2019.11.07

【ボリビア】

■コチャバンバ、衝突で95人負傷 El Díaの記事
選挙後闘争が激化したコチャバンバ県では6日にかけ、散発的に衝突が発生し、合わせて95人が負傷した。10月20日の選挙に不正があったとして、無効とやり直しを求めた動きだ。同県ではコチャバンバ市やキジャコジョなど9個所で、デモ隊と警官隊の激しい衝突があり、負傷者を出した。

■ビント市役所、燃やされる El Díaの記事
コチャバンバ県ビントの市役所が、燃やされた。選挙後闘争が6日にかけて県内で激化し、この町でもデモ隊による激しいデモが行われた。選挙結果無効とやり直しを求めるこのデモ隊の一部が、市庁舎を襲撃し、ガラス窓を破ったうえ、火を放ったという。この現場だけで22人の負傷者を出している。

■カマチョ氏、あらためてラパスへ La Razónの記事
反政府行動の最先鋒となっているサンタクルス市議会議長、ルイス・フェルナンド・カマチョ氏がラパスに入った。同氏は前日、エルアルトの空港で安全の理由から足止めされ、そのままサンタクルスに移送された。しかし同氏はアマスソナス航空の便で6日、再び同空港に入り、ラパス市内に到達した。

■ラパス、ポジェラ偽装か El Díaの記事
ラパスの対カマチョ氏の騒動で、「ポジェラ偽装」が指摘された。対政府の姿勢を強めるカマチョ氏の来訪阻止に動員された女性が、インディヘナ(先住民)女性の象徴であるポジェラ(ロングスカート)
を着用されられたという。政府側が、インディヘナ層が現政権を支持していることをアピールするためこの偽装を行なったとの指摘がある。

■ラパスでも8人負傷 La Razónの記事
ラパスでも6日にかけ、デモなどにより8人が負傷した。選挙後闘争が全土に広がる中、実質首都であるラパスでは緊張が続いている。デモ隊が政府施設が集中するムリーリョ広場に入るのを警官隊が阻止し、衝突が繰り返されている状態だ。この展開により、複数の逮捕者も出ている。

■オルーロでも学生らがデモ La Patríaの記事
オルーロでも、オルーロ工業大学(UTO)の学生らが中心となり、反政府デモが激化している。選挙後闘争の初期、オルーロでは目立ったデモなどはなかったが、同大学がこの選挙の不正疑惑を受け「民主主義の危機」を発表して以降、市内でもデモが激化している。6日には中心部の2月10日広場で、平和的な行進が行われた。

■物流も選挙やり直し求める La Razónの記事
重量トラックなど物流業界も、選挙無効とやり直しを求めた。国内での混乱を受け、同業界も被害を受けているとして、オルーロ県のチリ国境タンボ・ケマードと、ラパス県のペルー国境デサグアデーロのブロック封鎖を通告した。この上で同業界団体は、速やかに選挙のやり直しをすべきと断じた。

■アルマグロ「監査結果待つ」 La Razónの記事
米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁は、監査結果を待つ姿勢を示した。10月20日の選挙に不正があったとの告発を受け、OEAはこの監査ミッションを国内に送っている。このミッションの結果発表を待つ姿勢をアピールしたものだ。ロンドンで、ボリビア国民らが同総裁を急襲し、対応を迫る事態が起きたばかりだった。

■警官、有害化学物質使用か El Díaの記事
警官隊がデモ鎮圧の場面で、有害な化学物質を使用している可能性が示された。ラパスの医科学校の研究チームが明らかにしたものだ。この鎮圧行動を受け、負傷したり、身体の不調を訴えた人の症状などから、催涙ガス弾などではなく、有害な化学物質が使用されている可能性があるとしたものだ。

■国営メディア、写真悪用か El Díaの記事
国営メディアが、デモ報道について、写真を悪用している可能性があるという。パトリア・ヌエバの報道に対し、疑問が突きつけられたものだ。デモ隊が拳銃などの武器を持つ姿の写真を乗せたが、この写真はベネズエラの社会闘争の現場のものだと分かったという。デモに対する誤った認識をリードするための悪用とみられる。


【ペルー】

■アビアンカ、リマの3路線休止 Reporturの記事
アビアンカ・ペルーは、リマからの国際線3路線の休止を発表した。来年1月15日以降、リマとパラグアイのアスンシオン、ウルグアイのモンテビデオ、メキシコのカンクンを結ぶ路線を休止する。同社は業績不振に陥り、経営再建策の一環としてペルー路線の見直しを進めていた。

