2019.10.30

【ボリビア】

■国連、鎮静化呼びかけ La Razónの記事
国連はボリビア国民に、鎮静化を呼びかけた。20日の大統領選でエボ・モラレス大統領の再選が発表されたが、選挙法廷による組織的不正の可能性が高まり、選挙無効を訴えるデモが全土で行なわれている。国連もこの事態を憂慮し、国民に自制を求めるとともに、政府や警察などに対しても武器使用を控えることを呼びかけた。

■OEAミッション、国内へ Correo del Surの記事
米州機構(OEA)のミッションが29日にも、国内に入る。20日の大統領選の不正指摘を受け、国内では社会闘争が蔓延している。この事態を受け、事態打開と解決を図るためOEA側が、ミッション派遣を決めたものだ。同機関は実際に、この選挙で不正があったのかどうかを含め、調査を行なう。

■国内二分の状態に Opiniónの記事
国内は現在、二分された状態だ。エボ・モラレス大統領の再選を歓迎する現政権支持派と、選挙の無効を訴える政権不支持派による分断だ。国内各地で両勢力によるデモが繰り返されており、一部では双方の間での散発的衝突も起きている。現時点で、双方を納得させる解決策が見つかっていない状態だ。

■メサ氏、闘争継続の姿勢 La Razónの記事
カルロス・メサ氏は、闘争継続の姿勢をあらためて示した。20日の選挙で、同氏は少なくとも決選投票が行なわれるべきと主張している。政府側が態度を変えない中、同氏はストの現場で「大統領府に行くか、刑務所に行くかになる」と述べ、この闘争に断固とした姿勢で向かうことを強調した。

■唯一の解決策は選挙無効 La Razónの記事
サンタクルスの市民団体は、国内の事態打開の唯一の方法は、選挙を無効とすることと断じた。20日の大統領選では、選挙法廷による組織的不正があった可能性が指摘されている。政府側はエボ・モラレス大統領の再選に固執するが、市民団体は事態の打開にはこの選挙を無効とする以外ないと断じた。

■6県都でブロック封鎖 La Razónの記事
国内6つの県都で、道路のブロック封鎖が続いている。20日の選挙の無効を求めた社会闘争が激化しているもので、オルーロ、ベニ、パンドを除く6つの県都で道路封鎖が続けられている。とくにラパスでは、カルロス・メサ氏の自宅があるソナ・スールを中心に、反政府派が激しいデモを繰り返している。

■オルーロでも封鎖の動き La Patríaの記事
オルーロでも道路封鎖の動きがある。市民団体は、この選挙での不正の可能性を指摘し、早ければ30日から道路封鎖などの闘争を行なう姿勢を示した。エボ・モラレス大統領はオルーロ県オリノカの生まれで、県内では同政権への支持が高いことを受けこれまで、県都での封鎖は行なわれていなかった。

■コチャバンバでは暴動も La Razónの記事
コチャバンバではデモ隊の暴徒化による暴動も発生した。選挙結果をめぐる社会闘争だが、コチャバンバ市内では激しいデモが繰り返されている。この一部が暴徒化し、パカタ地区で爆発物を投げ合うなどの事態が生じたという。デモ隊が、インディヘナ(先住民)の象徴であるポジェラ(ロングスカート)女性を襲う事件も起きた。

■ラパス、交通麻痺 Correo del Surの記事
ラパス市内の交通は、完全に麻痺している。カルロス・メサ氏を支援するルイス・レビジャ市長の指揮もあり、市内では道路封鎖が蔓延し、ミクロ(バス)やミニバスなどが停止状態だ。テレフェリコ(ロープウェイ)は運転されるが、駅には長蛇の列ができている。とくに中心部とソナ・スールは陸路の通行が完全に絶たれた状態だ。

