2019.11.01

【ボリビア】

■モンテロで死者2人 La Razónの記事
サンタクルス県中部のモンテロで、選挙後闘争が原因で2人が死亡した。10月20日の選挙無効を訴える社会闘争の場で衝突があり、銃弾により41歳と55歳の男性2人が死亡したと検察が明らかにした。使用されたのはカリブ22口径銃で、現在事件の経緯についての捜査が続けられている。

■ロメロ「2人死亡はメサ氏のせい」 La Razónの記事
警察を管轄するカルロス・ロメロ大臣は、モンテロで2人が死亡した件について「カルロス・メサ氏の責任だ」と断じた。選挙後闘争の現場で殺害されたもので、同大臣はメサ氏が「選挙の不正をでっち上げ、闘争を主導したことが原因」としたものだ。同大臣はこの件を国際社会にも訴えるとした。

■コスタス知事「3日間の喪」 Página Sieteの記事
サンタクルス県のルベン・コスタス知事は、3日間の喪を宣言した。同県中部のモンテロで、選挙後闘争の現場で男性2人が殺害される事件が発生した。同知事はこの2人は、ボリビアの民主主義を守るため闘い、そして命を落とした英雄だと称え、服喪を呼びかけた。同知事は反政府の急先鋒にあたる。

■エボ「辞めるつもりはない」 El Díaの記事
エボ・モラレス大統領は「辞めるつもりはない」と断じた。10月20日の選挙で不正があったとして、国内では選挙の無効を訴える闘争が激化している。モラレス大統領はモンテロで2人が死亡したことを受け、「国民同士が殺し合う事態」をやめるよう呼びかけたが、自身は政権を降りる意思はないとした。

■レビジャ「犠牲者探し」警告 El Díaの記事
ラパスのルイス・レビジャ市長は、市内で「犠牲者探し」が行なわれていると警告した。サンタクルス県のモンテロで、選挙後闘争の現場で男性2人が殺害された。同市長は、国内対立の中でラパスでも、センセーショナルな殺人企図があり、「ふさわしい犠牲者」が選ばれている可能性があるとした。

■4都市で大規模デモ La Razónの記事
ラパス、コチャバンバ、ポトシ、タリハの4都市では31日夕方から、大規模なデモが予定されている。10月20日の選挙で不正があったとして、この無効を訴える動きだ。各都市の自治会などが中心になり、広く参加が呼びかけられているものだ。ラパスでは新大統領府、カサ・デル・プエブロ前への行進も予定されている。

■OEAの確認作業、始まる La Razónの記事
米州機構(OEA)による確認作業が開始されている。10月20日の大統領選で不正があったとの告発を受け、OEAの専門家グループによる検証が31日から始まったものだ。OEA側は12日をかけ、この報告をまとめる方針だ。OEAのこの検証について、カルロス・メサ氏側は否定的見解を示している。

■BoA、飛ばないかも Página Sieteの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)の便は、機長判断で飛ばない可能性もあるという。同労働組合が明らかにしたものだ。国内では社会闘争が今蔓延しており、運航体制だけでなく、空港と各都市との移動の安全性を含め、便を運航するかどうか総合的に判断するという。

■オルーロ、4日に授業再開か La Patríaの記事
オルーロ県の教育局は、この4日に授業を再開させる方針だ。国内では10月20日の選挙に不正があったとして、この無効を求める社会闘争が蔓延している。このため各教育機関も授業を休止している状態だが、オルーロでは4日からの再開を目指すという。オルーロでは散発的なデモはあるものの、状況は比較的落ち着いている。

■ACFO、10日の行事を中止 La Patríaの記事
オルーロのフォルクローレ委員会(ACFO)は、10日に予定されていたカルナバルの世界無形文化遺産登録記念の行事を中止した。来年2月のカルナバル本番の前哨戦と位置づけられるダンスイベントだが、国内で選挙後闘争が蔓延し、混乱が続いていることを受け、中止を決断した。


【ペルー】

■アレキパでバス事故 Correo Perúの記事
アレキパ県で31日未明、バス事故があった。現場となったのはカラベリ郡のチャパラ付近の道路で、リマからアヤクチョ県のパウサに向かっていたチャビン・エクスプレス車輛が衝突事故を起こし、横転したものだ。この事故で2人が死亡し、30人が負傷している。乗客らは万聖節のため移動中だったとみられる。

