2019.11.08

【ボリビア】

■コチャバンバで死者1人、負傷50人 El Díaの記事
コチャバンバでは選挙後闘争により、1人が死亡し50人が負傷した。10月20日の大統領選で不正があったとして、結果の無効とエボ・モラレス大統領の辞任を求めた動きだ。6日、コチャバンバやキジャコジョなどで大規模な衝突が相次ぎ、20歳の男性が死亡し、このほか50人が負傷したと地域の病院が発表した。

■メサ氏とカマチョ氏のせい La Razónの記事
アルバロ・ガルシア・リネーラ副大統領は、国内で起きている「動乱」はカルロスメサ氏と、ルイス・フェルナンド・カマチョ氏のせいと断じた。国内では選挙後闘争が激化し、コチャバンバで多くの死傷者を出した。同副大統領は、この事態はこの二人の「ファシズム煽動」によるものと断じた。

■メサ氏「コカ生産者らの暴力」 Los Tiemposの記事
カルロス・メサ氏は、コチャバンバで多くの死傷者を出す衝突が起きた件について、チャパレ地方のコカ葉農家らの暴力によるものとの見方を示した。チャパレのコカ葉農家団体は、エボ・モラレス大統領の政治基盤で、選挙後闘争を受けモラレス政権擁護のため、「彼らは武器を取った」とメサ氏は断じた。

■国連、自制求める La Razónの記事
国連の国内事務所は、国内に自制を求めた。選挙後闘争の激化で、コチャバンバで多くの死傷者を出す事態を招いた。国連側はこうした暴力の連鎖は望ましくないとし、平和的解決に向けた対話をするべきとの見方を示した。またコチャバンバでの死者に対し、哀悼の意を表している。

■ラパスで大規模衝突 La Razónの記事
ラパスでも選挙後闘争による大規模な衝突が起きた。選挙結果無効とエボ・モラレス大統領の辞任を求める学生のデモ隊と、モラレス政権支持の鉱山労働者のデモ隊同士が、市内中心部のムリーリョ広場近くで衝突したものだ。この激しい衝突で、双方合わせて10人の負傷者を出している。

■カマチョ氏「エボ辞任までここで闘う」 Correo del Surの記事
サンタクルス市議会議長のルイス・フェルナンド・カマチョ氏は、エボ・モラレス大統領が辞任するまで「ラパスにとどまる」とした。モラレス政権批判の急先鋒である同氏は、同政権側からラパスを去るよう干渉を受けている。しかし反政府集会で、モラレス大統領が辞任するまでこの地で戦う、と断じた。

■教会、対話を求める El Díaの記事
ボリビアへの社会的影響力が強いカトリック教会は、国内に対話による解決を求めた。10月20日の選挙に不正があったとする選挙後闘争が全土で続き、国内は大きく混乱に陥っている。司祭会はこの事態を受け、政府側、反政府勢力との間で対話を行ない、着地点を見出すべきと呼びかけた。

■闘争、今後はラパスに集中か La Razónの記事
選挙後闘争は今後、ラパスに集中する可能性がある。実質首都ラパスで、直接エボ・モラレス政権側に辞任を求めるデモなどが、集まる可能性がある。首都機能がストップする影響は、ボリビア全土に広がる可能性があり、またラパス市内はいわば「市街戦」の状況に陥る可能性もある。

■UTO、ラパスへの行進を計画 La Patríaの記事
オルーロ工業大学(UTO)は、ラパスへの行進を計画している。選挙後闘争でオルーロは出遅れたが、UTOは選挙の不正は民主主義の危機を意味するとして、今は闘争を先導している。実質首都ラパスに向け、選挙無効とエボ・モラレス大統領の辞任を求めるデモを計画していることが明らかになった。

■航空会社は苦境 Eju.tvの記事
国内の航空会社は、苦境に立たされている。選挙後闘争の激化により、航空各社の国内線、国際線ともに利用が不振に陥っているもので、各社の経営をも圧迫し始めた。観光路線が多いアマスソナスによると、この闘争開始後70%の乗客がキャンセルするなどしている。


【ペルー】

■スターペルー、合併報道否定 América Economíaの記事
スターペルーは、ペルービアン航空との合併報道を否定した。10月初めに運航を停止したペルービアンの株式を買収した投資会社が、スターペルーとの合併を発表していた。しかしスターペルーは、同社株式がこの投資会社にわたった事実はなく、合併を前提とした協議すらしていないと否定した。