■都市部で物価上昇も La Razónの記事
国内の都市部では物価上昇も顕著に進んでいる。選挙後闘争の激化で各地で道路封鎖が続き、農産物などの都市部への搬入に支障が生じている。このため都市部での食料品の流通価格が急激に上昇しているものだ。現時点でコチャバンバでは変化がないがラパスでは2%、サンタクルスでは10%の上昇がみられる。

■弁護士学校「民主主義擁護を」 La Patríaの記事
オルーロの弁護士学校が市民に対し、「民主主義を守ろう」と呼びかけた。国内では選挙後闘争による混乱が起きているが、この背後にあるのは選挙における不正の疑いだ。同学校は市民に対し、選挙という民主主義の根幹が揺らぐことは、ボリビアにとって脅威だと訴え、この闘争の重要性を示した。

■タンタワワス、パン屋に制裁 La Patríaの記事
オルーロの保健局は、パン屋に制裁を科した。11月2日の万霊節には、家庭に戻る先祖の魂のため、人型のパン「タンタワワス」を飾る。この生産のピークを迎えた今、各パン屋に行政側が立ち入り調査を行なった。この店はこの際、衛生基準などを満たさないまま、生産を続けていたという。


【ペルー】

■クスコ空港、一時閉鎖 Correo Perúの記事
クスコのアレハンドロ・ベラスコ・アステテ空港は29日午後、一時滑走路が閉鎖された。滑走路の路面の傷みが見つかり、緊急の補修が行なわれたためだ。15時からおよそ2時間にわたり、すべての便の離着陸が停止され、多くの便が欠航となった。3400メートルの滑走路の2800メートル分を使用し、その後離着陸は再開されている。

■ワールド・モニュメント、失効か Gestionの記事
クスコ近郊のバジェ・サグラド(聖なる谷)は、ワールド・モニュメント財団からの支援を失う可能性が高い。同財団はバジェ・サグラドを世界的遺産と位置づけ、保護などへの財政支援を続けてきた。しかしこの地のチンチェロに新空港が建設されることになり、この資格を失うことになる見通しだという。


【チリ】

■デモで火災発生 El Comercioの記事
サンティアゴ中心部で28日に行なわれたデモで、大きな火災が発生した。18日から国内では社会闘争が続いているが、この日はデモ隊が大統領府ラ・モネーダに向け行進した。この際、バリケード封鎖地点で火が放たれ、市内中心部に大量の煙が流入する事態となったものだ。

■サンティアゴ市長、嘆く Notimericaの記事
サンティアゴのフェリペ・アレッサンドリ市長は、市内に蔓延したバンダリスモ(破壊行為)を嘆いた。18日からの社会闘争では当初、メトロ(地下鉄)がバンダリスモの標的となり、破壊や放火などで甚大な被害が生じた。同市長はこうしたバンダリスモは、国内では目にしたことがないと述べ、この事態の広がりを嘆いた。

■チャドウィック氏への責任追及へ BioBio Chileの記事
事実上更迭された前内務相、アンドレス・チャドウィック氏に対する責任追及が始まる。18日からの社会闘争の現場で、警察を指揮する同氏の指示のもと、デモ隊に対する人権侵害行為が多数発生したことが報告されている。これらの人権侵害、蹂躙行為に同氏の責任があると、検察が捜査を開始したものだ。

■人権侵害の告発、82件 BioBio Chileの記事
一連の社会闘争において、第9(ラ・アラウカニア)州の検察は人権侵害の告発をすでに82件、受けているという。デモ隊に対し、過度の武器使用や逮捕者への拷問など、数々の問題が今、指摘されている。同州でも同様の行為の告発が相次ぎ、件数が日増しに増えている状況にあるという。

■英国議会、告発の可能性 BioBio Chileの記事
英国議会が、国内の社会闘争で起きた人権侵害行為について、国際人権機関に告発する可能性がある。同議会内でこの件が触れられたものだ。18日からの社会闘争で、デモ隊に対する公権力による暴力などの蔓延がみられたとして、この事態への憂慮が示された。今後国際社会がこの件を「裁く」可能性がある。

