2019.10.31

【ボリビア】

■OEA、12日間の調査へ La Razónの記事
米州機構(OEA)は31日から、12日をかけて調査を行なう。20日の大統領選で不正があったとして、野党などがこの選挙の無効を訴えている。この件を受け、政府側もOEAの専門家らによる調査を受け入れた。同機関のルイス・アルマグロ総裁も、この調査を通じた国内安定化に自信を示した。

■オルティス氏「再選挙が望ましい」 El Díaの記事
20日の選挙で3位となったオスカル・オルティス氏は、OEAの調査結果待ちではなく、再選挙の実施が望ましいとした。OEAの判断がどのようになるろうと国内に禍根を残しかねず、もっとも平和的に事態打開を図る方法はこの選挙を無効として再選挙を行なうことだとした。エボ・モラレス大統領は再選挙を断固拒んでいる。

■メサ氏「ゴールではない」 La Razónの記事
カルロス・メサ氏は、米州機構(OEA)の調査結果公表はゴールではないとした。同氏は20日の大統領選の結果無効を求める社会運動の先頭に立っており、この選挙の不当性を国際社会に強く訴える姿勢だ。OEAの調査結果がどのようにまとまろうとも、この態度に変わりはないとした。

■インディヘナ層、選挙無効求める El Díaの記事
サンタクルス、ベニ県のインディヘナ(先住民)層は、20日の選挙無効と、エボ・モラレス大統領の退陣を求めた。アンデス高地のインディヘナ層はモラレス大統領の支持基盤の一つだが、東部低地のインディヘナ層はモラレス政権の姿勢を批判、糾弾し続けてきた。人々はサンタクルス市に向け行進し、声を上げた。

■ソナ・スール、衝突懸念 Página Sieteの記事
ラパスのソナ・スールではこれから、大規模衝突が起きる懸念がある。選挙後闘争で、カルロス・メサ氏の自宅があるソナ・スール一帯は、全体がブロック封鎖された状態だ。こうした中警官隊が、この地に通じるアルセ通りの封鎖の強制解除展開を行なった。今後デモ隊と、警官隊との激しい衝突が起きるおそれがある。

■ラパス、エボ支持派も行進 La Razónの記事
ラパス中心部では、エボ・モラレス政権の支持派も行進を行なっている。選挙後闘争で選挙無効を訴える勢力の活動が激化しているが、一方で中心部ではモラレス大統領の支持基盤であるアンデスのインディヘナ層や鉱山労働者層などが、モラレス大統領の「当選」を祝うデモ行進を行なっている。

■オルーロでも封鎖 La Patríaの記事
オルーロ市内でも選挙後闘争による道路封鎖が30日、始まった。選挙の無効などを訴える動きで、国内各県の県都で封鎖が行なわれていたが、オルーロ県では行なわれていなかった。しかし市民団体が、不正選挙を看過してはならないとして、新たに市内で道路封鎖を開始したものだ。

■選挙後闘争、負傷者139人 Página Sieteの記事
国内で起きている選挙後闘争で、これまでに139人が負傷したという。オンブズマン機関が明らかにしたもので、サンタクルスで71人、ラパスで27人が負傷した。ラパスでは闘争の現場で、警官隊のガス弾があたり、男子大学生が左目の視力を失う事態も起きている。

■INE、二重アギナルドはない La Razónの記事
国の統計機関INEは、二重アギナルド(クリスマス手当)はない、との見方を示した。エボ・モラレス政権は、国内総生産の伸びが一定となった際、アギナルドの倍払を雇用者に義務づける政策をとっている。しかし今季は、この伸びが3.38%と見通しを大きく下回ったとみられ、実施はないとの見方をINE側が示した。

■逃亡受刑者3人、5時間後に拘束 Página Sieteの記事
タリハの受刑施設から脱走したブラジルの3人が、その5時間後に拘束された。この男3人は、モーロス・ブランコスの施設から逃走し、警察などが行方を追っていた。この3人はそれぞれ、盗みや脅迫などで検挙され、この受刑施設に送られていたという。


【ペルー】

■ペルービアン、スターペルーと合併へ Gestionの記事
今月初めに運航停止したペルービアン航空と、中堅のスターペルーが合併するという。ペルービアンの株式を保有する投資会社が30日、明らかにしたものだ。この投資会社は東南アジア系の航空会社と協力し、この合併を進めたことを明らかにした。新体制での旅客、貨物航空の運航開始を目指すという。