■マッチョ列車、改善へ Perú21の記事
内陸のワンカヨとワンカベリカを結ぶマッチョ列車について、改善工事などが行なわれる。交通通信省が明らかにしたものだ。施設や信号設備などの改善を行ない、より安全な輸送体制を確保するという。開業94年を迎えたこの鉄道は全長128キロで、旅客、貨物列車が今も運転されている。


【チリ】

■ピニェラ、安全策発表 BioBio Chileの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領は7日、安全の強化策を発表した。国内では10月18日から社会闘争が続いているが、これに乗じた店舗などからの略奪事件も頻発している。同大統領は、こうした略奪行為について、さらなる厳罰を科す方針を示した。またすでに起きた略奪についても、実行犯の特定などに全力を挙げるという。

■コンセプシオンで衝突 BioBio Chileの記事
国内第二の都市コンセプシオンで7日、またデモ隊と警官隊の衝突が起きている。10月18日からの社会闘争は今も続き、今も反政府デモが繰り返されている。この町では中心部のインデペンデンシア広場にデモ隊が集まり、これを抑えようとした警官隊がまたガス弾を使用する事態となった。

■サンティアゴは静かなデモ BioBio Chileの記事
サンティアゴでは7日、静かなデモが行われた。市内ではイタリア広場で連日、反政府デモが繰り返され、警官隊との衝突も相次いでいる。しかしこの日はデモ隊の暴徒化などはみられず、警官隊による目立った鎮圧展開もなく、きわめて平和的にデモが進められた。

■司法、拒絶兵の解放判断 BioBio Chileの記事
司法は、国の命令を拒絶した兵の解放を判断した。10月18日からの社会闘争を受け、19日から一週間にわたり国内の多くの都市で、夜間外出禁止令が出された。政府と軍は街路に兵を投入したが、アントファガスタの21歳の兵がこれを拒み、軍側により拘束されている。司法はこの兵の解放を命じた。

■プエルト・モント「先が見えない」 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州都プエルト・モントの商店主らは、「先が見えない」との不安の声を漏らした。国内では10月18日から社会闘争が続き、泥沼化している。この町の商店主らは、この闘争が終了し日常に戻っても、従来の体制とモチベーションが維持できるかに、強い懸念を示した。

■ロス・リオス、観光70%減 BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州の観光は、40%から最大で70%ものマイナスを示しているという。バルディビア政府の観光局が明らかにした数字だ。10月18日からの社会闘争で、同州を訪れる観光客が激減し、ホテル、飲食店などを含め成績が不振に陥っているという。観光客の減少は、全国的な問題となっている。

■TurBus、一部見合わせ BioBio Chileの記事
国内都市間交通の長距離バス最大手、TurBusが一部の運転見合わせを発表した。社会闘争の影響で、サンティアゴ首都圏、第5州都バルパライソ周辺の道路の通行に支障が生じているとして、これらの都市発着の一部の便を休止するとしたものだ。休止するのはデモ時間帯の発着便が対象となる。

■首都圏、告発2300件 BioBio Chileの記事
一連の社会闘争による、警察など公権力による暴力などの人権侵害行為の告発が、メトロポリターナ州だけで2300件にのぼっている。この闘争の取り締まりに過度の武器が使用されたり、逮捕者が拷問を受けるなどの被害告発が全国で相次いでいる。首都圏だけでこの数に上っていると、人権機構が明らかにした。


【アルゼンチン】

■また集改札スト Infobaeの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアBでは7日朝7時から9時にかけ、改札をオープンにする集改札ストが行なわれた。同路線に投入された車輛に、発癌性があるアスベスト(石綿)が使用されていることが分かり、早急な対応を求めるためとられたストだ。同路線の組合員らは、こうしたストを今後も行なう姿勢を示している。

■キルメス、11人脱走 
Télamの記事
ブエノスアイレスのキルメスの受刑施設から、11人が脱走した。現地警察によるとこのうちの2人については、すでに身柄を確保し、残る9人の行方を追っているという。この2人の証言によると、この施設の刑務官5人に対する不信感や嫌悪感から、逃亡を試みたという。

■麻疹、情報開示求める Télamの記事
政府と保健行政に対し、麻疹(はしか)についての情報開示が求められた。麻疹は現在世界的に感染が広がり、国内でも今季、44件の感染が確認されている。しかし上院議会は、政府と保健行政の情報開示が不十分で、国民の不安解消や予防に資していないとし、全面的な情報の開示を求めた。