■同性愛男性、凌辱受ける Diario Librreの記事
同性愛者の男性が、警察で凌辱を受けたと告発した。サンティアゴのカトリック大学に通うこの23歳の男性は、デモ参加時に拘束を受け、身体的また性的暴力を受けたと訴えているものだ。この際に受けた暴力で鼻を負傷するなどし、また当時「死の脅迫」を受けたとも話している。一連の闘争では20人が死亡している。

■コンセプシオン、180店略奪被害 BioBio Chileの記事
コンセプシオンでは180の店舗が、略奪の被害を受けたという。18日の社会闘争では、デモ隊の一部の暴徒化や便乗で、各地で店舗などに対する略奪も蔓延した。コンセプシオンでは、小規模店舗80を含む合わせて180店が、これらの被害にあったという。また一部の店舗は、焼き討ちの被害にもあった。

■サンティアゴ、衝突続く BioBio Chileの記事
サンティアゴでは29日も衝突が続いた。社会闘争の動きは今も続いており、この日もデモ隊が大統領府ラ・モネーダに向かおうとし、これを止めようとした警官隊との間で衝突が起きた。国内でのデモは先週末の120万人動員デモをピークにやや鎮静化傾向だが、それでも動きは止まっていない。

■メトロ、混雑続く BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)駅は、混雑が続いている。18日に始まった社会闘争の当初の標的がこのメトロに向き、多くの駅がバンダリスモ(破壊行為)の影響を受けた。各路線は部分的に運転を再開しているが、もともと136ある駅のうち78はこれらの破壊で閉鎖したままで、残る駅に利用者が集中し、混雑が続いている。

■第8州、悪天候の予報 BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州に、悪天候の予報が出された。気象機関によると、これから同州全体で雷をともなった大雨が降り、強風や降雹に見舞われる可能性もあるという。とくに山間部では、瞬間的に風速25メートルを超える風が吹くおそれがあるとして、注意が呼びかけられた。


【アルゼンチン】

■ペソ、弱含みながら安定 Télamの記事
通貨ペソは為替市場において、弱含みながら安定している。27日の大統領選で中道左派のアルベルト・フェルナンデス氏が勝利したことを受け、通貨ペソの暴落が起きる危険性が指摘されていた。しかし週明け以降、小幅な下落にとどまり、29日は1ドルは63.41ペソとなっている。

■銀行本部の建物で火災 Télamの記事
ブエノスアイレス中心部、ナシオン銀行の本部の建物で29日15時頃、火災があった。大統領府カサ・ロサーダの向かいにあるこの建物の5階から煙が出たもので、館内からは人々が一斉に5月広場に避難した。駆けつけた消防が消火活動を行ないは、火はやがて消し止められている。

■エル・パロマール、3日間閉鎖 Télamの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港は3日間、閉鎖される。4日20時から7日の同時刻まで、滑走路のメンテナンス工事のため一時閉鎖されるものだ。同空港に乗り入れるフライボンディ、ジェットスマートの便は一時的にエセイサ国際空港に移管される。同空港は昨年2月から、旅客便の利用が始まっていた。

■価格統制、終了へ Infobaeの記事
政府が導入していた事実上の「価格統制」プログラムは終了する。この4月、インフレの進行などにともない、基本的食材を中心に64品目において、事実上の価格の監督が行なわれていたものだ。このプログラムは半年間の予定で、政府側はこの措置を延長せず終了する方針を示した。12月から新政権が誕生することなどを勘案したとみられる。

■パレルモ、車輛燃やしへの懸念 La Nacionの記事
ブエノスアイレスのパレルモでは、車輛放火に対する懸念が高まっている。ソーホーと呼ばれる地区の街路に駐車していた乗用車が火災を起こしたが、この現場から人為的に放火した痕跡が見つかった。パレルモではこの「車輛燃やし」が横行した時期があり、これが繰り返されるのではとの不安が広がっている。

