2019.10.29

【ボリビア】

■メサ氏「刑務所か、大統領府か」 El Díaの記事
カルロス・メサ氏は「刑務所に行くか、大統領府に行くか」と述べた。国内では20日の大統領選の開票に不正があったとして社会闘争が激化している。反政府行動の先頭に立つのが大統領候補のメサ氏だ。同氏はラパスで行なわれた、大規模な反政府集会に姿を現し、「静かな闘い」で与党MASに圧力をかけ続ける姿勢を示した。

■メサ氏「クーデターではない」 El Díaの記事
カルロス・メサ氏は、今国内で起きている事態は「クーデターではない」と断じた。20日の選挙後の闘争激化で、国内では各地でデモやストが続いている。メサ氏はこの事態は「国が停止した状態」であり、力で権力を奪おうとするクーデターではないと断じた。エボ・モラレス政権はメサ氏によるクーデターと批判している。

■メサ氏、選任転嫁を批判 La Razónの記事
カルロス・メサ氏は、エボ・モラレス政権と与党MASによる「責任転嫁」を批判した。20日の選挙後の闘争の責任がメサ氏にあると政府側は指摘するが、メサ氏はこの事態は政府と政権与党が選挙で不正をはたらいたことに起因すると断じた。不正の責任を対立候補と野党に押しつけた、無責任な態度と批判した。

■国内、闘争が激化 La Razónの記事
国内では選挙後闘争がさらに激化している。エボ・モラレス政権の勝利宣言は、選挙法廷がらみの不正であるとして、この選挙の無効を求める国民の声が高まっているものだ。ラパス、コチャバンバ、サンタクルスの三大都市圏では中心部などで激しいデモ、ストが行なわれ、都市、経済機能が停止している。

■レビジャ「闘争完遂」を訴え El Díaの記事
ラパスのルイス・レビジャ市長は社会闘争の現場を訴え、闘争完遂を訴えた。同氏は大統領選でカルロス・メサ氏を支援しており、今回のエボ・モラレス陣営の勝利宣言を認めていない。市内でこの結果に対する闘争を呼びかけており、28日午前0時からラパス市は市民闘争の現場と化している。

■サンタクルス、赤色警報 La Razónの記事
サンタクルス市と市議会は、市内に最高度の「赤色警報」を発令した。20日の選挙後の闘争が激化しているが、28日から闘争は新ラウンドに突入している。市内では激しいデモが行われ、この日だけで30人が負傷するに至った。事態がさらに悪化する懸念があるとして、この警報を出したものだ。

■医師ら、闘争に参画 El Díaの記事
医師らの団体が、国内で広がる社会闘争に参画した。医師らはエボ・モラレス政権の保健政策を批判し、選挙前から闘争を続けている。今回の選挙不正をめぐる疑惑を受け、反モラレス政権の立場で一連のデモに参加し始めたものだ。医師らは政策批判だけでなく、民主主義の危機を訴えた。

■オルーロ、親エボのデモ Boheiaの記事
オルーロでは、エボ・モラレス大統領の再選を「祝福」するデモが行われた。デモを行なったのは、モラレス政権の支持基盤の一つでもある鉱山労働者の組合だ。鉱山都市オルーロ市街で、同労働者らが現政権の継続を訴える声を上げた。市内では、反政府デモも行なわれているが、衝突などには至っていない。

■BoAと国税局封鎖 Opinionの記事
コチャバンバでは、国営ボリビアーナ航空(BoA)と国税局のオフィスが封鎖された。選挙後闘争の一環で、政府側に圧力をかけた動きだ。BoAはエボ・モラレス政権が設立した企業で、コチャバンバに本社機能がある。また国税局は、国の財政すなわち現政権の「財布」にあたる機関だ。

■テレフェリコ、パンク状態 La Razónの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)は28日、利用者が激増しパンク状態となった。選挙後闘争のため道路封鎖が行なわれ、ミクロ(乗り合いバス)やミニバスなどの運転が止まったためだ。テレフェリコは道路封鎖などの影響を受けづらく、通常運転体制となったため利用者が殺到するに至った。