■ピウラ、ギラン・バレーで8人死亡 El Comercioの記事
今年ピウラ県では、グラン・バレー症候群を発症した8人が、命を落としたという。同県保健局が明らかにしたものだ。この6月、国内でこの炎症性多発神経障害を発症する人が劇的に増えていることが報告された。ピウラ県もこの発症者が多く、今年だけで152人を数える。現時点でも、なぜ国内で発症者が増えたか、原因は分かっていない。


【チリ】

■COP25はスペインで BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、チリが開催を断念したCOP25は、スペインで開催される見通しであることを明らかにした。国内で蔓延した社会闘争を受け、ピニェラ大統領は11月のAPEC総会と12月のCOP25の開催断念を発表した。現在COP25について、スペインのサンチェス政権との間で調整が進んでいるという。

■トランプ氏と電話会談 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領と米国のドナルド・トランプ大統領が、電話会談したという。ピニェラ大統領がAPEC総会開催断念を発表したことを受け、トランプ氏側から電話があった。この中でトランプ氏はピニェラ政権への全面支持を示し、国内情勢について国際社会が強い関心を向けていると励ましたという。

■投票、義務化を検討 BioBio Chileの記事
下院議会の委員会が、選挙での投票を義務化することを検討している。現在政府は、憲法改正に向けた準備を始めているが、現在は各人の権利となっている投票を義務化することが議題となっているという。近隣国ではボリビアやブラジルでは投票は義務で、正当な理由なく投票しない場合、一定の制裁が科せられる。

■第9州、1億ペソの被害 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州では一連の社会闘争で、1億ペソの被害を受けたという。国内では10月18日から社会闘争の嵐が吹き荒れ、今も完全には鎮静化していない。同州でも闘争が激化し、バンダリスモと呼ばれる破壊行為などで公共物の被害が相次いだ。この被害額がこの額に達していると同州側が明らかにした。

■コンセプシオン、1万人規模のデモ BioBio Chileの記事
国内第二の都市コンセプシオンでは31日、1万人規模のデモが行われた。10月18日から続く社会闘争で、国内では今も各地で、反政府デモが繰り返されている。コンセプシオンでも連日デモが行われているが、この日も1万人が参加する大規模なデモが市内中心部で繰り広げられた。

■バルパライソ市長、再建に言及 BioBio Chileの記事
バルパライソのホルヘ・シャープ市長は、市内の建物の再建に言及した。10月18日からの社会闘争で市内では建物の焼き討ちなどが発生し、全焼した建物もある。こうした被害を受けた地点の再建計画について、案件は民間分野のものでも市側が積極的に参加し進める姿勢を示した。

■アリカ、船が沈む BioBio Chileの記事
国内北端、アリカの近海で船が沈没する事故が起きた。31日、ラス・マチャスの海岸から7キロ沖合で、「オディセオ」が高波の影響で転覆し、沈没した。この船に乗っていた9人のうち6人は、駆けつけた海軍船に救助されたが、3人は死亡した。この事故による、海域の油の汚染などは確認されていないという。

■南部、悪天候警戒 BioBio Chileの記事
国内南部に、悪天候への警戒が呼びかけられた。気象機関によると第9(ラ・アラウカニア)州から第10(ロス・ラゴス)州の地域で、1日にかけて大雨や強風、雷などの悪天候が生じる可能性があるという。この悪天候や、大雨にともなう川の増水、氾濫などに注意するよう、一帯に呼びかけがなされた。


【アルゼンチン】

■アンデス、全便キャンセル El Tribunoの記事
アンデス航空は、今後10日間のすべての便をキャンセルするとした。同社は国内の競争激化で疲弊する中、チュブ州の社会闘争で売掛金が回収できず、財政的に困難な状態に陥っている。このため止む終えずこの措置をとると発表したものだ。同社は2006年に参入し、国内でいち早くLCCに転換した存在だ。

■チュブ、教育危機 Infobaeの記事
チュブ州の教育が、まさに危機にある。同州では賃上げなどを求めた教員のストライキが実に75日も続き、この間ずっと学校が閉鎖されたままだ。このままでは多くの児童、生徒が自動的に留年しかねない状態だ。州側はこうした事態を避けるため、教員側にも対応を求めた。

■コレクティーボ60番、減便 T&eactue;lamの記事
ブエノスアイレスの60番のコレクティーボ(路線バス)が減便する。ティグレ、エスコバル、サンイシドロとバラカスを結ぶこの路線では、労使間の対立が続いたことから、便の従来の運転体制を維持できていないという。このため減便措置がすでにとられており、この状況は12月11日まで続く見通しだ。