■落雷で12歳少女死亡 Correo Perúの記事
クスコ県で、落雷により12歳の少女が死亡した。スリテのタンボ・レアルで、この少女は自宅で飼われる家畜を放牧していた。この際に雷雨に見舞われ、少女は戻ろうとしたが、自宅近くで落雷の直撃を受けたという。少女は全身に大やけどを負い、搬送先の病院で死亡が確認された。


【チリ】

■ピニェラ支持、9.1%に BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領への支持率は、9.1%に急落した。プルソ・シウダダーノの世論調査の結果だ。9月時点からは6.4ポイントの低下で、1990年の民政移管以降、最低水準となっている。支持しないとした人は前の月の48.8%から61.1%に増えた。国内では10月18日から、反政府闘争が続いている。

■コンセプシオン、23人逮捕 BioBio Chileの記事
国内第二の都市コンセプシオンでは5日、またデモの暴徒化があり、23人が逮捕された。10月18日から続く社会闘争によるデモが行われたが、一部が暴徒化し、さらに一部では店舗からの略奪も起きた。警官隊は催涙ガス弾を使用し鎮圧展開を行ない、市内交通のバスはやむを得ずルートを変更した。

■サンティアゴは東部でデモ BioBio Chileの記事
サンティアゴでは6日、東部で激しいデモが行われた。コスタネラ・センターやビタクラ、ロス・レオーネスなどでデモが行われ、一部が暴徒化したものだ。この地でも警官隊が、ガス弾を使用した鎮圧展開を実施している。これらの地域では公共物や建物などに、被害が及んでいる。

■プエルト・モント、被害3億ペソ BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントでの社会闘争による被害は、3億ペソにのぼる。国内では10月18日から反政府闘争が全土に広がり、この町でも激しいデモが繰り返された。現在はおおむね鎮静化しているが、市側は公共物に対するバンダリスモ(破壊行為)などでこの規模の被害を受けたことを明らかにした。

■15歳少女に性的暴行か BioBio Chileの記事
社会闘争の混乱の中、警官らが15歳の少女に性的暴行を加えた可能性があるという。国の人権機構(INDH)が告発したものだ。サンティアゴのマイプー広場のデモ現場から警察署に連行されたこの少女が、性的暴行を受けたことを報告したという。現在同機関は、この暴行をはたらいた警官の特定を急いでいる。

■バルパライソ観光、25%減 BioBio Chileの記事
先週末の連休、バルパライソの宿に泊まった人は、前年同期比で25%減った。万聖節、万霊節の連休は例年観光で賑わうが、今年は10月18日から続く社会闘争の影響で、来訪者も消費もそれぞれ、減ったという。観光市場全体でいえば、前年同期比で62%も縮小したとの分析もある。

■ピニェラ、負傷者を見舞う BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は、社会闘争で負傷した男性を見舞った。同大統領は5日、一連の闘争で負傷した人の見舞いを行なうことを明らかにしていた。6日、サンティアゴの闘争で目を負傷した男性を訪れたものだ。ピニェラ大統領は、国民とのふれあい、対話を重視する姿勢を示している。

■バンダリスモで4人の予備拘束認める BioBio Chileの記事
司法はバンダリスモ(公共物の破壊行為)で4人の、予備拘束を認めた。一連の社会闘争で、サンティアゴのメトロ(地下鉄)がバンダリスモの標的となり、甚大な被害を残した。現在警察は、防犯カメラ映像解析などでこの行為に及んだ者の特定を進めており、このうちの4人の逮捕状を取ったことになる。


【アルゼンチン】

■国内航空利用、10月は130万人 Télamの記事
この10月、国内航空便を利用した人は130万人となった。交通省が明らかにしたものだ。マウリシオ・マクリ政権は航空開放を進め、LCCの参入が増えるなど航空市場が活性化した。この月の利用は前年同月比では0.2%増だが、2015年同月比では42%増だ。主な観光路線に占めるLCCの割合は、27%となった。

■フライボンディのCEOが辞任 Télamの記事
LCCのフライボンディのジュリアン・クックCEOが辞任した。同氏は国内の航空市場を「癌が蝕みつつある」と指摘し、辞任を決めたとした。現政権下でLCC参入が促進されてきたが、12月10日に就任するアルベルト・フェルナンデス新政権は航空分野において、保守的な立場をとる可能性が高まっている。