■長距離バス、オルーロ便のみ La Razónの記事
ラパスのバスターミナルを出発するバスの便は、オルーロ線のみとなった。28日、選挙後闘争の影響で多くのバス会社が、運転を停止するに至った。ラパスからはオルーロに向かう便のみが通常通り運転され、ポトシやコチャバンバ、スクレなどに向かう便は軒並み運休となっている。

■チ氏、エボの除外を主張 Correo del Surの記事
カトリック政党から大統領選に出馬したチ・ヒュンチュン氏は、「再投票」ではエボ・モラレス大統領を除外すべきと断じた。20日の選挙で不正があったとの指摘について同氏は、モラレス政権が不正により維持されてきたことの証拠と断じた。野党などが求める選挙無効に同調し、再投票でモラレス大統領を除外するべきと断じた。

■与党MAS、水を「人質」に Página Sieteの記事
与党MASは、水を理由に脅しをかけた。国内で選挙後闘争が激化する中、MASは闘争を終結させなければラパス市内への水道水供給を止める可能性を示した。生活インフラを圧力の道具としたことに対し、さらなる反発が広がっている。エボ・モラレス政権は「水へのアクセス権」を基本的人権の一つと位置づけている。

■ハロウィーンのマスク、規制へ Página Sieteの記事
ハロウィーンの仮装用マスクが規制される。国内でも若者やファミリー層にハロウィーンが定着しているが、市販されているこれらのマスクの素材や塗料に、人体に有害な物質が使用されているケースが報告された。これを受け、消費者保護行政がこの規制を示したものだ。


【ペルー】

■アバンカイで衝突、33人負傷 El Comercioの記事
アプリマック県都アバンカイで衝突があり、合わせて33人が負傷した。地域行政間の境界線の未確定区間をめぐる闘争が激化し、双方の住民の間でこの衝突が起きたものだ。この闘争は10年にわたり続いているもので、膠着化し解決の見通しはまったく立っていない。

■リマ空港、容量オーバー Perú21の記事
リマのホルヘ・チャベス空港はすでに、キャパシティを超えているという。同空港は年間1000万人の利用を見込んだ規模となっているが、すでに年間利用はこの倍以上の2370万人となっている。同空港の第二滑走路、新ターミナルの供用開始にはあと数年がかかる見通しで、慢性的な混雑が続くことになる。


【チリ】

■ピニェラ、内閣改造 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は28日、新しい内閣を発足させた。18日からの社会闘争による「危機」を受け、同大統領は閣僚全員に辞表提出を求め、改造準備を進めていた。この日に発足した第三次内閣では、閣僚8人が入れ替わっている。この改造について、国内外で賛否が分かれている。

■ピニェラ、死者に「遺憾」 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、社会闘争で19人もの死者が出たことに遺憾の意を表した。内閣改造発表の場で、この件に触れたものだ。18日からの社会闘争で国内は大混乱に陥り、同政権は非常事態を宣言しこれを27日午前0時に解除したばかりだ。同大統領は新体制のもとで、再建を図ると断じた。

■専門家「チリは元には戻らない」 BioBio Chileの記事
米国エール大学の専門家は「チリは元にはもう戻らない」と断じた。18日からの社会闘争で、社会や世論が二分した状態にあり、また現政権がこの要求行動の一部を飲むことで闘争という解決手段が有効化したと分析した。また早い段階で政府が非常事態を発令するなどし、政権が「戦争状態」という言葉を使ったことも今後のチリ社会への影響は大きいとした。

■社会闘争新ラウンド BioBio Chileの記事
国内の社会闘争は28日、新ラウンドに突入した。18日から始まった社会闘争で国内は大混乱に見舞われたが、政府は発令していた非常事態を解除するなど、新たな段階に入った。こうした中28日、各地で「より平和的なデモ」などが始まったものだ。コンセプシオンでは市民らが平和的にデモ行進し、警察などによる介入なども避けられている。

■メトロ放火犯、特定へ BioBio Chileの記事
検察は、サンティアゴのメトロ(地下鉄)に放火した者の特定を急ぐ方針だ。18日の社会闘争初日、バンダリスモ(破壊行為)の標的となったメトロは80の駅で破壊や放火を受けた。一部では車輛が燃やされる事態が生じ、検察はきわめて悪質な事案として刑事事件として扱う方針だ。メトロの運行体制の完全復旧には、1年を要するとみられる。