■リチウム、8億ドル収益見通し Télamの記事
フフイ産のリチウムは、2022年から2023年にかけて8億ドルをもたらすとの試算がなされた。アルゼンチンはボリビア、チリと並び、この金属資源に恵まれている。フフイ州では外国資本が入り、この資源開発が行なわれているところだ。フフイ州での主な産地は、標高4千メートルにあるプナ塩湖だ。


【エクアドル】

■入国ベネズエラ人、激減 El Comercioの記事
入国するベネズエラ人の数が、激減した。同国での生活困窮を逃れ多くの同国民が国外に流出し、各国で難民化している。国内への入国も急増したことを受け、政府は8月26日から入国ベネズエラ人にビザ取得を義務づけた。それまで、コロンビア国境のルミチャカを通過するベネズエラ国民は一日2千人だつたが、今は50人まで減ったという。

■ベネズエラ人ら、地方へ El Comercioの記事
国内に身を寄せるベネズエラ難民は今、地方に向かっているという。大量の難民が流入したが、当初はその多くはキトやグアヤキルなど都市部に集中した。しかし今、より安定した生活を求めて、地方で新たなビジネスを起こすなどの動きに出ている。とくに8月26日のビザ取得義務づけ以降、この傾向が強まった。


【コロンビア】

■サンホセ川が氾濫 Caracol Radioの記事
アンティオキア県アパルタドーで、サンホセ川が氾濫した。局地的な雨の影響で川が急激に増水し、溢れたものだ。この影響で、流域に近い住宅地を含めた広い範囲が浸水するに至った。この事態による死傷者は出ていないが、多くの世帯が今、避難を強いられている。

■アビアンカ機でトラブル El Universalの記事
アビアンカ航空の旅客機で、新たにトラブルが発生した。カルタヘナ発ボゴタ行きのAV9547便で、離陸のため乗客らが搭乗した後、全員が降ろされる事態となったものだ。同社によると、この機材から「異音」がしたため、この措置をとったという。代わりの機材を用意したため、出発が2時間遅れた。


【ベネズエラ】

■グアイド、フェルナンデス氏に呼びかけ Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、アルゼンチンの次期大統領に決まったアルベルト・フェルナンデス氏に「ともにはたらこう」とのメッセージを送った。新大統領は中道左派で、これまでグアイド政権を承認し支えたマクリ現政権の立場とは異なる。グアイド氏は「独裁簒奪政権の立場と闘おう」と呼びかけた。

■マドゥロ「グアイドはばか」 El Impulsoの記事
アゼルバイジャンから帰国したニコラス・マドゥロ氏は、フアン・グアイド暫定大統領を「ばか」呼ばわりした。メディアに出演し、グアイド暫定政権が帝国主義に踊らされていると断じ、叫び声をあげるだけで何もしていないと語ったものだ。また同暫定政権を支援する米国にも焦りが見えると語った。

■経済のドル化進む Descifradoの記事
国内経済の「米ドル化」は知らないうちに進展しているという。ハイパーインフレと通貨暴落が起きる中、国内通貨ボリバール・ソベルノの価値は下落し、信用力は失われている。このため、ハードカレンシーである米ドルが、実質的に国内で使用されている通貨に成り代わっている現状だという。

■難民、コロンビアにはプラス La Repúblicaの記事
ベネズエラ難民の大量流入は、コロンビア経済にはプラスだという。国際通貨基金(IMF)が指摘したものだ。これまでに150万人を超えるベネズエラ難民が同国に流入しているが、この急激な「人口増」で新たな産業が生まれ、育成される機会になっているという。国全体の経済統計としても、プラスの効果が高いと指摘した。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、焼き討ちも Debateの記事
ハイチの社会闘争では公共施設や銀行の焼き討ちもあった。同国では9月16日から、ガソリン不足に端を発した闘争が激化し、今はジョブネル・モイーズ大統領の退陣を求める声に変わっている。このデモが激化した29日、この焼き討ちの事態が発生したという。国内は新たに、電力危機にも直面している。