■ハード・ロック・カフェ、新店舗 Prontoの記事
ハード・ロック・カフェがブエノスアイレスのプエルト・マデーロに、新店舗をオープンさせた。世界的に人気の高い同カフェは、ブエノスアイレスではレコレタのフランス広場、アエロパルケとエセイサ国際空港にあり、地域4店舗めとなる。


【エクアドル】

■国内旅行、100万人 El Universoの記事
この週末、国内旅行をするエクアドル国民は100万人に達するとみられる。1日の万聖節、2日の万霊節は連休で、今年は日曜を含め3連休となる。このため気軽な国内旅行を楽しむ国民が多いとみられ、太平洋岸のマナビ、サンタ・エレーナ県や温泉保養地バーニョスなどのホテル予約は好調だという。

■アエロレヒオナル新路線 El Universoの記事
新規参入した航空会社アエロレヒオナルが、新路線を開設した。同社はこの10月30日から、キトとロハを結ぶ路線の運航を開始した。115人乗りのボーイング737型機を使用し、この路線を展開している。同社はクエンカをベースに、キト、グアヤキルとを結ぶ路線の運航を開始していた。


【コロンビア】

■ソアチャ、学生デモで衝突 Caracol Radioの記事
31日、ボゴタ近郊のソアチャで、学生デモと警官隊との間の小規模の衝突が起きたという。この事態が起きたのはクンディナマルカ大学の学生らのデモだ。学生らは同大学の学長の辞任を求め、大学周辺で声を上げた。これを取り締まろうとした警官隊との間で、小競り合いとなったという。

■失業率、10.2%に上昇 Caracol Radioの記事
国内での失業率が、10%のラインを越えた。国の統計機関DANEが明らかにしたものだ。この9月の国内の失業率は10.2%と、前の月の9.5%から0.7ポイントも上昇した。同機関によると新たに15万3千人の求職者が増えたという。ベネズエラ難民の大量流入の影響を指摘する声が大きく、とくに国境のククタでは失業率は18.3%に達している。


【ベネズエラ】

■グアイド、現行では選挙不参加 El Impulsoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、現行体制では選挙には参加できないとした。昨年行なわれた大統領選挙は公正性に欠けるとし、議会はこの結果を承認しなかった。ニコラス・マドゥロ体制のもとで新たな選挙が行われても同様の状況が続くとして、体制の転換がなければ選挙をする意味はないとグアイド氏は断じた。

■グアイド、フランスを歓迎 El Pitazoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、フランス政府の姿勢を歓迎した。フランスは、ニコラス・マドゥロ政権へに対するさらなる制裁の強化を、欧州連合(EU)にはたらきかける姿勢を示した。同体制下での人権問題が理由だが、グアイド氏はこの同国の姿勢を歓迎し、マドゥロ政権へのさらなる圧力を求めた。

■マドゥロ、犯罪拡散政権 El Universoの記事
米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁は、ニコラス・マドゥロ政権は「犯罪拡散政権」と断じた。エクアドルやチリで相次いだ社会闘争や、コロンビアのゲリラ活動の再燃の背後に、マドゥロ政権からの支援があると断じ、批判したものだ。マドゥロ政権が「犯罪者」を移民として各国に送り込んでいると断じた。

■カード決済も不能に El Observadorの記事
国内ではクレジットカード、デビットカードでの決済もできなくなりつつある。米国ドナルド・トランプ政権からの新たな制裁で、米国系の与信銘柄のカードの使用が、できなくなっているためだ。国内では通貨暴落とハイパーインフレの影響で、現金が不足しており、カード決済不能は国内経済にさらなる深刻なダメージをもたらす可能性がある。

■分娩はククタかボン・ビスタ Aleteiraの記事
国境の町、コロンビアのククタとブラジルのボン・ビスタには、「ベネズエラ女性専用の分娩台」がある状態だという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政のため、国内では医療体制が破綻に近い状態だ。このため妊婦は、出産のため国境を越えこれらの町に向かう傾向が高い。現在、ベネズエラ用の専用分娩台が用意されているという。

■レケセンス氏、交渉材料にはならず Noticieroの記事
拘束されている野党議員、フアン・レケセンス氏の解放は、交渉材料とはなっていないという。同氏は昨年8月、テロ未遂への関与を一方的に指摘され拘束された。野党が多数を占める議会は、同氏の即時解放を求めているが、弁護士のホエル・ガルシア氏はこの解放が、与野党間の交渉の材料とは現時点でなっていないという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、保健分野がNo Terceraの記事
ハイチでは、医師や看護師など保健分野が、ジョブネル・モイーズ政権にNoをつきつけた。同国では9月16日から、ガソリン不足に端を発した社会闘争が続き、今はモイーズ政権の退陣を求める声に変わっている。この闘争に保健分野が参入し、街路で声を上げたものだ。