■バルパライソ市長に辞任求める声 BioBio Chileの記事
バルパライソのホルヘ・マルティネス市長に対し、辞任を求める声が上がっている。第5州内の弁護士らが中心に、声を上げているものだ。18日からの社会闘争によるデモ隊に対し、同市政は暴力的な排除展開を行なったとした。公権力による暴力と表現の自由の弾圧という、人権侵害行為を告発したものだ。

■弁護士ら、全面支援 BioBio Chileの記事
バラパライソの弁護士学校の関係者らは、拘束されたデモ参加者らへの全面支援の方針を示した。一連の社会闘争では多くのデモ参加者らが拘束されているが、中には人権侵害行為なども多く報告されている。こうした逮捕者の解放や人権回復について、同学校の弁護士らが協力するという。

■身障者にガス弾か BioBio Chileの記事
警官隊が、身体障碍者を標的にガス弾を放ったとの告発がなされた。社会闘争の際、第9(ラ・アラウカニア)州テムコで起きた事態だ。ディエゴ・ポルタレス通りでこの鎮圧展開がなされたが、この際に身障者が明確な標的となっていたという。告発した団体は、この警官隊のメンバーらの特定を求めている。

■観光業界、重大な懸念 BioBio Chileの記事
観光業界は、国内の観光に重大な懸念を表した。18日からの社会闘争激化で、国内は大きく混乱に陥り、観光業界も大きな影響を受けた。第10(ロス・ラゴス)州の観光業の団体は、この事態でチリ観光がさらなる風評被害を受ける可能性があると指摘し、懸念を表した。観光業に限らず、チリ経済全体への深刻なダメージが指摘されている。

■メトロ駅、負の観光遺産に BioBio Chileの記事
社会闘争のバンダリスモ(破壊行為)の被害を受けたサンティアゴのメトロ(地下鉄)駅が、「負の観光遺産」となっている。とくに被害が大きい4号線の駅などに、闘争の痕跡を見ようと「観光客」が詰めかけているという。4号線は今もなお、一部区間のみの運転となったままだ。


【アルゼンチン】

■フェルナンデス氏が当選 La Vanguardiaの記事
27日投票の大統領選では、中道左派ペロン派のアルベルト・フェルナンデス氏が当選した。同氏は47.7%の票を得て、再選を狙ったマウリシオ・マクリ大統領の41.15%を退けた。新政権の副大統領は、クリスティナ・フェルナンデス前大統領で、ペロン-キルチネル派が4年ぶりに復権することとなった。

■マクリ、フェルナンデス氏を祝福 Télamの記事
マウリシオ・マクリ大統領は選挙での敗北を認め、アルベルト・フェルナンデス氏の勝利を祝福した。両者は大統領府カサ・ロサーダで早速会談している。マクリ大統領は、山積している国の問題、課題などの円滑な引き継ぎを進める姿勢を示した。新大統領は12月10日に就任する。

■ペソ、やや下落 Télamの記事
28日の為替市場では、懸念されていた通貨ペソの暴落は起きていない。この日はペソはやや値を落とし、対米ドルで1.50ペソ安の63.50ペソとなっている。中道左派、ポピュリズム傾向が強い新政権誕生で、暴落が起きる可能性が指摘されていた。8月の予備選(PASO)翌日には、大きな下落が起きていた。

■エセイサ、便に遅れ T´lamの記事
ブエノスアイレスのエセイサ国際空港では28日、天候の問題から便に遅れがひろがった。午前10時から11時にかけ、雷をともなった活発な雨雲が接近したため、この事態に至ったものだ。この時間の出発便の多くに、最大数十分の遅れが生じている。アエロパルケ、エル・パロマール空港では混乱は起きていない。

■サンフアン州で地震 Diario de Cuyoの記事
サンフアン州で28日午前0時55分頃、地震が起きた。観測機関によると震源は同州北部のイグレシアの東で、震源の強さはマグニチュード5.3、震源の深さは17キロだ。震源に近いエリアを中心に広い範囲で揺れを感じたが、この地震による人や建物への被害報告はない。

