2019.11.16

【ボリビア】

■ベネズエラとの関係を「清算」 El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、ベネズエラとの関係「清算」を発表した。ニコラス・マドゥロ政権が派遣した外交官らの全員の帰国を命じたものだ。エボ・モラレス前大統領とマドゥロ氏は盟友関係で、両者間の関係を清算するための措置だ。またベネズエラが創設した米州ボリバル代替統合構想(ALBA)からの脱退の姿勢も示した。

■Unasur脱退も視野 Página Sieteの記事
カレン・ロンガリック外相は、ボリビアの南米諸国連合(Unasur)脱退の可能性を示した。南米12か国で欧州連合(UE)型の統合を目指し結成されたこのUnasurだが、イデオロギー対立などから脱退国が相次いでいる。ベネズエラとの関係清算方針を示したアニェス暫定政権の姿勢を受け、Unasurからの脱退も視野に入れているとした。

■在外公館、「白紙」に La Razónの記事
カレン・ロンガリック外相は、在外公館を「白紙」とすると発表した。エボ・モラレス体制のもとでの外交関係を全面的に再評価するためだ。ペルーとバチカンの一部を除き、外交官などをすべて白紙とする措置をとったという。またこの発表の際、モラレス前政権が変更した前の国名、「共和国」という表現をとった。

■米国、新体制に期待 La Razónの記事
米国は、ヘアニネ・アニェス暫定大統領に、強い期待を示した。エボ・モラレス前政権と米国は関係が悪化し、とくに2009年のパンド県の事件以降は大使を引き揚げたままとなっている。今回の政権交代を受け、米国政府はいち早くアニェス暫定政権を承認している。ロンガリック外相は米国、チリとの関係改善を主要テーマに掲げている。

■EU、和平回復を La Razónの記事
欧州連合(EU)は、ヘアニネ・アニェス暫定政権に対し、和平回復を果たすよう注文した。EUはアニェス政権が掲げた、自由公正選挙の早期の実施の方針には全面的な支持を表した。しかし一方、モラレス前政権を支持する「残党」による闘争激化を憂慮し、有効な対策をとるべきとも述べた。

■モラレス氏「MASは選挙に臨む」 Página Sieteの記事
前大統領のエボ・モラレス氏は、亡命先のメキシコで「MASは選挙に臨む」と語った。同国のメディア取材に答えたものだ。ヘアニネ・アニェス暫定政権は早期の自由選挙実施の姿勢を示しており、モラレス氏が率いた政党MAS候補者を排除しない方針だ。モラレス氏は「自分は出なくても、MASは選挙に立ち、勝利する」と断じた。

■マドゥロの「コピー&ペースト」 PanamPostの記事
パナマのメディアは、エボ・モラレス氏の先の選挙の手法が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の「コピー&ペースト」と表した。10月20日の選挙で不正があり、結局モラレス氏は政権を追われることになった。この手法は、昨年のベネズエラの大統領選挙と同じであるとこのメディアは伝えている。

■モラレス氏、帰国すれば法的責任 El Universoの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、エボ・モラレス氏が帰国すれば当然、法的責任の追及を受けると断じた。モラレス氏のメキシコ亡命後、帰国後について同暫定大統領が触れたのは初めてだ。この発言の中でアニェス大統領は「モラレス氏は選挙で不正をはたらき、これがばれて国外に逃れた」と断じている。

■モラレス氏、就任式は参列せず Télamの記事
エボ・モラレス氏は、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス新大統領の就任式には参列しない。フェルナンデス氏が12月10日の就任時、モラレス氏の立会いを希望した。しかしモラレス氏は、このフェルナンデス氏の誘いに謝意を示しながら、今メキシコを離れることはできないとし、参列しないことを明らかにした。

■アニェス、選挙に歩み出す El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、公正選挙実施に向けた一歩を踏み出した。最優先事項に位置づける選挙実施に向けたミッションを、政令として交付したものだ。新選挙は、不正をはたらいた選挙法廷のシステムを入れ替え、透明性を確保した上で行なうとしている。

