2019.11.06

【ボリビア】

■カマチョ氏、空港で引き留め Infobaeの記事
サンタクルス市議会議長のルイス・フェルナンド・カマチョ氏が、エルアルト空港で引き留められた。同氏はエボ・モラレス大統領に48時間以内の辞任を求め、モラレス大統領や与党MAS支持派から、4日夜の空港到着時にリンチを受けかけた。セキュリティ上の理由で同氏は空港内に引き留められた。

■カマチョ氏、サンタクルスに戻る La Razónの記事
サンタクルス市議会議長のルイス・フェルナンド・カマチョ氏は、空軍機でサンタクルスに戻った。ラパスのエルアルト国際空港到着時、リンチを受けかけたことから、同氏の身の安全を優先し、この措置がとられたものだ。一方同氏はSNSを通じて、必ずラパスを再び訪れると断じている。

■チャペトン市長「チャパレ勢力による」 El Díaの記事
エルアルトのソレダー・チャペトン市長は、カマチョ氏を襲ったのが「チャパレ勢力」であると断じた。コチャバンバのチャパレ地方は、エボ・モラレス大統領がコカ葉農家の団体を指揮した地で、今も同大統領支持派の勢力が強い。この地の勢力がこの行為に及んだとの見方を示した。チャペトン市長は、先の選挙でカルロス・メサ氏を支持した。

■ロメロ大臣「安全優先」 La Razónの記事
警察を管轄するカルロス・ロメロ大臣は、カマチョ氏の留め置きとサンタクルス移送について、「安全を優先した判断」とした。同大臣はカマチョ氏があのままラパス市内に向かっていたら、最悪の場合命を落としていたかもしれないとし、今回の措置がやむを得ないものであったと語った。

■ラパスに向けた行進を企図 Página Sieteの記事
チュキサカ、コチャバンバ、オルーロ各県野党支持者らは、ラパスに向けた行進を企図している。カマチョ氏をめぐる今回の報道を受け、あらためてエボ・モラレス政権の「独裁的手法」への批判が高まったものだ。カマチョ氏が通告した48時間以内の辞任を支持し、これを訴えるためラパスへの行進を計画しているという。

■ラパスでも攻防 Página Sieteの記事
ラパスでも攻防が激化している。カマチョ氏の要求を支持し、医師や大学生らが市内中心部をデモ行進し、エボ・モラレス大統領の辞任を求めた。このデモ隊は、政府機関が集中するムリーリョ広場を目指すが、警官隊が断固阻止し、現場では小競り合いが毎日起きているものだ。

■メサ氏も政府対応を批判 El Díaの記事
カルロス・メサ氏も、カマチョ氏をめぐる政府対応を批判した。同氏はラパス、ソナ・スールの自宅前でメディアの囲み取材を受け、この対応が「恥ずべきもの」であったと断じた。この上で、エボ・モラレス大統領がこの闘争について「ラシスモ」(民族主義)と差別主義によるものと批判していることを挙げ、この言葉を同政権に返すとした。

■ポトシも圧力強める La Razónの記事
ポトシの市民団体も、エボ・モラレス政権への圧力を強めた。もともと同政権への批判を続けてきた同団体は、選挙後の混乱においては静寂を保っていた。しかしカマチョ氏の事件を受け、ラパス中央政府に対する圧力を強める姿勢を示した。団体を率いるマルコ・プマリ氏は、モラレス大統領の辞任を支持すると明言した。

■重量トラック、国境封鎖 El Díaの記事
トラック物流業者らは、国境2地点を封鎖すると通告した。10月20日の選挙後の混乱で、物流業界も大きな影響を受けており、政府に対して早期の打開を示すよう求める圧力をかける動きだ。オルーロ県のチリ国境タンボ・ケマードと、ラパス県のペルー国境デサグアデーロを封鎖するという。