■チュブ、イナゴ害 Télamの記事
こんどはチュブ州でイナゴ害が広がっている。国内ではこの6月から北部でイナゴ害が広がっているが、この州で起きている被害は羽のない「サポ」と呼ばれる種のイナゴだ。このイナゴの大群による農作物の食害が広がっているが、農政局によると対応の打つ手がない状態だという。

■アルゼンチン、英語27位 Télamの記事
アルゼンチン国民の英語力は、世界27位だという。EFポリシーインデックスが明らかにしたものだ。この順位はラテンアメリカ各国の中ではトップで、指標の数字は58.38ポイントとなっている。州別でこのポイントがもっとも高いのはサンタ・フェ州で、ブエノスアイレス州が続く。


【エクアドル】

■ガラパゴス、観光船が座礁 El Universoの記事
ガラパゴス諸島で、観光船が座礁する事態が生じた。この事故が起きたのはイサベラ島北部のプンタ・ビセンテ・ロカで、5日17時40分頃、「Celebrity Xpedition」が浅瀬に乗り上げ動けなくなったものだ。乗っていた観光客らに負傷などはなく、かけつけた別の船で目的地に向かった。大きな損傷はなく、オイル漏れなどもない。

■マリファナ栽培で男を逮捕 El Comercioの記事
マナビ県のビーチ観光地クルシタで、マリファナ(大麻草)を栽培していた男が逮捕された。情報を受け警察が踏み込んだところ、この男は自宅内でマリファナ51株を栽培していたという。国内ではマリファナの栽培や保持は、最大で13年の刑を受ける可能性がある。


【コロンビア】

■集合住宅からまた避難 Caracol Radioの記事
メデジンではまた集合住宅から、住民らが避難する事態となった。ロブレド地区にある建物「カンパラ」に強度の問題が生じ、崩落の可能性が指摘された。このため住民らが一時避難を強いられたものだ。市内では同様に集合住宅「アタラヤ」で1か月半前に同様の事態が生じたばかりだ。

■ボゴタ空港、24時間化へ Portafolioの記事
ボゴタのエルドラード空港は、24時間化に向けた取り組みが始まる。この18日から、これまで便の発着が休止となっていた夜間時間帯の発着が始まるものだ。この空港には滑走路が2本あり、メンテナンス時間をずらすことでこれを実現させる。同空港は乗り入れ航空機が増加し続けている状況だ。


【ベネズエラ】

■マドゥロ「レッテル貼り」に固執 El Colombianoの記事
ニコラス・マドゥロ政権は、フアン・グアイド暫定大統領への「レッテル貼り」に固執している。同政権は、グアイド氏とコロンビアの反社会勢力との写真を示し、両者間に密接な関係があると主張している。あらためてこの件を指摘し、同政権と過激派や麻薬組織との関係の「目くらまし」をしようと試みている。

■ブケレ氏、脱マドゥロ呼びかけ NTN24の記事
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は国際社会に、脱ニコラス・マドゥロを呼びかけた。同政権はフアン・グアイド暫定政権を承認し、マドゥロ政権との間で外交員の退去命令の応酬に発展した。同大統領は「ニコラス・マドゥロ政権の相手をしない」ことを国際社会に求め、近く同国はグアイド氏側からの大使を受け入れる方針を示した。

■グアイド、ローコック氏と会談 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は6日、カラカスで国連人道問題担当国連事務次長のマーク・ローコック氏と会談した。同次長は難民支援などを統括する立場で、現在ラテンアメリカに押し寄せているベネズエラ難民問題について、突っ込んだやりとりをした。ニコラス・マドゥロ政権は難民発生を「フェイクニュース」としている。

■食糧自給、わずか18% NTN24の記事
ベネズエラの現在の食料自給率は、わずか18%だという。国内では農業はもともと伝統的な産業だったが、産油国であることから国外から食料を調達する割合が高まり続けた。この結果、ニコラス・マドゥロ政権による経済失政による混乱で、国内に十分な食料が行きわたらなくなったと農業層が指摘した。

■国民の90%、水道安定利用できず El Carabobeñoの記事
国民の実に90%は、水道水の安定利用ができないという。野党指導者レオポルド・ロペス氏の妻で活動家のリリアン・ティントリ氏が明らかにしたものだ。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、水道システムのメンテナンスが十分に行えず、水道供給は各地で脆弱性を抱えたままだ。同氏はこの件を、国連の場で報告した。