■文化相はインディヘナ女性 El Díaの記事
13日に発足したヘアニネ・アニェス暫定政権の中で、文化相はインディヘナ(先住民)層のマルタ・ユフラ・アパサ氏だ。アンデスのインディヘナ層はエボ・モラレス前政権の支持基盤だったが、新政権も国民の一定層を占めるインディヘナ層に配慮をしたとみられる。ポジェラと呼ばれるロングスカートの大臣が内閣の一角を占めることとなった。

■チャパレのコカ葉農家、死者も Correo del Surの記事
コチャバンバでは、チャパレ地方のコカ葉農家らによる激しい抵抗が続き、死者も出た。この地域のコカ葉農家は、エボ・モラレス政権の支持基盤で、現在も「残党」として抵抗運動を続けている。コチャバンバ市内でこのデモ隊が火を放とうとした際、警官が発砲し、5人が死亡、複数の負傷者が出たという。

■エルアルトは穏健方針に Página Sieteの記事
エルアルトの抗議行動は、穏健な姿勢に転換した。エボ・モラレス政権支持派の「残党」による抵抗闘争が続くが、先鋭的姿勢を示していたエルアルトの自治会が、穏健な姿勢に変わったものだ。それでも抵抗運動は続ける姿勢で、18日にはラパスのオベリスコに向け、平和的行進を行なうとしている。

■キューバ人医師らも帰国へ RTの記事
カレン・ロンガリック外相は、キューバから派遣されている725人の医師らも帰国させると発表した。ベネズエラとの関係「清算」と同時に、キューバとの間での医療分野の協力体制についても、見直すものだ。すでに一部の医師については国を離れ、キューバに向かっているという。

■国連、対話待ち La Razónの記事
国連は、対話の進展とその結果を待っている。ヘアニネ・アニェス暫定政権と、エボ・モラレス氏が率いた政党MASとの間の対話だ。現在、モラレス派「残党」による抵抗闘争が続き、国内で混乱が生じている。この打開を図るため両者間での対話が行われているものだが、現時点で進展の報道はない。

■ジョレンティ氏の帰国を促す El Díaの記事
エボ・モラレス前体制下での国連大使、サチャ・ジョレンティ氏の帰国を求める声が上がった。同氏は辞意表明はしておらず、今も国連大使の立場のままだ。この状況が続けば、ボリビア新政権との間での意思の齟齬を抱えたままとなり、国益に反するとの指摘がなされている。ジョレンティ氏はモラレス政権時、閣僚も歴任した。

■大統領を辱める投稿の男、特定 El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、自身を女性として辱める動画を作成しSNSに投稿した男を特定した、とした。この動画が確認しているが、アニェス大統領は「女性への差別、暴力を禁じる法」に触れるものだとし、この男への責任を追及する方針を示した。アニェス大統領は、弁護士でもある。

■ラパス、物資不足広がる La Razónの記事
ラパスでは物資不足が広がりつつある。モラレス支持派の「残党」による抵抗闘争で道封鎖が行なわれ、ラパスは物流上、陸の孤島と化している。このため食料や日用品、ガソリンなどの不足が目立つようになってきた。この報道を受けサンタクルスの商工会が、物資を空輸することを検討し始めた。

■道路封鎖、物資にも被害 El Díaの記事
サンタクルス県産の食料品などが、道路封鎖の被害を受けている。コチャバンバとを結ぶ道路が封鎖され、多くのトラックが足止めされている。この影響で、同県産の野菜や果物などが、輸送途中に傷み、廃棄せざるを得なくなるケースが続出しているものだ。すでに120台分のトラックの積み荷が、用をなさなくなったという。

■バスも機能停止 Los Tiemposの記事
国内のバス運行も、多くが機能停止に陥っている。10月20日の選挙後闘争から、現在のモラレス派「残党」による抵抗闘争で、道路封鎖が相次いでいるものだ。コチャバンバやスクレのバスターミナルは全面閉鎖されている状態で、出発するバスの便は皆無となっている。

■エルアルト、16日の市は中止 Página Sieteの記事
エルアルトではこの16日の市は、中止となった。市内では毎週木曜と土曜に、大規模な市が立つ。しかし現在、モラレス派「残党」による抵抗闘争が続き、安全な運営が担保できないとして、エルアルト市はこの日の市の中止を決断した。通常、市に参加する商店主らも、略奪などへの懸念を示していた。