■ボリビア人ら、アルマグロ氏急襲 La Razónの記事
英国ロンドンで、ボリビア人らが米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁を「急襲」した。この一団は、同国を訪れたアルマグロ氏に迫り、「ボリビアの独裁政権を放っておくのか」と詰め寄った。この問題において米州機構は憂慮を示し、票の監査を行なっているものの、アルマグロ氏は明確なメッセージを出していない。


【ペルー】

■200地域、土砂災害リスク高い Perú21の記事
国内シエラ(アンデス)の200地域で、土砂災害リスクが高いことが指摘された。同地域はこれから本格的な雨季を迎えるが、こうした雨に脆弱性を抱える地域が多いという。とくに近年は地球規模の気候変動の影響で雨の降り方が極端化する傾向があり、こうしたリスクがさらに高まっていると指摘された。

■タクナのターミナル、密輸横行 Perú21の記事
国内南端、タクナのバスターミナルでは密輸が横行しているという。このバスターミナルは、チリとを結ぶ国際交通の拠点だが、同国との間の密輸のやはり拠点となっているという。未申告の物品の輸送が多く、取締り側も対応しきれていない状況にある。


【チリ】

■ピニェラ「辞めない」 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は「辞めない」と断じた。BBCの取材に答え語ったものだ。国内では交通運賃値上げ反対に端を発した社会闘争が10月18日から始まり、今も続いている。この闘争ではピニェラ政権の退陣も求められているが、同大統領は退陣が唯一の解決策ではないとして、改革を続けるとした。

■バルパライソ、車輛3台燃やされる BioBio Chileの記事
バルパライソのデモでは新たに、車輛3台が燃やされ、合わせて47人が逮捕された。10月18日から続く社会闘争は今も継続している。バルパライソと隣接するビーニャ・デル・マールではまた大規模なデモが行われ、一部が暴徒化するに至った。一連の闘争では建物の焼き討ちや略奪も相次いでいる。

■コンセプシオンで銀行略奪 BioBio Chileの記事
コンセプシオンでは社会闘争の混乱の中、銀行の店舗が襲われた。中心部では平和的なデモ行進が行われていたが、この際にオイヒンス通りとアニバル・ピント通りの角にあるエドワーズ銀行の支店が襲われたものだ。またこの近くにある携帯電話Claroの店舗でも、略奪が起きた。

■イタリア広場、攻防続く BioBio Chileの記事
サンティアゴのイタリア広場では、デモ隊と警官隊の間の攻防が続いている。10月18日から続く社会闘争だが、サンティアゴではこの広場がデモ隊のいわば足がかりとなっている。5日夕方にも大規模デモが予定され、警官隊がこの暴徒化を防ぐため周囲を取り囲んだものだ。

■バルディビア、販売不振 BioBio Chileの記事
バルディビアの小売業も、販売不振に喘いでいる。10月18日からの社会闘争の激化と蔓延を受け、市内の商店の実に60%で、大幅な販売落ち込みが起きたと商工会が指摘したものだ。またこの事態で、この町を観光で訪れる人が激減していることも改めて示された。販売、観光の不振は全国的に起きている。

■公共物の復興、152億ペソ BioBio Chileの記事
社会闘争で破壊された公共物の復興には、152億ペソが必要だという。住宅省が5日、試算した数字を示したものだ。10月18日以降の社会闘争で、公共物に対するバンダリスモ(破壊行為)が横行し、とくにサンティアゴのメトロ(地下鉄)では駅や車輛が攻撃を受け、甚大な被害を残している。

■メトロ、6時始発再開へ BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)は運転開始時間を朝6時からに戻す。10月18日からの社会闘争でバンダリスモ(破壊行為)を受け、メトロ網は甚大な被害を受けた。今は使用可能な駅で、運転時間を短縮している。当面、終電はこのまま20時までとなる。また運営は、パルケ・ブスタメンテ駅の再開も発表した。