■マチュピチュにガイダンス施設 Expresoの記事
国内随一の観光地マチュピチュ遺跡公園内に、新たにガイダンス施設が設けられる。訪問者らがこの遺跡についての理解を深められるよう、展示や案内をする施設が、ユネスコの協力を受け、文化省が設けるものだ。施設はビルカノタ川沿いに、この12月か来年1月にも着工される予定だ。

■第二滑走路、5年以上かかる Radio Nacionalの記事
リマ、ホルヘ・チャベス空港の第二滑走路は着工から運用開始まで、5年以上かかるという。消費者保護行政側が指摘したものだ。同空港は利用者、乗り入れ便が激増し、新滑走路と新ターミナルの建設が決まっている。政府は2024年の運用開始を目指すとしているが、この年までには間に合わないとの見方が示された。

■サバンカヤ、また爆発 El Comercioの記事
アレキパ県のサバンカヤ火山は30日朝8時46分、また火山性の爆発を起こしたという。この火山は現在、断続的に活動を活発化させており、この爆発は今週2度めとなる。この爆発で、噴煙が2000メートルの高さまで立ち上り、周囲に灰を降らせた。周辺の集落へ、影響などは生じていない。


【チリ】

■APECとCOP25、中止 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は11月のAPEC総会、12月のCOP25の国内開催を中止することを発表した。国内ではこの18日から、社会闘争が蔓延しており、ピニェラ大統領はこれらの国際会議を円滑に開催できる環境にないとこの中止の理由を説明した。治安と秩序の回復に専心するため、中止を決断したとした。

■APECとCOP25中止に賛否 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領がAPEC総会とCOP25の国内開催を断念したことに、賛否それぞれの声が上がっている。与党内からはピニェラ大統領が「難しい判断だった」と語った通り、止む終えない措置だとの声がある。一方、メディアの間ではチリの国際的イメージが大きく毀損されたとの声が目立つ。

■サンティアゴ市場は下落 BioBio Chileの記事
30日、セバスティアン・ピニェラ大統領がAPEC総会とCOP25の国内開催を中止した発表を受け、サンティアゴの株式市場は下落した。多くの銘柄が売られ、株式指標は2.62%のマイナスとなっている。とくにこれらの会議の恩恵を受けるとみられていた小売業の株式の下落が目立った。

■公共事業相「残念」 BioBio Chileの記事
APEC総会とCOP25の国内開催中止について、アルフレド・モレノ公共事業相は「残念だ」と語った。セバスティアン・ピニェラ大統領のこの決断を重く受け止める一方、両国際会議の現場整備の先頭に立っていた同大臣は無念さをにじませた。この上で同大臣は、チリの名誉回復に尽力する姿勢を示している。

■ピニェラ、憲法改正に言及 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、憲法改正の可能性に言及した。社会闘争が国内に蔓延する緊急事態を受け、この可能性を示して「チリ国民の声を聴いてみたい」と語ったものだ。この改正の具体的内容は触れなかったが、数日内に方向性を示すとしている。また一連の闘争で起きたとされる人権侵害について、政府として徹底調査を図る姿勢も示している。

■デモ隊、ラ・モネーダ前に BioBio Chileの記事
サンティアゴのラ・モネーダ(大統領府)前に30日、デモ隊が到達した。18日から始まった社会闘争で、デモ隊がこの地に入るのはこれが初めてだ。教員らの組合を中心とするデモ隊はイタリア広場を発ち、主な街路を抜けてこのラ・モネーダ前に到達し、政府に対する声を上げた。

■バルパライソ、議会前の攻防 BioBio Chileの記事
議会都市バルパライソでは、議事堂前での攻防が繰り広げられた。デモ隊がこの議事堂前に向かったが、警官隊がこれを阻止し、激しい衝突に至ったものだ。およそ2千人のデモ隊はこの直前まで、静かな行進を行なっていたが、この警察介入で事態が一変したという。

■バルディビア、30店略奪被害 BioBio Chileの記事
バルディビアでは、30の店舗が略奪の被害を受けた。国内では18日から社会闘争が続くが、このデモ隊の暴徒化や便乗で、国内各地で店舗などに対する略奪が相次いだ。バルディビア市側によると、一連のデモの影響で市内では30の店がこの被害に遭い、この被害は中心部の狭い街区に集中したという。

■人権侵害告発、840件 BioBio Chileの記事
一連の社会闘争における、公権力による人権侵害の告発が、840件にのぼっているという。検察側が明らかにした数字だ。警察などによる過度の武器使用や、拷問などの取り調べの告発が相次いでいるものだ。また18日以降の闘争における死者は、23人に増えたとみられる。

