2019.11.04

【ボリビア】

■メサ氏「再選挙しか道はない」 La Razónの記事
カルロス・メサ氏は、国内の混乱収束には再選挙しか道はないと断じた。10月20日の大統領選で不正があったとし、国内では選挙の無効を求める社会闘争が蔓延している。メサ氏は支持者らを前に、不正の温床となった選挙法廷の全判事の辞任を求め、速やかな再選挙の実施を要求した。

■カマチョ氏、エボに最後通牒 La Razónの記事
サンタクルス市議会のフェルナンド・カマチョ議長は、エボ・モラレス大統領に48時間以内の辞任を突きつけた。同氏は市内のクリスト・レデントールで演説し、この選挙での不正をはたらいた大元はモラレス大統領だと断じ、選挙結果の無効を要求したうえで、モラレス政権の即時退陣を求めた。

■環境活動家らも闘争参画 Página Sieteの記事
国内で広がる社会闘争に、環境活動家らも参画している。ラパスのデモの現場では活動家の男性が「この現状はこどもたちに手本を示せない」と述べ、現政権は継続するべきではないと断じた。エボ・モラレス政権の環境政策に対し、国内の活動家らは近年、多くの疑問が投げかけられていた。

■ロシアからエボに資金支援か El Díaの記事
エボ・モラレス大統領の選挙運動に、ロシアからの資金支援があった可能性が示された。同政権やボリビア石油公社(YPFB)との関係を強める同国の公社Rosatomを通じ、モラレス政権と与党MASのもとに、多額の資金が渡っている可能性が示された。モラレス政権とロシアは、エルアルトの原子力センター建設などで合意している。

■カトリック、国内に憂慮 El Díaの記事
3日にカトリック教会で行われたミサの場では、多くの司祭が国内情勢に憂慮を示した。選挙後闘争の蔓延で国内に混乱が広がっているが、エルアルトのスカルペリーニ司祭はこの状況に懸念を示し、与党側、野党側との間の対話を促す姿勢を示した。ラパスやスクレ、サンタクルスなど各地で同様の発言がみられた。

■エボ「これはクーデター」 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、現在国内で起きている事態は「クーデターだ」と繰り返した。選挙号闘争の蔓延で、国内各地で選挙無効を訴える動きが続いている。モラレス大統領はこの動きは、政権の転覆を目的としたクーデターだとこれまでの主張を繰り返した。サンタクルス市議長の辞任通告についても、やはりクーデターだと述べるにとどまった。

■エボ、国内に自制促す La Razónの記事
エボ・モラレス大統領はあらためて、国内に自制を促した。選挙で不正があったとして、国内ではこの結果の無効を求める社会闘争が続いている。モラレス大統領は、正当公正な方法で選挙と開票が行われたとして、この結果を尊重するよう求め、国民に理解と自制を促した。

■ボリビア人のデモ、日本でも Eju.tvの記事
日本在住のボリビア国民らも、声を上げた。10月20日の選挙に不正があったとして国内で、無効を訴える社会闘争が起きているが、在外ボリビア国民も声を上げている。普段はあまりデモが行われない日本でも、在留者らが東京でデモ行進を行ない、選挙の無効を訴えた。デモはスペインやペルー、アルゼンチンなどで行なわれている。

■ホテル業は危機 Los Tiemposの記事
国内のホテル業は、一連の社会闘争で危機に立たされている。コチャバンバのホテル業の団体によると、選挙後闘争の激化で、宿泊予約の実に95%がキャンセルされている状態だという。同様の傾向はラパス、サンタクルスなどの都市でも起きている。この闘争で、バスや航空機などの利用者も大きく減っている。

■カルナバルにも影響 Eju.tvの記事
国内で長期化しつつある社会闘争は、来年2月のオルーロのカルナバルにも影響を及ぼしそうだ。主催するフォルクローレ委員会(ACFO)は、この10日に予定されていた前哨戦となるパレードの中止を決めた。政治的理由で中止になることは、きわめて珍しい。この事態が長期化すれば、この町の最大の観光イベントにも直接、影響を及ぼしかねない。

■観光省、ウユニ推し Correo del Surの記事
観光省は、外国からの観光客の誘客に向けウユニを全面的に推す。ウユニ塩湖はこの十年で、国内最大の観光地に成長した。この地でしか見られないこの景色を求め、世界じゅうから観光客が訪れる。マルセロ・アルセ副大臣は、ウユニは外国人観光客の最大の動機で、さらなる誘客にこの資源を最大の活用するとした。