■オルーロ、狂犬病再燃か La Patríaの記事
オルーロで、狂犬病が再燃した可能性がある。保健省が、県内で犬がこの症状を示しているとして、現在確認を進めていることを明らかにした。オルーロ県はサンタクルス県に次いで狂犬病発症件数が多い状態だったが、予防接種徹底などを図り、今年はこの件数がゼロに抑えられていた。


【ペルー】

■ボリビア国境、不安定 El Comercioの記事
ボリビアとの陸路国境の不安定さが続いている。主要国境デサグアデーロでは道路封鎖が続いているが、人が歩いて渡ることはできる。しかしボリビア側のイミグレーションが業務を停止しており、外国人はわたっても入国手続きができない。またデサグアデーロとラパスを結ぶ道路も複数個所で封鎖が続いている。

■ペルー、闘争の間接的被害 El Comercioの記事
ペルーはチリ、ボリビアの社会闘争の間接的被害を受けている。両国では闘争が長期化しており、今も収まっていない。この影響で国内と両国との間の通商や、観光客の流れが著しい影響を受けている。通商観光省はこの状況がさらに続けば、国内でも新たな失業などが生まれる可能性を指摘した。


【チリ】

■略奪品市場形成か BioBio Chileの記事
国内では略奪品の市場が形成されている可能性がある。10月18日から国内では社会闘争が蔓延し、この混乱に乗じた組織的略奪が繰り返されている。サンティアゴで、これらの略奪品が大量に押収されたが、一定の市場を形成していた可能性かあると警察が見方を示した。略奪はきわめて計画的に行われているとの指摘もある。

■ラ・セレーナも武器使用禁止 BioBio Chileの記事
第4(コキンボ)州ラ・セレーナの司法も、武器使用の禁止を判断した。社会闘争の現場で、鎮圧行動の警官隊が過度に武器を使用したとして、国際社会からも非難を浴びている。こうした中ラ・セレーナの司法は、「平和的なデモ」に対し催涙ガス弾や空気銃を使用することを禁じる判断をした。

■コンセプシオン、また衝突 BioBio Chileの記事
国内第二の都市コンセプシオンでは、またデモ隊と警官隊との間の衝突が生じた。国内では社会闘争が続くが、15日にもインデペンデンシア広場でデモが行われた。この場で鎮圧行動をとった警官隊との衝突が生じ、警官側はガス弾を使用したという。この事態で複数の負傷者が出て、4人が拘束されている。

■4号線、全線再開へ BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)4号線は、18日から全線で運転を再開する。10月18日の社会闘争初日、メトロ網はバンダリスモ(破壊行為)の標的となり、多くの駅と車輛が被害を受けた。再開された4号線は一部区間が不通となっていたが、この日からプエンテ・アルトとトバラバの全区間での運転が再開される。

■信号システム、全治2か月 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州オソルノの信号システムは、全治2か月だという。一連の社会闘争の影響でバンダリスモ(破壊行為)により破壊され、市内の信号は一部が機能を回復していない。交通行政によると、この修復と復旧には最低でも2か月を要するという。

■バルディビア、小売7割現 BioBio Chileの記事
第14(ロス・リオス)州都バルディビアでは、社会闘争の蔓延を受け、小売業の販売が実に7割も減ったという。商工会が明らかにしたものだ。ブロック封鎖やデモで物流機能が低下し、さらに略奪を恐れ休業する商店が続出した影響だ。落ち着きを取り戻しつつあるが、売り上げは戻っていない。


【アルゼンチン】

■記者ら、ボリビアから避難 La Nacionの記事
国内メディアの記者らが今、続々と国内に避難してきている。同国では選挙後の混乱、エボ・モラレス氏の辞任と亡命、ヘアニネ・アニェス暫定政権の誕生と、大きく揺れている。新体制を批判するデモが国内に蔓延した状態で、同国を逃れた記者らが次々と、エセイサ国際空港などに到着しているものだ。