■プエルト・モント、タクシー闘争 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントでは、タクシー運転手らが新たな闘争に入った。この町ではガソリンに対する独自課税が行なわれていることに反発し、廃止を求めた動きだ。およそ1200台のタクシーが隊列を組み、低速で市内を運転するデモ行動をとった。


【アルゼンチン】

■副大統領も引き継ぎ会談 Télamの記事
ガブリエラ・ミチェッティ現副大統領と、クリスティナ・フェルナンデス次期副大統領の会談が近く行なわれる。27日の大統領選で当選したアレハンドロ・フェルナンデス氏と、現マウリシオ・マクリ大統領の会談に続き、行なわれるものだ。現政権、次期政権とも課題の円滑な引き継ぎに合意している。

■ジェットスマート機でトラブル Infocieloの記事
LCCのジェットスマートの旅客機で、トラブルがあった。ブエノスアイレスのエル・パロマール空港を発ち、プエルト・イグアスに向かった機体が、このトラブルを受け引き返して着陸したものだ。現在同社が、原因の調べを進めている。チリのLCCである同社は今年、国内線に参入した。

■フライボンディ、サンパウロへ Clarínの記事
LCCのフライボンディは満を持して、ブラジル最大都市サンパウロに乗り入れる。同社は来年1月24日から、ブエノスアイレスのエル・パロマール空港とサンパウロを結ぶ路線を運航すると発表した。就航したばかりのリオデジャネイロ、近く就航するフロリアノポリスに続き、ブラジル3都市めの乗り入れだ。

■1歳児、コレクティーボに轢かれる Mundo TKMの記事
生後1年8か月の男児がメンドサで、コレクティーボ(路線バス)に轢かれ死亡した。この男児は市内のラス・エラスの道路を、おばと手をつないで歩いていた。この際、通りかかった401番のコレクティーボに轢かれたという。男児は病院に運ばれ手当を受けたが、死亡が確認された。


【エクアドル】

■バナナ価格、合意できず El Universoの記事
国の主要農産物であるバナナの価格について、合意形成が難航している。2020年の取引価格について、生産者や輸出業者の間での協議が続いているものだ。現在ひと箱あたりの価格は6.30ドルとなっているが、生産者らはこれを7.29ドルまで引き上げることを求めているが、輸出業者らがこの引き上げに難色を示している。

■ベネズエラ人の遺体引き取られず El Universoの記事
ベネズエラ人の遺体が、引き取られないまま2か月以上が経過した。エル・オーロ県のマチャラの遺体安置場に、29歳と21歳の男性2人の遺体が8月から置かれたままだ。殺人事件の被害者らだが、家族らはこの葬儀などにかかる費用を負担できないとして、現時点で引き取りを拒んでいるという。


【コロンビア】

■ボゴタ、管制官スト Caracol Radioの記事
ボゴタのエルドラード空港で、航空管制官らがストライキを行ない、多くの便に遅れなどが生じた。同空港のあらたな航空管制塔のデザインなどについての要求行動だ。管制塔に向かうエレベーターの使用が23日から規制されていることに反発し、職員の負担軽減などを要求した。

■EasyFly、新路線 Caracol Radioの記事
国内初のLCCであるEasyFlyが、新路線を開設する。同社が明らかにしたもので、キンディオ県都アルメニアと観光地カルタヘナを結ぶ路線を、この12月18日から運航するという。同社は11月1日から、ボゴタとアルメニアを結ぶ路線の運航を開始する予定で、アルメニアの拠点性が高まることになる。


【ベネズエラ】

■ルビオ氏「グアイド氏を支援」 Florida Dailyの記事
米国共和党の上院議員マルコ・ルビオ氏は、引き続きフアン・グアイド暫定大統領を支援する方針を示した。1月の暫定政権樹立直後から米国は、グアイド氏を承認し支援している。しかしベネズエラの二重政権状態が膠着化し、またエネルギー会社の扱いの問題で暫定政権と米国の間に姿勢の違いも生じていた。

■看護師ら、スト突入 2001の記事
国内の看護師らは30日、24時間のストライキに突入した。看護師らは現行の賃金では生活ができないとして、このストを決行した。ニコラス・マドゥロ政権は今月、最低賃金を引き上げたが、この措置後の額も実質7.6ドル相当で、この額では賃金生活者は生活を維持できない。

■ロペス氏、大使館生活6か月 RTVCの記事
野党指導者レオポルド・ロペス氏がカラカスのスペイン大使館に身を寄せ、6か月となった。同氏はニコラス・マドゥロ政権からの弾圧を受け、在宅逮捕を逃れて同大使館に駆け込んだ。同氏はフアン・グアイド暫定大統領と同じ政党に属し、対マドゥロ政権の姿勢で近い関係にある。