■オルーロのテレフェリコ、独立へ La Patríaの記事
オルーロのテレフェリコ(ロープウェイ)は、2020年に「独立」するという。市内中心部とサンタバルバラ山を結ぶ観光用テレフェリコは、ラパスの都市交通テレフェリコの運営会社ミ・テレフェリコによる。しかし施工会社のシステムの違いなどもあるため、来年からは新たな事業主体に移管される見通しだ。


【ペルー】

■ギラン・バレー、また増加 Perú21の記事
ランバエケ、カハマルカ、ピウラの3県で、またギラン・バレー症候群の発症者が増加しているという。今年6月頃にかけ、この炎症性多発神経障害の発症者が国内で急増した。保健省がこの3県で再び増加していることを示したが、一方で現段階では流行ではないとしている。この発症メカニズムは未だ解明されていない。

■投票は1月26日生まれまで Perú21の記事
来年の議会選挙に投票できるのは、来年1月26日までに18歳になる人までだ。選挙登録について選管が明らかにしたものだ。国内では選挙権を持つのは18歳以上だが、事務手続きの関係で1月27日から投票日の間に18歳になる人は含まれないという。議会選は4月頃の投票が予定されている。


【チリ】

■赤十字、負傷2500人と報告 Télamの記事
赤十字は、国内での社会闘争による負傷者が、2500人に達したと発表した。国内では交通運賃値上げ反対のデモをきっかけに、10月18日から社会闘争が全土に拡大した。赤十字は、多くのデモ参加者が鎮圧行動の警官隊などの「攻撃」などで負傷したとしている。一連の動きで、国内では23人が死亡している。

■人権機関「組織的暴力はなかった」 BioBio Chileの記事
国立人権機構のセルヒオ・ミッコ総裁は、警察などによる組織的暴力はなかったと断じた。10月18日からの社会闘争で、警察など公権力による、デモ参加者らへの暴力や拷問があったことが告発されている。同機構の調べで、警察などによる組織的、機構的な暴力はなく、こうした事件は個別に起きたとした。

■息子の死はピニェラのせい BioBio Chileの記事
社会闘争で死亡した25歳男性の父親が、「息子の死はセバスティアン・ピニェラ大統領のせいだ」と語っている。10月22日、クリコの闘争の現場で、ホセ・ミゲル・ウリベさんが負傷し、その後死亡した。この父親は、ピニェラ政権の指示による軍の行動で息子が死んだと断じ、ピニェラ政権を厳しく非難した。

■バルパライソ「最後のデモ」 BioBio Chileの記事
バルパライソの行政は3日、「これを最後のデモにしよう」と呼びかけた。10月18日からの社会闘争で、市内でもデモが繰り返されている。今は鎮静化傾向にあり、市側は3日に行なわれるデモを「この一連の最後のデモにしよう」と参加者らに呼びかけた。現時点で4日以降、デモが予定されているかどうかは不明だ。

■サンティアゴ、被害35億ペソ BioBio Chileの記事
サンティアゴでの社会闘争による被害総額は、35億ペソにのぼるという。市側が3日、明らかにした数字だ。10月18日からの闘争で、市内ではバンダリスモと呼ばれる破壊行為が相次ぎ、公共物などに甚大な被害を残した。とくにメトロ(地下鉄)、トランサンティアゴのバス車輛が攻撃被害を受けている。

■メトロ、4駅再開 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)の運営は、4日朝6時30分から、4つの駅の取り扱いを再開するとした。10月18日からの社会闘争で、136の駅のうち80の駅でバンダリスモ(破壊行為)の被害を受けた。今も多くの駅が閉鎖されているが、コンチャリ、オスピタレス、ロドリゴ・デ・アラヤ、そしてアルマス広場駅が再開される。


【アルゼンチン】

■アンデス停止、影響は小さい Río Negroの記事
観光地バリロチェでは、アンデス航空の停止の影響は小さいと分析された。同社は財政難に陥り、この8日までの全便停止を発表している。同社はバリロチェにも乗り入れているが、便数が限られ、航空輸送全体に対する影響は小さく、バリロチェの観光業への影響はほとんどないと判断された。

■ブエノスアイレスでゲイ・プライド Télamの記事
ブエノスアイレスでは2日、ゲイ・プライドのパレードが行われた。5月広場から議会前まで、数千人が行進したものだ。今回で28回めとなるこのパレードでは、LGBTQのコミュニティへの尊厳などが求められた。かつて国内では同性愛などに保守的な考えが根強かったが、今は国内では同性婚も可能となっている。

■ラ・リオハで地震 El Ancastiの記事
ラ・リオハ州で3日午前10時23分頃、地震があった。観測機関によると震源は州都の東南東86キロの地点で、震源の強さはマグニチュード5.6、震源の深さは110キロだ。同州内を含む国内の広い範囲と、隣国チリの一部で揺れを感じたが、この地震による人や建物への被害報告は入っていない。