■タチラ州ではコロンビア・ペソ El Pitazoの記事
国境に位置するタチラ州では、現在通貨は事実上、コロンビア・ペソとなっているという。ハイパーインフレと通貨暴落、さらに通貨の供給不足から、ボリバール離れが国内で進み、米ドル化が進んでいる実態が報告される。しかしこのタチラ州では、市場での買い物や交通運賃支払いなどに、コロンヒアペソが普通に使用されているという。

■コンドーム、賃金4か月分 ADNの記事
国内では現在、コンドームひと箱は最低賃金4か月分に相当するという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による物資不足で、コンドームはとくに不足が続く。このため国内で入手が難しくなり、性感染症の蔓延や、望まない妊娠をする事例が増加している理由となっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ野党、結束促す La Haineの記事
ハイチの野党は、国内に結束を促している。同国ではガソリン不足に端を発した社会闘争が9月16日から続き、今も連日モイーズ政権の退陣を求めるデモが行われている。野党は対モイーズ政権で結束しているが、国民に対しこの姿勢で結束するよう求め、このデモ体制の継続を訴えた。

■ラカジェ・ポウ氏がリード Télamの記事
ウルグアイ大統領選では、中道右派のルイス・ラカジェ・ポウ氏が47%の支持を得て、リードしている。10月27日に大統領選が行なわれた同国では、11月24日に決選が行なわれることになった。この世論調査では現体制の継続を掲げる中道左派のダニエル・マルティネス氏は42%の支持となっている。

■パナマ、デモ再開 Telesur TVの記事
パナマシティの大学生らによるデモが、再開された。同国政府は現在、憲法の改正への準備を進めていが、この改正に反対する動きだ。先週にはこのデモの暴徒化で96人の学生が逮捕されており、これらの逮捕者の起訴に向けた手続きも開始されているところだ。デモは市内の5月5日広場で行われている。

■バハマ被害額25億ドル El Comercioの記事
バハマのハリケーン「ドリアン」による被害額は、25億ドルに拡大した。この9月初め、このハリケーンにより同国のアバコ島、グラン・バハマ島は壊滅的被害を受けた。同国政府は5日、この被害額がこの額に達したことを明らかにした。住宅再建だけでなく、この2つの島の経済の再建には相当の時間を要するとみられる。

■タバスコ州、麻疹拡散か Excélsiorの記事
メキシコ、タバスコ州で、こども3人のきょうだいにより麻疹(はしか)ウイルスが拡散した可能性がある。同州保健省が、この3人と接触した可能性が高い380人の行方を追っているものだ。このこどもらは米国フロリダ州から航空便で同州を訪れており、とくにこの航空便に居合わせた乗客らに感染の可能性がある。

■パンターナルは死なず ABC Colorの記事
パラグアイのパンターナルは、死んでいないという。ブラジル、ボリビア国境のこの湿地帯ではこの9月にかけ、大規模な林野火災があり、大きな被害が生じた。国内の保護域の61%が焼失したが、この火災地域でも新たな植物、木々の芽生えが見られつつあるという。しかしもとの水準まで回復するには、時間が必要だ。

■ニカラグア、タバコショック Sandiego Unionの記事
ニカラグアで、タバコ・ショックが起きている。ダニエル・オルテガ政権がタバコ密輸対策の一環として、タバコ税を210%増やすことを明らかにした。この発表を受け、同国でタバコを生産するブリティッシュ・アメリカンタバコが、国内生産に関わる人員30%を削減することを発表した。

■キューバ、観光減速 Reporturの記事
キューバの観光業は、明らかに減速している。2014年の米国との関係正常化以降、米国のみならず世界各国からの観光客の増加が報告されている。しかし現ドナルド・トランプ政権による経済締めつけで観光業も影響を受け、カナダと欧州から同国を訪れる観光客も、減少に転じたという。

■ニカラグア、エコロジー公園 Nueva Yaの記事
ニカラグア政府は、国内34個所にエコロジー公園を設けることを明らかにした。従来の植生などを保護する公園で、国内34の行政単位内にそれぞれ1個所ずつ、この公園を設ける。現在同国には、このエコロジー公園とは別の環境保護地区が、72個所設定されている。



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