■空港にプレイステーションルーム Cultura Geekの記事
ブエノスアイレスのエセイサ国際空港に「プレイステーション」ルームが設けられた。アルゼンチン航空のラウンジ内に設けられたもので、SONYによるこのゲーム機に特化したスペースだ。この25日から利用が始まったもので、プレイステーション4の発売に合わせ、設けられたという。


【エクアドル】

■国内から初の銅輸出 El Universoの記事
国内から初めて、銅資源が輸出される。国内のミラドール鉱山で産出された銅が、数週間以内に国際市場に輸出されることとなったものだ。この銅は中国企業が開発を進めていたもので、今月初めに輸出開始となる予定だつたが、国内で蔓延した社会闘争の影響で、延期されていた。

■授業、来年7月に補填へ El Comercioの記事
教育省は、授業を来年7月に補填することを明らかにした。今月初め、国内で社会闘争が蔓延し、各地で学校の休校措置が広がった。休校された分の授業について、来年7月に、学期末休暇期間を削って授業時間を確保するとしたものだ。補填する日数などは、地域的に変わることになる。


【コロンビア】

■ボゴタに女性市長 El Universoの記事
ボゴタでは初めて、女性市長が誕生する。27日の選挙で、中道左派リベラルのクラウディア・ロペス氏が勝利し、当選したものだ。現在49歳の同氏はレズビアンであることを公表し、LGBTQの政策にも注力する姿勢を示している。2014年から2018年にかけては、上院議員も務めていた。

■FARCの市長誕生へ El Universoの記事
元ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)出身の市長が誕生する。27日のボリバール県トゥルバコの首帳選で、FARCの元戦闘員だったフリアン・コンラド氏が当選した。合法政党となったFARCから、初の首長が選ばれたことになる。FARCは当時のサントス政権との間で2016年、和平と武装解除に合意した。

■投資サミットに1200社 Caracol Radioの記事
29日にコロンビア投資サミットが開催され、世界各国の500社を含む1200社が参加する。国内への投資拡大などを目的に行なわれる経済イベントだ。年に一度開催されているもので、昨年のサミットにより7億2千万ドルの投資が実現され、6400人の新規雇用が生まれたとみられている。


【ベネズエラ】

■2020年、ベネズエラ難民危機 NTN24の記事
2020年には、ベネズエラ難民危機が到来すると予告された。世界移住機関と国連難民高等弁務官事務所が指摘したものだ。欧州連合(EU)がブリュッセルで主催したベネズエラ難民に対する会議の場で、来年には難民数が650万人に達するとの見方が示された。急増する難民に対し、とくに近隣国ではゼノフォビア(外国人憎悪)の連鎖が懸念されるという。

■難民、4か月で60万人増 Miami Diarioの記事
ベネズエラ難民の数はこの4か月で、60万人増えているという。国連難民高等弁務官事務所が明らかにした数字だ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮を受け、多くの国民が国外に流出し難民化する傾向は今も続いている。6月の脱出数は16万3千人、7月は14万4千人、8月は10万8千人、9月は17万8千人だった。

■グアイド、大規模デモ計画 Mundiarioの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、11月16日に大規模デモを行なう計画をあらためて示した。簒奪独裁政権であるニコラス・マドゥロ体制の一日も早い退陣を目指し、このデモを実施するとした。国内全土で、国民に街路に出て声を上げるよう求めたものだ。マドゥロ政権はデモなどに対する力による封じ込めも行なっている。

■マドゥロ、28日に帰国 Noticias24の記事
ニコラス・マドゥロ氏は、28日に帰国する。同氏はアゼルバイジャンを訪れ、非同盟国会議に参加していた。この会議を終え、バクーから専用機で帰国するものだ。同氏はこの会議中、イランのロウハニ大統領などとの会談を精力的にこなしている。同氏はカラカスのマイケティア国際空港に到着する見込みだ。

■GDPは半減 Últimas Noticiasの記事
ベネズエラの国内総生産(GDP)はほぼ、半減している。2012年時点の数字と2018年12月の数字を比較すると、実に48.9%ものマイナスとなっている。ニコラス・マドゥロ政権による経済失政や、同政権に対する国際社会からの経済的締めつけが大きいことが理由だ。一方この経済の不振で、経済を支える産油体制の維持も困難になっている。