■パラナ水位低下、水道に影響か Télamの記事
パラナ川の水位低下を受け、チャコ州などで家庭などへの水道水供給に、影響が生じるおそれがある。上流部での極端な雨不足の影響で、国内を流れるこの大河の水位低下が止まらない。この傾向が続けば、取水制限をせざるを得ず、その場合には同州を中心に断水などが起きる可能性があると行政側が指摘した。

■スブテ、不安広がる Notas Periodismo Pupularの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)では職員や利用者の間で、不安が広がっている。国内では使用が規制されている発癌性が指摘されるアスベスト(石綿)が、リネアBの車輛に使用されていることが分かった。さらにリネアCの車輛についても、同様にこの素材が使用されている可能性が新たに指摘されたものだ。

■フライボンディ、アエロパルケへ Cronistaの記事
LCCのフライボンディが、ブエノスアイレスのアエロパルケからの路線を開設する。同社が明らかにしたもので、この空港とウルグアイのプンタ・デル・エステを結ぶ便を開設するという。同社はこれまでエル・パロマール空港を使用してきたが、新政権がこの空港やLCCに対する新たな政策を敷く可能性があり、このリスクヘッジとみられる。


【エクアドル】

■津波、最大100万人に影響 El Comercioの記事
国内の海岸を津波が襲うと、最大で100万人の市民に被害、影響が生じるおそれがある。エクアドルは世界有数の地震国の一つで、津波のリスクもある。2011年の日本の災害を受け、国内でも津波のリスクを伝えるシステムの導入が始まろうとしている。またエスメラルダス県では、近く津波発生を想定した訓練も行われる。

■モロナ・サンティアゴ、雨被害 El Comercioの記事
モロナ・サンティアゴ県では15日未明、大雨による被害が生じた。局地的な大雨が降り、リモン・インダンサ、ログロニョで道路冠水などが相次いだものだ。また幹線道路で雨による土砂災害が発生し、バスや乗用車など20台ほどが現場で足止めされる事態となった。人的被害の報告はない。

■サンガイ、川に影響 El Comercioの記事
サンガイ火山の活動が、周辺の川に影響を及ぼしているという。火山活動により噴出された火山灰や溶岩の一部が、地域を流れるウパノ川、ボルカン川を汚染していると地質機構が明らかにした。雨によりこれらの川に、こうした物質が流れ込んだとみられる。


【コロンビア】

■フライドポテト摩擦 Caracol Radioの記事
コロンビアと欧州連合(EU)との間で、フライドポテト摩擦が起きている。コロンビアがフライドポテト用のジャガイモ加工品に課している関税をEU側が問題視し、世界貿易機関(WTO)に提訴したものだ。コロンビア側はこの税率について、国内での価格維持のため必要と説明している。

■ボゴタ空港、また悪天候の影響 Pulzoの記事
ボゴタのエルドラード空港は15日、また悪天候の影響を受けた。濃霧発生による視界不良の影響で、出発便の多くに遅れが生じたものだ。この事態を受け、最大手のアビアンカ航空は、乗り換え便に間に合わなかった乗客などのチケット交換に応じている。空港側は利用者に、運航状況を事前に確認するよう呼びかけた。

■21日、国境閉鎖検討 La Opiniónの記事
この21日、ベネズエラとの国境の閉鎖が検討されている。この日、国内では政府の社会保障、年金政策に対する抗議、要求のゼネストが予定されている。混乱が生じるおそれがあるとして、多くのベネズエラ人が通行する国境ルートを一時閉鎖する可能性があるという。直近では10月27日の地方選挙の際、閉鎖措置がとられた。

■公共スペースでの飲酒禁止 Caracol Radioの記事
議会は、公共スペースでの飲酒を禁止する法案の審議を開始した。飲酒によるトラブルを避けるだけでなく、青少年への影響を防ぐためとられようとしている措置だ。同様に個人目的の薬物使用なども禁じられる。この法案は、近く議会を通過する見通しだ。


【ベネズエラ】

■デモで起死回生を図る El Universoの記事
フアン・グアイド暫定政権は、デモで起死回生を図る。この16日、同暫定政権は国内に、対ニコラス・マドゥロ体制のデモ実施を呼びかけている。1月に樹立された暫定政権だが、政権交代が実現しないまま今に至り、求心力の低下が指摘されている。デモを通じて「国民の総意」を示し、暫定政権の浮揚を狙う。

