2019.11.03

【ボリビア】

■OEA、トップが撤収 La Razónの記事
選挙の公正性の調べのため国内に入った米州機構(OEA)のメンバートップが、突然撤収してしまった。アルトゥロ・エスピノサ氏は「公正な判断すらできない」として、作業を停止し撤収したことを明らかにした。10月20日の選挙での不正を訴える、デモ隊に対しこの事実を示したという。

■選挙法廷、エボ当選を「確定」 La Razónの記事
選挙法廷は、10月20日の大統領選でのエボ・モラレス大統領の再選を「確定事実」とした。同法廷はこの選挙結果をすでに示していたが、開票終了を受け確定したとしたものだ。一方、この選挙では同法廷が票に「手心を加えた」との疑惑が高まっており、野党などが無効を要求する社会闘争を続けている。

■新たな不正の証拠提示 El Díaの記事
情報処理の専門家が、新たな選挙の不正の証拠を示した。動画を公開したもので、ポトシ県の選挙結果について、投票の5日前に「示されるべき結果」がすでに形成されていたという。この選挙では数々の不正の可能性が示されており、別の専門家は開票過程における不自然な数字の動きなども指摘していた。

■エボ、OEAの結果を待つ El Díaの記事
エボ・モラレス大統領は、米州機構(OEA)の調査結果を待つとし、国民にこの間の冷静な対応を求めた。10月20日の選挙の公正性を調べるたため、OEAの特別チームが国内で調べを進めている。モラレス大統領は、政治的ではなく情報分析の上で、この結果を尊重するとし、不正があった場合は決選を行なうとしている。

■ベニ県でもデモ激化 El Díaの記事
選挙後闘争が「無風」とみられていたベニ県都トリニダでも、デモの嵐が吹き始めた。市民らが街路で、先の選挙の結果無効を訴えるデモを「静かに」行ない始めたものだ。同様のデモの動きは、ベニ、パンド県を除く7県都で行なわれていたが、ついにベニ県都でも開始されたことになる。

■ラパスの封鎖は膠着化 El Díaの記事
選挙後闘争において、ラパスでは道路封鎖が膠着状態だ。現在市内ではオブラヘス、カラコト、ソポカチ、マリャシーリャ、ウユニ広場などミラフローレスの複数地点で封鎖が続いている。現在デモなどの動きはやや鎮静化傾向にあるが、いずれの地点でも封鎖は継続された状態となっている。

■コチャバンバ、二分 Los Tiemposの記事
選挙後闘争が続くコチャバンバでは、市民の間でこの動きに対するスタンスが二分している。もともと政権与党MAS支持派が多いこの町では、ストに積極的な層だけでなく、否定的な層も多くいる。このため地域によっては、道路封鎖などの状況が「まだら模様」になっているという。

■UTO、闘争参画 La Patríaの記事
オルーロ工業大学(UTO)が、社会闘争への参画姿勢を示した。10月20日の選挙で不正があった疑惑が高まり、同大学側もこの不正が国内の民主主義を根幹から傷つける可能性を示した。国内で広がるこの闘争に、同大学も参加する姿勢を示した。市内でも10月28日から、市民などによるデモが繰り返されている。

■ラパス市民、モンテロに祈り Página Sieteの記事
ラパス市民が、サンタクルス県中部のモンテロに、祈りを捧げた。モンテロでは、選挙後闘争の現場で男性2人が射殺される事件が発生した。銃弾により国民の「声」が抹殺されたことに対する国民の怒りが高まっており、ラパス市民は集会を開き、この男性2人のための祈りを捧げた。

■カトリック教会、キンタナ大臣に反発 Página Sieteの記事
大統領府のフアン・ラモン・キンタナ大臣に対し、カトリック教会が反発した。同大臣が、国内で起きている反政府行動の責任の一端が同教会にあると指摘した。これに対し、司祭の団体は声明を出し、まったく見当違いの発言であるとして不快感を表した。


【ペルー】

■ケイコ氏、出馬断念 TRTの記事
元大統領候補のケイコ・フヒモリ氏は、来年の議会選挙出馬を断念した。ブラジルの建設会社を舞台とした汚職疑惑で予備拘束中の同氏は、政治的復権を目指しこの選挙に出馬する可能性を示していた。しかし現在の疑惑を晴らし、支持者からの信頼を回復することを優先するため、出馬しないことを表明した。