■上院委員会、同性婚承認 BioBio Chileの記事
上院の憲法委員会は、同性婚を承認した。現在憲法では、婚姻は男女間のみとなっているが、同性間にも広げることが両院憲法委員会で話し合われている。すでに下院委員会は承認しており、同性婚の憲法上の合法化の要件が整ったことになる。国内では同性婚でも異性間と同じ婚姻の関係を認めるパートナーシップ制が認められている。


【アルゼンチン】

■トゥクマン、大雨で浸水 El Tucumanoの記事
トゥクマンで大雨が降り、広い範囲で浸水、冠水の被害が生じた。市内南部を中心に5日早朝から雨が降り、運河が氾濫した国道38号は完全に水に覆われる状態となった。また市内のアルカディアにある学校では、授業中に大量の水が校舎内に入り、生徒らが消防の手で救出される事態となった。

■列車内で12時間待ちぼうけ La Nuevaの記事
ブエノスアイレスからバイア・ブランカに向かう列車の乗客らが、12時間も車内で待ったという。4日20時30分に発つ予定の列車が、結局一晩、動かなかったものだ。急ぐ乗客はバスに手段を切り替えたが、数十人は朝まで出発を待った。乗客らは鉄道会社に、法的アクションを起こす可能性を示している。

■アンデス、支払い待ち El Tribunoの記事
アンデス航空は、売掛金を回収し次第、運航を再開する姿勢だ。同社はこの売掛金が得られないため資金難に陥り、10月末から運航を停止している。チュブ州側との間で、この支払いが合意されており、この履行を待っているところだという。2006年参入の同社は、国内初のLCCとなった。

■新政権、航空政策激変か Infocieloの記事
12月10日の中道左派のアルベルト・フェルナンデス政権誕生で、航空政策が激変する可能性がある。中道右派の現マクリ政権は航空開放を進めたが、新政権は既存航空会社の権益を守る方向に舵を切る可能性がある。新規参入のLCCへの締めつけや、ブエノスアイレスのエル・パロマール空港の扱いに、大きな変化が起きる可能性がある。


【エクアドル】

■クレバスから遺体を収容 El Comercioの記事
コトパクシ火山のクレバスに転落し死亡したスイス人男性の遺体が、収容された。3人で登山中、この57歳の男性が転落して死亡し、ほかの2人も負傷した。この男性の遺体は深みにあり、救助は難航したが、最終的に収容されたという。現場は標高5900メートル地点で、救助員が現場に向かうのも難しい個所だった。

■国内アパレル、斜陽化 El Comercioの記事
国内のアパレル産業は、明らかに斜陽化しているという。業界団体が危機感を示したものだ。アパレルは国内の伝統産業の一つだが、中国などの安い産品が市場に台頭し、昨年だけでこの分野の労働者12万人が職を失う事態となったという。国産衣料品の輸出は、毎年2割ずつ減っている状況だ。


【コロンビア】

■ビバ、カリを拠点化か Torre del Doradoの記事
LCCのビバ・エアは、カリを新たな拠点としたい姿勢だ。同社はカリを発着する便を撤収していたが、新たにこの空港とボゴタ、カルタヘナ、サンタマルタなど12都市を結ぶ路線の就航を航空当局に申請した。認可が下りればこの12月以降、これらの路線の展開を開始する方針だという。

■エレベーター事故で11歳男児死亡 Caracol Radioの記事
ボゴタ南部、93番街沿いの集合住宅のエレベーターで事故があり、11歳男児が死亡した。友人とこのエレベーターを利用した際、トラブルで停止した。この救出の際、友人は無事に救助されたが、この男児はエレベーターシャフト内に転落し、搬送先の病院で死亡が確認されたという。


【ベネズエラ】

■グアイド「公正選挙が唯一の方法」 El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ベネズエラの危機を脱する唯一の方法は、公正選挙の実施だとあらためて述べた。この1月、ニコラス・マドゥロ政権が失効後、議長の同氏が暫定政権を立ち上げた。同氏は正当な選挙を行なうまでの暫定政権としているが、一方でマドゥロ体制下での選挙には難色を示している。