■デモ、タイミング的に追い風 El Espectadorの記事
フアン・グアイド暫定政権呼びかけによる16日のデモは、タイミング的には追い風だ。今週初め、ニコラス・マドゥロ氏の盟友であるボリビア、エボ・モラレス氏が大統領を辞任し、メキシコに亡命した。この事実は、暫定政権や野党の間で、肯定的に捉えられており、参加を促す国民への動機づけになると分析される。

■レデスマ氏「一貫性が必要」 Noticieroの記事
前カラカス市長のアントニオ・レデスマ氏は、デモ行進については「一貫性」も必要と指摘した。同氏はフアン・グアイド暫定暫定大統領が呼びかける16日のデモについては一定の効果を認めた。しかしこの実施には、同暫定政権としての一貫性が求められるとも述べた。同氏はマドゥロ政権からの弾圧を受け、スペインに亡命している。

■アルマグロ、レケセンス氏に言及 Infobaeの記事
米州機構(OEA)のルイス・アルマグロ総裁は、野党議員フアン・レケセンス氏に言及した。同氏はテロ未遂の容疑を一方的にかけられ、昨年8月から拘束されたままだ。アルマグロ総裁はマドゥロ独裁簒奪政権の犠牲になっていると同氏を表し、国際社会がこの「救出」に協力する必要があるとした。

■マドゥロ体制で薬物増加 El Universoの記事
米国軍は、ニコラス・マドゥロ体制下で薬物輸送が著しく増加していると指摘した。2013年の同政権誕生後、中南米などでの薬物密輸の事例が、実に50%も増えているという。米国政府はマドゥロ政権が、薬物輸送などに関与しているとの見方を強めている。同軍は、マドゥロ政権の存在が、地域の安全を脅かしていると断じた。

■マドゥロ、米軍の侵犯を指摘 Télamの記事
ニコラス・マドゥロ氏は、米軍機による領空侵犯を指摘した。同氏によると米国の偵察機RC135が、ベネズエラの領空に侵入したという。同氏は、ベネズエラ国家、国民の安全を脅かすものだとして米国を批判した。同国空軍は、この9月だけで54件もの、米軍機による侵犯があったと主張している。

■医療現場、80%が不足 NTN24の記事
国内の医療現場では、必要とされている資材の実に80%が不足しているという。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政による物資不足の影響をもっとも受けているのが、医療現場だ。診察や治療に必要な機材、医薬品などさまざまな物資に不足が広がっており、国内の医療体制は崩壊状態にあると指摘される。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ外相「対話による解決を」 Telesur TVの記事
ハイチ外相は国内に、対話による解決を呼びかけた。同国内では9月16日から社会闘争が続き、デモなどが繰り返されている。経済失政や相次ぐ汚職疑惑を受け、デモ隊はモイーズ政権の退陣を求めている。同国外相は、膠着化したこの事態の打開の唯一の方法は、与野党間の対話によるものだと断じた。

■パラグアイ川、最低レベルに ABC Colorの記事
パラグアイ川の水位は、過去最低レベルまで低下している。雨不足の影響によるもので、パラグアイの首都アスンシオンでは、水位はわずか81センチとなった。この川は内陸への物流システムの根幹となっているが、この水位低下で大型船の航行ができなくなっている。国内の広い範囲は、これから雨季を迎える。

■Tribago、キューバ除外 Cuba Horaの記事
ホテル予約ウェブサイトなどを運営するTribagoは、キューバをサービス対象から除外した。運営会社が13日に明らかにしたものだ。キューバ国内のインターネット事情などを勘案し、この措置をとったとしている。しかしこの措置について、米国からの経済締めつけの影響との見方が根強い。

■エア・パナマ、コスタリカ線再開 Naciónの記事
パナマのエア・パナマはコスタリカ、サンホセのフアン・サンタマリア空港乗り入れを再開した。同社はこの11日から、休止していたダビド-サンホセ線の運航を再開したものだ。使用機材は50座席のフォッカー機で、週3往復の運航となる。同社はとくに観光需要の多い路線を中心に、展開している。



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