■サティポで衝突 El Comercioの記事
フニン県のサティポで、衝突が発生したという。同地域で違法にコカ葉を生産する農家らと警官隊との間で起きた事態で、少なくとも3人が負傷している。アンデス原産のハーブであるコカ葉だが、コカインの原料となることから栽培などは規制されている。この農家ら100人が警察のヘリに詰め寄り、この事態に至ったという。

■チンチェロ、来年下半期着工へ Gestionの記事
クスコ近郊、バジェ・サグラド(聖なる谷)のチンチェロへの空港建設は、来年下半期に始まる。現行空港に代わる新空港の建設計画が進み、すでに用地収用を終えている。この建設は韓国政府と同国建設会社の事業体が行なうことになり、ペルー政府との間で最終的な調整が進められていた。

■ワリ郡でバス事故 El Comercioの記事
アンカッシュ県のワリ郡でバス事故があった。2日朝5時頃、同郡のサンマルコスに向かっていたトゥリスモ・アンディーノ社のバスが道路を外れて谷に転落した。この事故で、このバスに乗っていた15人が負傷したが、死者は出ていない。負傷者らはワリやワラスの病院に搬送されている。


【チリ】

■逮捕者は4316人 BioBio Chileの記事
10月18日からの社会闘争で逮捕された人の数は、4316人に達した。国内の人権機関が明らかにした数字だ。交通運賃値上げ闘争が、反政府行動に発展し長期化したものだ。国内では一時、非常事態、夜間外出禁止令も発令された。これまでに23人が死亡しており、負傷者も1547人に達している。

■サンティアゴ、被害140億ペソ BioBio Chileの記事
サンティアゴでの一連の社会闘争による被害額は、140億ペソにのぼるという。政府側が初めて、この被害概要の見方を示したものだ。10月18日に始まったこの闘争では、メトロ(地下鉄)やトランサンティアゴに対するバンダリスモ(破壊行為)が集中し、こうした交通システムに甚大な被害が生じた。

■コンセプシオンでも100万ドル被害 BioBio Chileの記事
国内第二の都市コンセプシオンでも、闘争により100万ドル規模の被害が生じている。市側が明らかにした数字だ。バンダリスモ(破壊行為)による公共物破壊だけでなく、店舗の焼き討ちや略奪の被害なども含んでいる。同市内では今も、国内でもっとも激しいレベルでデモが行われている。

■コンセプシオン、逮捕7人 BioBio Chileの記事
コンセプシオンでこの2日、逮捕された人は7人にとどまっている。10月18日から社会闘争が続くが、今は各地で鎮静化の傾向だ。この日も同市内でデモが行われ、治安部隊との間での衝突が起きたが、闘争開始以来もっとも少ない逮捕者となった。この日が万霊節の休日であったことも、より静まった要因であるとみられる。

■イタリア広場で鎮圧展開 BioBio Chileの記事
首都サンティアゴではイタリア広場で、治安部隊による鎮圧展開があった。国内で続く闘争は下火になりつつあるが、今も続いている。2日、この広場で同部隊によるデモ隊の鎮圧行動があり、部隊は放水などを行なった。当局側によると、この日のデモは「届出」などの手続きがとられていなかったという。

■授業、4日から正常化か BioBio Chileの記事
国内の学校は、4日から多くが正常化するとみられる。10月18日からの社会闘争の影響で、学校の休校措置が長期化していた。未だに闘争が続くコンセプシオンでも、教育局は4日から、公立学校の授業を再開することを明らかにした。休業期間中の授業時間確保のため、学年末の休みが短縮される見通しとなっている。


【アルゼンチン】

■アンデス、危機認める Télamの記事
アンデス航空のオラシオ・プレネストレ社長は、同社の危機を認めた。同社は財政難に陥っており、この週末の全便の運航を停止している。同社長はメディアの取材に対し、売掛金を回収できず、燃料費を支払うこともできない状態にあることを認めた。2006年参入の同社は、国内ではいち早くLCCに転換している。

■フェルナンデス氏、メキシコ到着 Télamの記事
次期大統領のアルベルト・フェルナンデス氏は、メキシコに到着した。同国の、同じ中道左派の立場のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領との会談などのため、訪問したものだ。10月27日の選挙で当選した同氏は、12月10日に大統領に就任する予定だ。

■操縦士ら、5日にデモ Clarínの記事
操縦士らはこの5日、ブエノスアイレスのアエロパルケでデモ行進を行なうという。現在国内では、アンデス航空の経営危機が表面化し、また危機に陥ったアビアンが運航するアビアンカ・アルゼンチンも停止に追い込まれた。この状況が、現マクリ政権による航空開放政策によるものとし、抗議の声を上げるという。