■支持グアイド50%、マドゥロ20% El Pitazoの記事
現在国民の50%がフアン・グアイド暫定政権を支持し、ニコラス・マドゥロ体制を支持するのは20%弱だという。世論調査結果をアナリストのフェリクス・セイハス氏が発表したものだ。新たな大統領選が行なわれれば、国民の実に60%は野党に投票すると答えた。一方で、グアイド氏への国民の信頼もやや揺らいでいる実態だという。

■エルサルバドルから外交官ら出国 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権から任を受けた外交官らが、エルサルバドルを出国した。ナジブ・ブケレ政権がフアン・グアイド暫定政権を承認し、同政権とマドゥロ政権の間で非難と外交官退去の応酬となったものだ。ブケレ政権もマドゥロ政権の外交官ら5人に、48時間以内の出国を命じ、これを受け出国したという。

■グアテマラ「放擲する」 Noticias en la Miraの記事
グアテマラの次期大統領、アレハンドロ・ヒアマッテイ氏は、就任したらすぐにニコラス・マドゥロ政権の外交官らの国外退去を求める姿勢を示した。エルサルバドルで起きた事例が、間もなく起きると予告したものだ。同氏は当選後、フアン・グアイド暫定大統領との面会のためベネズエラを訪れたが、入国を拒絶されている。

■レケセンス氏は人質 La Razónの記事
La Razón紙は野党議員のフアン・レケセンス氏が「人質」になっていると伝えた。同氏は昨年8月に起きたとされるテロ未遂への関与を一方的に指摘され、インテリジェンス機関に拘束されたままだ。野党各党や国際社会が解放を求めても、マドゥロ政権は一切応じない姿勢となっている。

■米国、さらに5人を制裁対象に Télamの記事
米国はニコラス・マドゥロ政権関係者5人を、制裁対象に加えた。同国はマドゥロ政権への圧力を強めており、この制裁対象リストの人物は入国拒否だけでなく、米国国内資産の凍結などの措置がとられている。新たに対象となったのは軍トップのレミヒオ・セバジョス氏らだ。

■こども50人に謎の病 El Pitazoの記事
アマソナス州のリオ・ネグロで、こども50人に謎の病が生じている。インディヘナ(先住民)層のこどもの肌に発疹が現れているものだ。保健当局はこの病が、麻疹(はしか)ではないことを確認しているが、現時点で原因は不明で、また今もこの感染拡大が続いている状態だという。

■医師らの日収、0.3~0.54ドル NTN24の記事
国内の医師らの団体が、生活できないと悲鳴を上げた。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政の影響などで、国内医師の一日平均の報酬が0.3~0.54ドルとなったことが報告された。物価上昇が続く中、この額では当然、生活は維持できない。多くの国民が国外に流出し難民化しているが、少なからぬ数の医師が含まれていることが指摘されている。

■8州でガソリン不足 Diario La Regiónの記事
現在国内8つの州で、ガソリン不足が顕在化しているという。前ミランダ州知事で野党指導者のエンリケ・カプリレス氏が明らかにしたものだ。産油国のベネズエラだが、ニコラス・マドゥロ政権の経済失政により産油体制が維持できず、たびたびガソリンの不足が発生している。

■インフレ率世界トップ、来年も Descifradoの記事
ベネズエラは来年にかけて、インフレ率が世界トップとなる見通しだ。ハイパーインフレが続く国内だが、国際通貨基金(IMF)が昨年予測した、1000万%を超えるインフレは、今年は起きない見通しとなっている。経済アナリストは、来年はさらにインフレ率は収まるものの、世界トップとなることは確実とした。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、電力危機に El Periódicoの記事
ハイチは新たに、電力危機に直面している。国内ではガソリン不足をきっかけにした社会闘争が9月16日から続いている。民間資本の電力会社Sogenerは発電に必要なオイルがないとして、発送電を止めると発表し、ハイチ政府は急遽1億2300万ドルの供与を決めた。闘争で経済がさらに疲弊する中、今後再び電力危機が起きる可能性が高い。