■エル・パロマール、3日間閉鎖 El Litoralの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港は、4日20時から3日間、閉鎖される。滑走路の補修などの作業のための閉鎖で、同空港に乗り入れるフライボンディ、ジェットスマートの便はこの間、エセイサ国際空港に一時移管される。同空港は昨年2月から、旅客の運用が始まった。

■トゥクマン、悪天候の影響 Crónicaの記事
トゥクマンは、悪天候の影響を受けた。2日午後、強風をともなった大雨が降ったもので、この影響で街路では倒木や電柱の倒壊が相次ぎ、また住宅の屋根が吹き飛ばされる被害も広がった。市内の一部のエリアでは、街路が冠水するなどの事態も起きている。広範囲で、停電が生じた。

■ブエノスアイレス、博物館の夜 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスでは2日夜、「博物館の夜」のイベントが行われた。今回で16回めとなるこのイベントは、夕方から3日午前3時にかけ、市内の公営、民間を問わず博物館や文化施設が、無料開放されるものだ。今年は、合わせて280の施設がこの催しに参加し、多くの人の訪れを受けた。


【エクアドル】

■ミニバンが谷に落ちる El Comercioの記事
マナビ県の5月24日郡で、走行中のミニバンが道路を外れ、谷に転落する事故が起きた。2日午後、三パブロのノボアの道路で起きたこの事故で、5人が死亡し、11人が負傷したという。この車輛は、連休を利用した旅行者らが乗っていたとみられる。地域の警察が、事故原因の調べを進めている。

■ラセル、グアヤキル線休止 Nicolás Larenasの記事
ベネズエラのラセル航空が、グアヤキル線を休止したという。同社はカラカスと、ホセ・ホアキン・デ・オルメド空港を結ぶ路線を昨年12月から運航していた。移民の輸送が目的で開設された路線で、当初は週3往復、その後は2往復の体制で運航された。しかしエクアドルが入国ベネズエラ人にビザを義務づけて以降、需要が減少したという。


【コロンビア】

■チゴロド、35世帯避難 Caracol Radioの記事
大雨の影響で、アンティオキア県のチゴロドでは35世帯が、避難した。この雨のため、地域を流れるグアパ川、レオン川が増水し氾濫したという。これらの35世帯は、住宅が浸水し、地域の学校などに身を寄せている。またこのほか100世帯も、浸水などの影響、被害を受けている状況だ。

■カルタヘナ、ホテル稼働70% Caracol Radioの記事
カルタヘナのこの週末の主なホテルの客室稼働率は、70%を超えたという。この週末は連休となり、国内最大の観光都市を訪れた国民、外国人が多かった。1~11日の期間に拡大しても、稼働率と予約率は平均で50%を超えている。この町は中心部がユネスコ世界遺産に登録され、またカリブ海のビーチを抱える。


【ベネズエラ】

■エルサルバドルと退去の応酬 ABC Colorの記事
ニコラス・マドゥロ体制とエルサルバドル政府の間で3日、退去の応酬となった。マドゥロ政権は同国の外交官らに48時間以内の国外退去を求めた。同国がフアン・グアイド暫定政権側を承認したためだ。これを受け同国のナジブ・ブケレ政権も、同国内のベネズエラ外交官らに48時間以内の退去を通告した。

■ロシア、資金供与か ABC.esの記事
ロシア政府が、ニコラス・マドゥロ政権に資金を供与した可能性が高まった。Bloombergが伝えたもので、政権としての「運営資金」として米ドル、ユーロの現金を空輸し提供したという。昨年5月から今年4月にかけ、少なくとも6度の輸送があり、提供した紙幣の枚数は3億1500万枚に達するという。

■マドゥロの背後のロシアを裏づけ La Repúblicaの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ政権の背後にロシアがあることの裏づけとなったと断じた。米国のBloombergが、多額の現金がロシアから、マドゥロ政権側に供与されていたことを伝えた。グアイド氏はこのロシア資金は、「ベネズエラの簒奪政権とマフィアに餌づけをするようなものだ」とした。

■米国にさらなる制裁求める El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定政権で外相の立場のフリオ・ボルヘス氏は、米国に対し制裁強化を求めた。同氏は国内で、ニコラス・マドゥロ政権が「反マドゥロ政権」の地方首長などに対し、明らかな脅迫行為を続けているとした。この行為は、人権侵害にあたるもので、制裁の対象なるべきものと説明した。