■ハイチ、交通分野もNo Últimas Noticiasの記事
ハイチでは、交通分野の労働者らも、ジョブネル・モイーズ政権にNoをつきつけた。国内で9月16日から続く社会闘争の場で、国内交通の運転手らが激しく声を上げたものだ。この闘争のきっかけとなったガソリンの不足で、交通分野はとくにその影響を大きく受けている。

■ハイチ国境、兵増員 El Nuevo Diarioの記事
ドミニカ共和国は、ハイチ国境に配備される兵を、さらに600人増やした。9月から社会闘争が続くハイチでは、国内の不安定化を避けようと国境に同国民が殺到する可能性がある。この事態を受けドミニカ共和国は、国境警備の強化を図ってきた。警備兵を8500人から、9100人に増やしたことになる。

■パナマ、デモで衝突 20minutosの記事
パナマで行なわれた学生らのデモで、警官隊との衝突が生じた。同国政府は現在、憲法の改正に向けた手続きを進めているが、この改正に反対するデモがパナマシティの大学生らにより行なわれた。このデモ隊の鎮圧行動をとるため、警官隊がガス弾などを使用し、散発的な衝突に至った。

■バハマ、空港再建に支援求む Caribbean Newsの記事
バハマ政府は、空港の再建に向けて国際社会からの支援を求めている。9月初め、ハリケーン「ドリアン」により同国ではアバコ島、グラン・バハマ島を中心に甚大な被害を受けた。同国政府は、グラン・バハマ島の再建に5400億ドルが必要と試算し、国際社会に支援を訴えた。

■キューバ線チケット販売停止 Caracol Radioの記事
アビアンカ航空は、キューバ線チケットの販売を停止した。米国ドナルド・トランプ政権はキューバへの経済的締めつけをさらに強め、乗り入れ航空会社に対してもさまざまな圧力をかけている。この動きを受け、アビアンカは米国からの事実上の「制裁」を避けるため、キューバ線のチケット販売を停止した。

■台湾、パラグアイ産牛肉自由化 ABC Colorの記事
台湾は、パラグアイ産牛肉の輸入を自由化した。台湾政府外相がパラグアイを訪れ、マリオ・アブド・ベニテス大統領と会談した。この場で、台湾側からこの自由化が告げられたという。台湾側はこの自由化で、年間2万トンを超えるパラグアイ産牛肉が、輸入されることになると説明した。

■インフルエンザ感染、じわり増加 TN8の記事
ホンジュラスでは、インフルエンザ感染が今、じわりと増加している同国保健省が明らかにしたもので、今期の感染が疑われる事例が1255件に達し、感染が確認された事例は251件となったという。現在国内で感染が起きているのはAH1N1型がもっとも多く、AH3N2型、B型もそれぞれみられる。

■シウダー・デル・エステで嵐 ABC Colorの記事
パラグアイ、シウダー・デル・エステは嵐に見舞われた。31日同市内では雷をともなった雨が降り、強風が吹き荒れた。倒木などが相次ぎ、この事態で市内では2人が負傷している。ブラジル国境にかかる、来訪者歓迎の看板もこの風に煽られ落下した。悪天候はアルト・パラナの広い範囲に及んだ。

■アスンシオン劇場火災 ABC Colorの記事
パラグアイ、アスンシオンのラティーノ劇場で31日、火災があった。市内中心部のテニエンテ・ファリニャ通りに面するこの建物から火が出たもので、かけつけた消防がこの火を消し止め、被害は小規模にとどまった。調べによると、この出火は断線が原因とみられるという。

■キューバ、コンドーム涸渇 ADN Cubaの記事
キューバの薬局の店頭から、コンドームが消えている。同国は現在、米国からの新たな経済的締めつけの影響で、さまざまな物品の不足が生じている。この流れの中で、コンドームの不足が続き、今は涸渇状態だ。性感染症の広がりや、望まない妊娠の事例が増える可能性が指摘されている。


【国際全般】

■パキスタン列車火災 El Universoの記事
パキスタンの旅客列車が火災を起こし、これまでに73人が死亡している。現場となったのはパンジャブ地方のラヒムヤールカーンだ。乗客向けの食料を温めるため搭載されていたガスボンベが爆発し、ファーストクラスの1輛、セカンドクラスの2輛が全焼した。この事故で40人ほどが負傷し、手当てを受けている。



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