■ハイチへの物資輸送難しく CDNの記事
ドミニカ共和国に移民したハイチ国民の、本国家族などへの物資輸送が難しくなっているという。ハイチ国内では基本物資の不足、涸渇が生じ、国境を接する同国からの供給が生命線だ。しかしドミニカ共和国が、ハイチからの大量の移民流入を恐れ国境警備を厳重化したため、こうした物資輸送が難しくなっているという。

■ルセフ氏、汚職と認定 Télamの記事
ブラジルの元大統領、ジルマ・ルセフ氏の汚職を同国司法が認定した。同氏が現職時代、牛肉の輸出にからみ米国の冷凍会社に4千万レアルを支払った件について、必要のない支出であり汚職であるとしたものだ。当時副大統領で、ルセフ氏が弾劾で失職後大統領となったミシェル・テメル氏についても、同様の指摘をしている。

■弁護士宅、銃弾撃ち込まれる Perú21の記事
ニカラグアの弁護士、ヨナルキ・マルティネス氏の自宅に銃弾が撃ち込まれた。同国では昨年4月から反政府行動が激化し、ダニエル・オルテガ政権による弾圧が強まる。同弁護士はこうした「政治犯」らを中心に扱い、支援している存在として知られる。政府側が同氏に警告を行なった可能性が指摘されている。

■ホンジュラス、ゼネストか Telesur TVの記事
ホンジュラスでは、ゼネストが行なわれる可能性がある。同国のフアン・オルランド・エルナンデス政権の退陣を求めた動きで、国内の複数の労働組合や学生らがこのストを計画しているものだ。同大統領は再選そのものに議論があり、さらに今任期に入って以降、汚職などの疑惑が相次いでいる。

■渇水、セメントに影響 ABC Colorの記事
パラグアイの渇水で、セメント生産に影響が及んでいる。同国のセメント会社INCが明らかにしたものだ。雨不足の影響で、同国を流れる大河パラグアイ川の水位低下が続く。この影響で、セメント生産に必要な水が十分に確保できず、生産ラインに影響が生じているという。セメント生産が滞れば、国内のインフラ整備事業にも影響が及ぶおそれがある。

■エルサルバドルでバス事故 El Salvadorの記事
エルサルバドルのパンアメリカン道で、バス事故が発生した。首都サンサルバドルからサンビセンテに向かっていたバスが、カーブを曲がりきれず、別の車輛と衝突したという。この事故で、バスの乗客ら10人が負傷し、サンサルバドル市内の病院に運ばれた。

■ボラリス、国内シェア29%に Opportimesの記事
メキシコのLCC、ボラリスの同国内シェアが29%に拡大した。同社は利用が年々増加しており、長年にわたり国内トップだったアエロメヒコから、首位の座を奪還している。今年の1月から8月までの利用総数は、昨年同期に比して実に21.2%もの増加を記録した。

■サン・カントリー、コスタリカへ El Mundoの記事
米国のLCC、サン・カントリー航空が来年、コスタリカに季節就航するという。同社は観光ハイシーズンの6月13日から8月15日にかけ、ダラス・フォートワースとリベリアを結ぶ直行便を運航する。同国内LCCで11番めの規模の同社は、メキシコやベリーズへの乗り入れ実績がある。


【サイエンス・統計】

■来年、エル・ニーニョ発生か El Universoの記事
来年再び、ペルー沖の太平洋の海水温が上昇するエル・ニーニョ現象が起きる可能性が高いという。ドイツの大学機関が発表したものだ。2020年末にかけ、この現象が起きる兆候がすでにみられているという。この現象が起きると、太平洋地域を中心に異常気象が発生しやすい傾向がある。



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