■KLM-エールフランス、ARに不満 Torre el Doradoの記事
KLM-エールフランスはあらためて、アルゼンチン航空に不満を示した。ともにスカイチームに属するアルゼンチン航空と同グループは提携関係だが、ブエノスアイレスでは空港が二つに分かれており、アルゼンチン航空の国内線との接続が悪いと指摘したものだ。両社はともに、エセイサ国際空港に乗り入れている。

■エル・パロマール、再開 Clarín.comの記事
ブエノスアイレス、モロンのエル・パロマール空港は7日20時、再開した。昨年2月から旅客転用されたこの空港だが、4日間にわたり閉鎖され、滑走路の補修が行なわれていた。乗り入れるLCC2社は乗り入れ先を一時エセイサ国際空港に変更していたが、この時間以降、平常化する見通しだ。

■バリロチェで「博物館の夜」 Río Negroの記事
バリロチェではこの9日、「博物館の夜」が実施される。市内の博物館などが18時から24時にかけ、一般に無料開放されるものだ。ブエノスアイレスなどで年に一度行われ、好評を博している。市内でも多くの博物館、美術館、文化施設などがこの取り組みに参加する予定となっている。


【エクアドル】

■放射性物質盗まれる El Comercioの記事
キトで、放射性物質が盗まれる事件が起きた。7日朝6時頃、市内のポリテクニカ・サレシアナ大学から、この物質が盗まれた。この物質はその後14時に、キトゥンベに放置されているのが発見され、改修された。この物質による被曝は起きなかったとみられている。当局は、同大学の管理体制に問題がなかったか調べている。

■チリ闘争、バナナに影響 El Universoの記事
チリの社会闘争が、国産バナナに影響を及ぼしているという。バナナはエクアドルの主要輸出農産物で、南米ではアルゼンチンも大きな市場だ。しかしチリ国内の混乱で、バナナの陸路移動に困難が生じ、チリ経由での輸出が難しくなった。このため同国で、エクアドル産バナナの価格が上昇し、消費が減ったという。


【コロンビア】

■コロンビアはコーヒー輸入国 Caracol Radioの記事
コロンビアは、コーヒーの輸入国でもあるという。コロンビアはコーヒーの生産国として名高いが、とくに高品質のコーヒーは国外にほとんどが輸出されており、国内で消費する「第二水準以下」のコーヒーのおよそ50%は、輸入に頼っているという。輸入しているのは主にペルー、エクアドル産のコーヒーだ。

■18日から空港マスタープラン Caracol Radioの記事
この18日から、ボゴタのエルドラード空港では「マスタープラン」の実行が始まる。旅客、貨物取り扱いがともに増加し続ける同空港では、将来を見据えた新たな計画が実行される。24時間化に向けた新たな措置がとられ、この夜間飛行時の騒音調査などが本格実施される。


【ベネズエラ】

■リマ・グループ、ブラジルで会合 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ政権に批判的な国々で構成されるリマ・グループは8日、ブラジルのブラジリアで会合を開く。この枠組みを構成するアルゼンチンの新政権のスタンスが不明である中、開かれるものだ。この場でコロンビアは、ベネズエラからの移民を正式に「難民」と表することを提案する見通しだ。

■あらゆる経済指標が悪化 El Universoの記事
ニコラス・マドゥロ政権誕生以降、国内のあらゆる経済指標が悪化している。国際通貨基金(IMF)によると就任直後の2014年の国内総生産(GDP)は3.9%のマイナスで、年々この数字は悪化し2017年は15.7%、2018年は18.0%だ。同政権は今年のインフレ率を20万%に抑えるとしたが、すでに50万%を超えている。

■ローコック氏、事態はさらに悪化 EVTV Miamiの記事
国内を訪れた国連の人道問題担当、マーク・ローコック氏は、国内では事態がさらに悪化しているとした。実際に現場を視察した同氏は、とくにこどもや女性などの環境の悪化が著しいと指摘し、すみやかな人道支援が必要な状況にあるとした。多くの国民が、必要量の食料も得られていない状況にあると断じた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■農業層、闘争継続求める Última Noticiasの記事
ハイチの農業層は、国内に闘争継続を求めた。同国ではガソリン不足に端を発した社会闘争が9月16日に始まり、モイーズ政権の退陣を求める動きとして今も続いている。農業層の団体は現政権下での事態の改善は望めないとして、この闘争の継続を訴えた。国内は1986年の独裁政権退陣以来、最大の危機を迎えている。