■メンドサに多くのチリ人 Los Andesの記事
メンドサの観光業界は、胸をなでおろしている。この週末は連休で、チリからの多くの観光客の来訪が見込まれたが、同国では社会闘争が激化し、来訪客の減少の可能性があった。しかし多くのチリ人がこの町を観光で訪れ、ホテル、飲食店、土産物店なども賑わっている状態だ。

■麻疹、44件に Télamの記事
国内での麻疹(はしか)感染例が、44件に拡大した。世界的に麻疹感染が広がるが、国内ではこどもなどに接種が義務づけられており、大流行には至っていない。しかし反ワクチン主義の人々はこうした接種を拒絶しており、感染が国内でも広がっている。この44件のうち42件は国内感染、2件はスペインからの持ち帰りだ。

■国内初の銀行カフェ iPro Upの記事
国内初となる、銀行カフェがオープンした。ブエノスアイレス、ビジャ・ウルキサのイポテカリオ銀行の店舗内に、チョコレート、アルファホールで知られる「Hananna」のカフェが設けられたものだ。立地のいい銀行店舗が、新たなくつろぎの拠点となるほか、銀行利用者が待ち時間にコーヒーを楽しむこともできるようになる。


【エクアドル】

■トゥルカンの墓地、賑わう El Universoの記事
国内北部、トゥルカンの墓地は賑わっている。11月2日の万霊節は日本のお盆にあたる行事で、先祖の魂が各家庭などに戻ることから、多くの人が墓参りを行なう。このトゥルカンの墓所は、イトスギを特徴的な形に剪定したその形状で知られ、観光地となっている。この時期、この墓所を訪れる人は増える傾向にある。

■グラフィティで男らを逮捕 El Comercioの記事
ポップアートの落書き「グラフィティ」を行なった容疑で、キトでは男2人が逮捕された。この2人は、市内の公共交通機関の車輛にこのグラフィティを施したとして、拘束されたものだ。この際の様子を撮影した動画をYouTubeに投稿したことから、足がついた。当局はこのグラフィティは、バンダリスモ(破壊行為)の一つと位置づけている。


【コロンビア】

■13歳少年、ホテルで変死 Caracol Radioの記事
メデジン中心部のホテルで、13歳の少年が変死しているのが見つかった。この少年は、成年の男性とともにこの部屋に宿泊のため滞在していたとみられる。少年は全裸の状態で、毛布に包まれ、室内に放置された状態で見つかった。警察は事件の被害に遭ったとみて、捜査を開始している。

■エル・カルメンに新空港 Caracol Radioの記事
ボリバール県のエル・カルメン・デ・ボリバールに新空港が近く、開港する。整備が進められていたモンテス・デ・マリア空港の運用が、開始される見通しとなったものだ。この町は人口が7万5千人と少ないが、陸路交通に限界があることから、この空港の建設が進められていた。


【ベネズエラ】

■反社メンバー、拘束と発表 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、反社会勢力メンバーを拘束したと発表した。コロンビア国境で暗躍するとされるこのメンバーは、フアン・グアイド暫定大統領とのツーショット写真が流れ、同政権が暫定政権とこの反社会勢力との関係を主張している。ただし、拘束した場所や経緯などについては、一切明らかにされていない。

■米国、ELN拡大に警鐘 Caracol Radioの記事
米国は、ベネズエラ国内で過激派民族解放軍(ELN)の勢力が拡大していると警告した。本来コロンビア国内を拠点とするこの過激派だが、ニコラス・マドゥロ政権の支援を背後で受けている疑惑が強まっている。このELNは今年1月、ボゴタで大規模テロを起こし、イバン・ドゥケ政権は和平交渉を打ち切っている。

■ゼノフォビア台頭に懸念 El Mundoの記事
ラテンアメリカ全体で、ベネズエラ難民に対するゼノフォビア(外国人憎悪)感情の高まりが、懸念されている。現在ペルーで、ゼノフォビアによる暴力や脅迫の事例が相次いで報告されている。しかしコロンビアやエクアドル、ブラジルなど各国でゼノフォビアによる事件は発生し、とくに女性やこどもなどにその矛先が向いているという。