■アドビ、サービス継続 Téalmの記事
米国のソフトウェア会社アドビ・システムズは、ベネズエラ国内でのサービス提供を継続する。ドナルド・トランプ政権による新たな制裁措置で、ベネズエラでのサービス提供は3週間前から見合されていた。しかし米国政府からの新たな認可を受け、このサービス提供を再開することとなったという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ウルグアイは決選へ Caracol Radioの記事
ウルグアイの大統領選は、決選が行なわれることになった。27日投票の選挙の開票98%の時点で、現与党の中道左派、ダニエル・マルティネス氏が40.6%、中道右派のルイス・ラカジェ・ポウ氏が29.7%で、この2候補による決選が11月24日に行なわれることとなった。ほかの2候補はラカジェ・ポウ氏への支持を表明している。

■ムヒカ氏、議員に復帰へ Caracol Radioの記事
ウルグアイの上院議員選では、前大統領のホセ・ムヒカ氏が当選を決めた。2015年に大統領を退任した同氏はその後上院議員となったが、昨年に人生設計を理由に辞任していた。しかしその後も政治活動を活発に続け、今回の選挙では与党フレンテ・アンプリオから出馬した候補の中で最多の得票となった。

■ボウソナロ、選挙結果に不満 El Universoの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領は、選挙結果に対し不満を表した。アルゼンチン大統領選で、中道左派のアルベルト・フェルナンデス氏が当選したことについて同大統領は「悪い結果となった」と表した。極右の同氏は、中道右派の現職、マウリシオ・マクリ大統領への支持を表していた。

■アブド、フェルナンデス氏を祝福 ABC Colorの記事
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は、アルゼンチン大統領選で当選したアルベルト・フェルナンデス氏を祝福した。ツイッターを通じ祝うメッセージを送ったものだ。フェルナンデス氏は中道左派で、右派のアブド大統領とは政治的スタンスは異なるが、同大統領は両国関係の安定を重視している。

■ハイチ、新たに2人死亡 Hoyの記事
ハイチの社会闘争で、新たに2人が死亡した。同国では9月16日以来、ガソリン不足に端を発した社会闘争が続き、今はジョブネル・モイーズ政権の退陣を求める動きとなっている。27日から新たなデモの周期が始まり、この初日にデモ隊と警官隊との衝突などで2人が死亡し、複数の負傷者を出したものだ。

■ハイチ、電力危機打開されず El Momentoの記事
ハイチの電力危機は、回避されていない。国内ではガソリン不足が続くが、電力会社は発電に必要な燃料が不足し、近く全面的に電力供給が停止される可能性を示している。この発表後も同社、政府側とも具体的な打開策は示しておらず、全面停電に至る可能性が高まっている。国内での混乱に、拍車をかけることとなりそうだ。

■ハイチ国境に兵8600人 Noticias SINの記事
ドミニカ共和国は、ハイチ国境に兵8600人を配備した。同国では社会闘争による混乱が続いているが、新たに電力危機がこれに追い討ちをかけるおそれがある。多くのハイチ国民が越境を図ろうとする可能性があり、この対応として国境の兵を大幅増員したものだ。ドミニカ共和国政府は、警戒感を強めている。

■メキシコ、42人の墓 Télamの記事
メキシコで、42人が埋葬された場所が発見された。見つかったのは同国北西部、ソノラ州のプエルト・ペニャスコとカボルカを結ぶ道路の近くだ。遺体は腐敗が進んでいるが、当局側によると複数の女性も含まれているとみられる。これらの遺体は、組織犯罪により殺害された人々とみられている。

■カンペシーノ層、対決姿勢強める Télamの記事
パラグアイのカンペシーノ(農業)層が、政府との対決姿勢を強めている。違法入植の農家らが、政府の支持により退去させられたことなどに反発し、マリオ・アブド・ベニテス政権に対する圧力を強めているものだ。カンペシーノ層の団体は、今後闘争を先鋭化させる可能性を示した。



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