■ハイチ、受刑者危機 Prensa Libreの記事
NGO団体は、ハイチ国内の1万1千人が、命の危機に瀕するおそれがあると指摘した。国内では9月から社会闘争が続き、もともと疲弊した経済がさらに悪化している。この影響で、同国内の17個所の施設の受刑者らの生活環境が著しく悪化しており、食料不足と衛生悪化により命の危機に直面する可能性があるとした。

■ハイチ、最低賃金上げ La Vanguardiaの記事
ハイチのジョブネル・モイーズ政権は、最低賃金を20%引き上げた。この措置により、これまでの最低賃金は5.13ドル相当分だったが、6.06ドルに増額された。しかし国内ではガソリンや基本物資の不足が起きるなど生活環境は不安定化しており、9月から続く社会闘争がこれに拍車をかけている。

■2か国、制裁に同調へ Télamの記事
ブラジル、コロンビアの2か国は、米国によるキューバ制裁強化に同調する姿勢を示した。米国は再び、キューバに対する締めつけを強めており、国連の場でこの制裁強化の決議を図ろうとしている。これまでイスラエルが同調していたが、ラテンアメリカの右派2か国がこの賛成に回ることが明らかになった。

■ムヒカ氏を閣僚登用 Télamの記事
ウルグアイの大統領候補者、ダニエル・マルティネス氏は、当選すれば前大統領のホセ・ムヒカ氏を閣僚に登用すると発表した。同国では10月27日に大統領選があり、上位二候補による決選がこの24日に行なわれることになっている。同氏は中道左派の現政権の流れをくみ、中道右派のラカジェ・ポウ氏とその座を争う。

■ホンジュラス野党、闘争呼びかけ M24の記事
ホンジュラスの野党が、国民やほかの野党に闘争を呼びかけた。フアン・オルランド・エルナンデス政権の汚職疑惑を挙げ、同政権の退陣を求める闘争に入ろうと述べたものだ。同大統領は再選時点から批判が起き、また相次ぐ汚職疑惑を受け国内ですでに、辞任を求めるデモが繰り返されている。

■ウルグアイにデータセンター Capacity Mediaの記事
Googleが新たに、ウルグアイにデータセンターを置くという。ウルグアイ政府はカネロネスに、情報産業集積を図るサイエンスパークを設け、税制上の優遇措置などを図っている。この地の20ヘクタールの用地に、同社が新たな施設を設けることが明らかになった。同国とアルゼンチン、ブラジルの3か国の拠点となるという。

■アビアンカ、GOLと提携 Expresoの記事
コロンビアに本部を置く航空グループ、アビアンカと、ブラジルのGOL航空が提携した。両社はコードシェアなどを今後展開することに合意したものだ。GOLは米国のデルタ航空と親密だったが、同社とLATAM航空グループの包括提携を受け、新たな提携先を求めていた。アビアンカと近いユナイテッドは、アズールと提携を模索している。

■告発の両親、キューバを追われる Univisionの記事
キューバ保健省を告発した両親が、結局同国を追われたという。1歳のこどもが、保健省の政策による麻疹(はしか)などの複合ワクチンを受けた後、死亡した。この両親はこの死因がワクチンによるものと訴えていたが、突然同国を離れ、メキシコに移住したという。キューバ政府からの何らかの圧力があった可能性がある。

■パナマ、デング注意報 Excélsiorの記事
パナマ保健省は国内に、デングについての注意報を出した。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、同国のみならず中南米の広い範囲で感染リスクが存在する。現在同国では、雨の増加や衛生環境の悪化などで、この蚊が増えて流行するおそれがあるとした。この感染症が重症化すると、命を落とすこともある。


【サイエンス・統計】

■新たなデングワクチン El Debateの記事
効果が高い、新たなデングワクチンが開発されたという。医薬品メーカータケダが、米国の医学雑誌に発表したものだ。この新ワクチンは8か国で1万9千人のこどもを対象に臨床が行なわれたが、80%はデング発症がなかったという。しかし同社は、ワクチンとしてまだ、未完成の部分があることも付け加えている。



最近の記事