■モイーズ、米国に支援求める ADN Radioの記事
ハイチのジョブネル・モイーズ政権は、米国に対し人道支援を求めた。同大統領は「われわれはいま、厳しい局面にある」と述べ、物資不足に喘ぐ国内の窮状を訴えた。国内ではガソリン不足に端を発した社会闘争が9月16日から継続した状態でもある。同政権はフランス、カナダ政府にも同様の求めを行なった。

■バハマ、死者67人に El Diarioの記事
バハマでの、ハリケーン「ドリアン」による死者は67人となった。9月初め、このハリケーンにより同国のアバコ島、グラン・バハマ島で壊滅的被害が生じている。不明者も多く、2か月近く経った今も新たな遺体の発見が相次いでいるという。今月10日政府発表の不明者数は282人だった。

■パナマ、同性婚に赤信号 El Heraldoの記事
パナマの同性婚議論には、赤信号がともった。来年の憲法改正を目指す同国の議会は、憲法内の婚姻を「男女に限る」との文言の改正を図っていた。しかしカトリック、プロテスタント系の激しい抵抗でこれが難しくなったという。同国の最高裁は昨年、同性婚に対し道を開くよう政府に勧告していた。

■キューバ観光に急ブレーキ Asereの記事
キューバ観光にこの9月、急ブレーキがかかった。同国政府の統計機関ONEIによると、この月の外国人観光客は、前年同月比で6%、実数で21万3151人も減ったという。米国との関係正常化以降、観光は同国経済を牽引する立場だが、ドナルド・トランプ政権による新たな締めつけで、暗雲が立ち込めている。

■ホンジュラス、またデモ Telesur TVの記事
ホンジュラスでは29日、またフアン・オルランド・エルナンデス政権の退陣を求めるデモが行われた。同大統領が再選出馬を強行して以来、国内では同様デモが断続的に続いている。さらに同政権の汚職疑惑、麻薬取引への関与疑惑が相次いで浮上し、デモや社会闘争はますます激化している。

■警察官20人を摘発 Nova Paraguayの記事
パラグアイで、警察官20人が一斉に逮捕された。国内警察で一斉検挙が行なわれたもので、ブラジルの麻薬組織との関係が明らかになった警察官らが、摘発を受けたものだ。国内では麻薬組織の暗躍が続いており、とくにブラジルのこの組織の国内への影響力が高まっている状態にあった。

■ブラジル「武器は少ない」 Télamの記事
ブラジルのアミルトン・モウラオ副大統領は、国内の武器は「少ない」と述べた。ジャイル・ボウソナロ政権は誕生以降、武器保持の自由化などの方針を示している。国内で、さらに犯罪が蔓延する可能性が指摘されるが、同副大統領は国内の武器はまだ少ないとの見方を示した。現在、合法的に銃器を持つ国民は100万人だ。

■パラグアイ川、深刻に ABC Colorの記事
パラグアイを流れる大河、パラグアイ川の水量減少が、深刻な状況に至りつつある。同国では物流などにおいても重要なこの河川だが、首都アスンシオン付近では水かさがついに1メートルまで低下した。このためこの河川を、大型の船が航行することは今、難しくなっている。

■パナマ、最悪の渇水 La Estrellaの記事
今年パナマは、史上最悪の渇水に見舞われているという。国内では今季、雨が少ない状態が続き、各地で河川の水量減少や渇水が問題となっている。国内経済を支えるパナマ運河も、水量の減少で大型の船が通過できなくなる事態も発生した。環境行政は、ペルー沖の太平洋の温度が上昇するエル・ニーニョの影響の可能性を指摘する。



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