■レデスマ氏「リオ協定のもとで放擲を」 El Impulsoの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、リオ協定のもとでニコラス・マドゥロ体制を国内から放擲する必要があるとした。米州機構(OEA)の防衛の枠組みであるリオ協定に、フアン・グアイド暫定政権が復帰した。この事実を受け、リオ協定各国の協力のもとで、マドゥロ体制を駆逐するべきと述べた。

■LGBTQ、帰国は「自殺行為」 Extraの記事
同性愛者など性的マイノリティのベネズエラ国民にとって、帰国は「自殺行為」だという。エクアドルに身を寄せる27歳の性的マイノリティが明らかにしたものだ。国内ではマイノリティに対する差別が根強く、困窮した国民のさまざまな不満などがこの階層に向いているという。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ闘争は膠着状態 Trabajadoresの記事
ハイチの社会闘争は、まさに膠着状態となっている。9月16日にガソリン不足に端を発した闘争が始まり、今はモイーズ政権の退陣を求める声に変わっている。この週末にも首都ポルトー・プランスでバリケード封鎖が行なわれるなど、政府側は鎮静化を図っているが、闘争は熱を帯びたまま続いている。

■ハイチ「抜本的改革が必要」 RPPの記事
社会闘争のデモに参加しているハイチ国民は、同国のさまざまなシステムに抜本的改革が必要と考えている。現在続いているデモはモイーズ政権の退陣を求めるものだが、多くの国民は今の国内の政治、社会のシステムが「国民から搾取を図るもの」であると捉え、この体制を転換する必要があると捉えている。

■パナマ、独立116年 Telesur TVの記事
パナマは3日、独立116年を迎えた。同国は大コロンビアの一部として1821年にスペインから独立したが、1903年のこの日に米国、英国、フランスからの強い支援を受け再独立した。国内ではこの日が独立記念日だが、一方でコロンビアは国内が「分離した日」にもあたる。

■グアテマラで土砂災害 Repúblicaの記事
グアテマラではまた、大雨の影響で土砂災害が発生した。アルタ・ベラパスやグアテマラで、この24時間にわたり強い雨が降った。この影響で両地域を中心に複数個所で土砂災害が起きたという。現時点で人的被害は報告されていないが、複数の家屋が被害を受け、また道路封鎖で数百台が足止めされている。

■イタプアで強風被害 ABC Colorの記事
パラグアイのイタプアでは強風による被害が生じている。同地域では2日夜から3日未明にかけ、雷をともなった大雨が降り、強風が吹いた。この影響で、ナタリオなどで建物の屋根が吹き飛ばされるなどの被害が広がったという。この事態による人的被害はなく、夜明けから人々はこの後片づけに追われている。

■パラグアイ川、さらに減少 ABC Colorの記事
パラグアイ川の水位は、さらに減少している。雨不足のため流入する水量が減り、首都アスンシオンでは水位が1メートルを割り込み、ついに83センチまで低下した。この大河は、同国の重要な水運のルートとなっているが、この水量減少で大型の船の航行が難しくなっている。

■オイル漏れ、クジラに影響 El Universoの記事
ブラジルの海岸で起きたオイル漏れが、クジラに影響を及ぼそうだ。北部、ペルナンブコ州を中心に海岸に、多くの流出油が漂着している。この油が、クジラの保護地域となっているサンタバルバラ島などへの海域にも達していることが明らかになった。ブラジル政府は、この油はベネズエラから漂着したと指摘している。

■キューバ、ガソリン不足悪化 Diario de Cubaの記事
キューバ国内では、ガソリンの不足が再び悪化している。同国では米国ドナルド・トランプ政権による経済しめつけと、関係が深いベネズエラ経済の混乱の影響を受けている。とくにベネズエラから供給されるガソリンなどが安定せず、不足に陥る事態が繰り返されている。国内では再び、給油を待つ長い車列が形成され始めた。

■WINGO、キューバ就航 Asereの記事
コパ航空傘下のLCC、WINGOが新たに、キューバ路線を開設した。同社が運航を開始したのはパナマシティとハバナを結ぶ路線だ。この2日から、週2往復の体制で運航を開始したという。米国からのキューバ制裁強化でアビアンカ航空がキューバ路線撤退を決め、この新路線の重要度は高まるとみられる。

■アスンシオン空港、新記録へ Ũltima Horaの記事
パラグアイ、アスンシオンのシルビオ・ペティロッシ空港の利用は今年、過去最高を更新することになる。今年1~9月の利用者総数が、昨年の年間利用者数91万3千人を上回った。このペースで進むと、年間利用者は121万人に達する可能性があるという。アルゼンチンのLCC、フライボンディの乗り入れ開始などが奏功した。



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