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、ボリビアの選挙でのエボ・モラレス大統領の当選を認めるよう、国際社会に呼びかけた。マドゥロ氏の盟友であるモラレス大統領だが、20日投票の選挙では開票の不正が指摘され、国民の間で激しい抗議行動が起きている。アゼルバイジャンを訪れたマドゥロ氏は、モラレス大統領が明らかに再選されたと断じた。

■エクアドル、ビザネット取得可能に La FMの記事
ベネズエラ人は、エクアドルへのビザをインターネットで取得できるようになる。大量の難民が同国に押し寄せたことから、同国はこの7月26日から入国ベネズエラ国民にビザ取得を義務づけた。レニン・モレノ政権は手続きの簡素化などを図るため、このネットでの取得が28日からできるようになるとした。

■米国、パスポート詐欺に注意呼びかけ El Carabobeñoの記事
在カラカスの米国大使館は、ベネズエラ国民に「パスポート詐欺」への注意を呼びかけた。米国大使館を名乗るメールが送られ、パスポート更新が必要として金をだまし取ろうとする詐欺が、報告されているという。この発信元とされるドメインを公開し、注意を促したものだ。

■医師ら、致死率上昇に警告 El Carabobeñoの記事
医師らが、国内での致死率の上昇に警告を発した。ニコラス・マドゥロ政権による経済失政の影響で、医療が通常の体制では受けられず、また医薬品の不足や衛生状況の悪化が生じたことから、病などで死亡する人の割合が高まっているという。同じ病気に対する致死率が、国内では現在、1950年代の水準まで後退しているとした。

■看護師ら、30日にスト NTN24の記事
国内の看護師らはこの30日、ストライキを行なうという。看護師らの組合が明らかにしたもので、組合に加入する看護師らはこの日24時間、すべての業務を止める。組合側は、現行の賃金では看護師らは生活すらままならないと指摘し、即刻の改善を求めた。国内ではハイパーインフレが続き、実質賃金は日々、下がり続けている。

■病院でエレベーター落下 NTN24の記事
マラカイボの大学病院施設で、エレベーターが落下する事故が起きた。この事故で、エレベーターに乗っていた女性患者1人が死亡し、2人が負傷したという。このエレベーターは数か月前にも同様の事故を起こしたが、この際には死傷者はいなかった。スリア州は、国内各州の中でもっとも、経済失政による影響が大きい。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、デモ週間予告 América Economíの記事
ハイチの野党は、一週間にわたり激しいデモを行なうことを予告した。同国ではガソリン不足に端を発したデモが激化、継続し、今はモイーズ政権の退陣を求める動きとなっている。同政権の打倒で結束した野党は、国民に対し街路で声を上げるよう呼びかけた。モイーズ政権はこの件に対し、ほぼ口をつぐんだ状態だ。

■パナマで抗議デモ Telesur TVの記事
パナマの首都で抗議デモが行われた。現在同国政府は憲法の改正を図っており、議会がこの手続きに向けた審議を開始した。このことに対し、パナマ大学の学生らが中心となり、抗議デモが行われたものだ。学生らはこの「改悪」により、汚職の隠蔽体質が強まるとの見方を示している。

■警察、デモ隊に激しい鎮圧行動 Telesur TVの記事
ホンジュラスの首都テグシガルパで行なわれたデモに対し、警察が激しい鎮圧行動をとった。フアン・オルランド・エルナンデス大統領の退陣を求めた動きだが、警官隊はガス弾などを多く使用し、このデモを力づくで抑え込んだ。同政権の再選そのものを否定する国民が多く、浮上する汚職疑惑がこの動きに拍車をかけている。

■ウルグアイ、左か右か Télamの記事
ウルグアイでは27日、大統領選挙の投票が行われる。同国ではこの3期にわたり左派政権が続いており、この体制の継続か、または右派への交代かが焦点となる。左派の有力候補は元モンテビデオ市長のダニエル・マルティネス氏、右派の有力候補は上院議員のルイス・ラカジェ・ポウ氏だ。

■アルマグロ、2か国を批判 El Universoの記事
米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁は、ベネズエラとキューバを批判した。同総裁はこの2か国を、ラテンアメリカに混乱をもたらす「悪の枢軸」と断じた。コロンビア、エクアドルに続き、現在起きているチリでの社会闘争の背後でも、この2か国が糸を引いていると断じている。

■パラグアイ川、水量減少 ABC Colorの記事
パラグアイ川で、水量の減少が起きているという。パラグアイを流れるこの大河は、同国にとって重要な、水運のルートとなっているが、この水量減少のため大型の船の航行に支障が生じている。同国の広い範囲はこれから雨季が本格化し、水量回復の可能性は高いが、同国政府や物流関係者は現状に懸念を示している。

■ホンジュラス、新紙幣 La Prensaの記事
ホンジュラス中央銀行は、新たに200レンピーラ札を発行すると発表した。同国が独立200周年を迎えるのを記念し、この新紙幣の流通を開始するという。同国では20レンピーラ札、また100レンピーラ、500レンピーラ札はあるものの、200レンピーラは発行されていなかった。

■ユナイテッド、提携に前向き América Economíaの記事
ユナイテッド航空は、ブラジル3位のアズール航空との提携に前向きな姿勢を示した。アズール側が同社とアビアンカ、コパ航空との提携の可能性を模索することを明らかにしていた。アビアンカ・ブラジルが停止したブラジルは、3社が加盟するスターアライアンスの空白域で、アズールとの提携はこの穴を埋めるに十分だ。

■ボラリス、市場トップに Omniaの記事
メキシコの国内航空市場において、トップはボラリスとなった。民間航空局が明らかにしたものだ。同国では長きにわたり、アエロメヒコが旅客のトップを守っていたが、同社の不振とボラリスの躍進で、逆転したという。この2社に続くのは、インテルジェット、ビバ・アエロブスとなっている。

■イエローカード、出入国の条件に ABC Colorの記事
パラグアイの出入国管理で、イエローカードの扱いが厳格化される。入国するすべての者にこの提示が義務づけられ、保持しない場合は入国を認めない。また出国する国民についてもこのカードの提示がなければ、出国を認めないという。今年、ブラジルなどから入国しようとした439人が、この不保持を理由に阻まれたという。



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