■マドゥロ体制での選挙拒絶 2001の記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、ニコラス・マドゥロ体制下での選挙を拒絶するべきだと述べた。昨年の大統領選は公正自由選挙ではなく、立法府がこの承認を拒んだ経緯がある。同氏は同体制下での選挙となれば、同様の不正が蔓延すると断じた。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を逃れ、スペインに亡命している。

■ボリビア、6人送還 NTN24の記事
ボリビアは、ベネズエラの6人を国内に送還した。同国移民局が明らかにしたものだ。20日に行なわれた選挙で不正があったとして同国では混乱が続くが、この6人はこの社会闘争に参加し、身柄を拘束されたという。エボ・モラレス大統領はニコラス・マドゥロ氏と盟友関係となっている。

■銀行で現金が涸渇 El Pitazoの記事
国内銀行で、また現金の涸渇が生じているという。プエルト・アヤクチョにあるすべての銀行は、この現金涸渇に直面し、業務停止状態に陥っていると指摘された。国内ではニコラス・マドゥロ政権の経済失政でハイパーインフレと通貨暴落が生じ、現金不足が繰り返されている状態だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、教育も危機 Prensa Latinaの記事
ハイチでは、教育も危機にある。同国ではガソリン不足に端を発した社会闘争が9月16日から始まり、今はモイーズ政権の退陣を求める声が上がっている。この闘争で、国内のほとんどの学校はこの1か月以上にわたり休校したままだ。政府側は11月4日から授業を再開するとしているが、実現するかどうかは不透明だ。

■マナウス、一斉検挙で17人死亡 RTの記事
ブラジル北部のマナウスで、警察による組織犯罪の一斉検挙で、合わせて17人が死亡した。50人の武装グループが、対立グループとの抗争準備のため市内に入ったとの情報が入り、警察が一斉検挙展開を行なったものだ。市内3個所で警官隊との衝突があり、複数の負傷者も出している。

■ボウソナロ、メディア批判 Caracol Radioの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ大統領が、大手メディアTVグローボを批判した。昨年、リオデジャネイロで地方議員が殺害された件で同メディアからの追及を受けた際、「君たち(グローボ)は私の人生に不信を募らせるためにすべての時間を費やしている」と述べた。グローボ側はこの議員の死とボウソナロ氏との関係を追及している。

■難民支援の拡大求める 100% Noticiasの記事
ラテンアメリカ各国は、難民支援の拡大を求めている。米国ワシントンで、事実上の陳情が行なわれたものだ。経済失政の影響によるベネズエラと、政治弾圧が続くニカラグアから、多くの国民が国外に逃れ難民化している。こうした難民に対する国際社会からの支援の拡大が必要と、関係国が訴えた。

■パナマ大統領、ホモフォビア批判 La Vanguaridiaの記事
パナマのラウレンティノ・コルティソ大統領は、国内で表面化したホモフォビア(同性愛憎悪)を批判した。一部の議員が、同性愛者など性的マイノリティが議員になるべきではないと発見したことが表面化した。同大統領は、あらゆる人の尊厳を損なう言動はするべきではないと述べ、この発言を批判した。

■パンディージャ42人を摘発 La Prensa Gráficaの記事
エルサルバドルでは、パンディージャ42人が一斉摘発された。パンディージャは、マラと呼ばれる組織犯罪の構成員で、この暗躍で同国内では治安の悪化が顕著に進んでいる。アウアチャパンで窃盗や強盗などの犯罪を繰り返していたこのグループのメンバーらが一斉に逮捕されたものだ。現ブケレ政権は、パンディージャらを「テロリスト」と表している。

■KLM、コスタリカへ El Mundoの記事
KLMオランダ航空が、コスタリカに路線を伸ばした。同社は欧州の冬季スケジュールの期間中、アムステルダム-サンホセ-リベリア線を週4往復の体制で運航する。リベリアの空港への同社の乗り入れは初めてで、第一便の到着は地元の人々のダンスなどで迎えられた。この運航は3月28日までの予定だ。

■イパカライ湖も水量減少 ABC Colorの記事
パラグアイ、アスンシオン近郊にあるイパカライ湖も、水量が減少している。この湖はサラド川を通じてパラグアイ川につながっている。国内を流れる大河パラグアイ川が、雨不足の影響などで水位低下が目立っており、同じ理由でこの湖の水量も減少しているとみられる。国内では渇水に対する警戒感が高まっている。



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