■難民、さらに拡大する Informe21の記事
国連難民高等弁務官事務所は、ベネズエラ難民の発生はさらに続き、拡大するとした。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による生活困窮で、大量の難民がラテンアメリカ各国に押し寄せている。同事務所は、各国そして国連が適切な手を打たなければ、難民は際限なく増え続けるとの見方を示した。

■コロンビア国境、治安悪化止まらず El Universalの記事
コロンビア国境地域の治安悪化が止まらないという。NGO団体が指摘したもので、この10月にタチラ州の国境付近だけで、実に33人が殺害されているという。国内の秩序が損なわれ、犯罪組織の暗躍が続くなどし、同地域の治安が今、極度に悪化している状況だ。コロンビアの過激派の流入も、この事態に拍車をかけている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、また死傷者 El Comercioの記事
ハイチの社会闘争で、また死傷者が出た。同国では9月16日から反政府行動が続き、モイーズ政権の退陣を訴える声が高まっている。こうした中、1日に国内北部で行なわれたデモで警官隊との激しい衝突が発生し、1人が死亡し複数の負傷者が出たという。この直前、国連はこの社会闘争で42人が死亡したと発表していた。

■米国もハイチに懸念 Noticas Por el Mundoの記事
米国政府も、ハイチにあらためて懸念を表した。9月16日から続く社会闘争で、国内では多くの死傷者、逮捕者が出ており、一方で疲弊した経済がさらに悪化している。米国は米国国際開発庁(Usaid)を通じて同国に支援を続けているが、同機関も国内でガソリンや食料の不足、涸渇が起きていることを承知しているという。

■パナマ大統領、鎮静化呼びかけ La Estrellaの記事
パナマのラウレンティノ・コルティソ大統領が、国内に鎮静化を呼びかけた。パナマシティの大学生らが、政府が企図する憲法改正に反対するデモを起こし、一部で暴徒化が起きている。同大統領は国民向けに演説し、暴力行動をやめ、秩序を保つよう呼びかけを行なった。同大統領は平和的なデモは国民の権利、としている。

■先住民、攻撃受け死傷 Caracol Radioの記事
ブラジル北部、アマゾンのマラニャン州で、インディヘナ(先住民)が攻撃を受け、1人が死亡し1人が重傷を負う事件が生じた。この地域で木材の開発を進めようとしている一団が、インディヘナコミュニティの警備にあたっていたこの2人を攻撃したとみられる。国内ではボウソナロ現政権がアマゾン開発にきわめて積極的な姿勢だ。

■エルサルバドル、殺人減少 20Minutosの記事
エルサルバドルでは殺人件数が、顕著に減少した。この10月、同国内で起きた殺人件数は112件と、1992年の戦争からの和平合意以降、もっとも低い水準となった。同国ではマラと呼ばれる犯罪組織のパンディージャと呼ばれる構成員らの暗躍で、治安の悪化が起きていた。6月に誕生したブケレ政権は、治安対策を最優先にしている。

■6言語、消滅の危機 Ũltima Horaの記事
パラグアイの6つの少数言語が、今消滅の危機にあるという。同国の言語政策局が明らかにしたものだ。国内には、公用語のスペイン語、グアラニ語のほかに19のインディヘナ(先住民)言語があるが、このうち6言語は消滅しかかっている。とくに国内北部のグアナ語は、高齢者4人が話せるだけとなっている。

■グアテマラの航空税制に懸念 Aguasの記事
グアテマラ政府が企図する新たな航空税制に、各方面から懸念の声が上がっている。航空会社や事業者に対する課税強化にあたる政策で、国際航空運送協会(IATA)やラテンアメリカ・カリブ航空委員会(ALTA)などが相次いで懸念を示したものだ。この税制が導入されれば、同国からの航空会社の撤退が相次ぐ可能性があるとしている。

■テグシガルパ、大量マリファナ El Heraldoの記事
ホンジュラスの首都テグシガルパの民家から、大量のマリファナ(大麻草)が摘発された。警察によると市内のバレンシア地区の住宅から、481包みのマリファナを発見、押収したという。組織犯罪の構成メンバーであるパンディージャの摘発の際、発券されたものだ。こうした薬物が、組織犯罪の資金源になっている。

■ニカラグアに銀行進出 Estrategia y Negociosの記事
ホンジュラスのアトランティーダ銀行が、ニカラグアに進出する。同金融グループは銀行、保険、証券などの金融業務を手がける。2015年にエルサルバドルに進出し、今回新たにニカラグアに新たな拠点を設けることが明らかになった。同グループは1913年設立の、同国の老舗銀行だ。



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