2019.11.22

【ボリビア】

■センカタ行進、ラパスへ La Razónの記事
「センカタ行進」が21日、ラパスに向けて行なわれた。エルアルト第8区のセンカタで、デモ隊への警察による発砲などがあり、8人が死亡し40人が負傷した。市民らが犠牲者の棺とともにラパスに向けて行進したものだ。エルアルトはエボ・モラレス氏への支持者が多く、ヘアニネ・アニェス政権への圧力となっている。

■警察、センカタ行進にガス弾 La Razónの記事
警察は、センカタ行進にガス弾を使用した。エルアルト、センカタでの衝突による犠牲者追悼のための行進がラパスに到達したが、警察はムリーリョ広場への進入を抑止するため、ガス弾を使用した。国内では現在も、モラレス派「残党」による抵抗闘争が各地で続いている状態だ。

■モラレス氏「アニェスの責任」 La Razónの記事
メキシコに亡命したエボ・モラレス氏は、国内で起きている混乱がヘアニネ・アニェス政権の責任と断じた。現地からツイートしたもので、モラレス派「残党」による抵抗闘争の鎮圧行動で、多くの死傷者が出ていることを受けたものだ。モラレス氏はアニエス大統領とともに、アルトゥロ・ムリーリョ大臣にも責任があるとしている。

■MAS、モラレス氏再出馬を企図 La Razónの記事
エボ・モラレス氏が率いた政党MASは、モラレス氏の大統領選再出馬を企図している。10日に辞任しメキシコに亡命した同氏だが、ヘアニネ・アニェス暫定政権が進める選挙への、モラレス氏出馬を模索しているものだ。しかしアニェス政権はモラレス氏の再出馬は憲法に抵触するとみており、対立は必至だ。

■OEA特使、選挙実施に理解 La Razónの記事
米州機構(OEA)が国内に送った特使は、ヘアニネ・アニェス暫定政権が進める選挙計画に理解を示した。コスタリカの外交官、ロドルフォ・ピサ氏が語ったものだ。アニェス政権は公正選挙実施のための選挙管理政権であることを示し、選挙の早期実施を第一義に掲げるが、ピサ氏はこの考え方と日程に、理解を示した。

■ポンペオ氏、モラレス氏出馬に釘 Correo del Surの記事
米国のマイク・ポンペオ国務長官は、エボ・モラレス氏の再出馬に釘を刺した。政党MASがモラレス氏の再出馬を企図していることが伝えられるが、ポンペオ氏はモラレス氏の出馬はボリビアの憲法に抵触すると断じ、民主主義、法治主義を脅かすことになりかねないと警告した。

■前文化相に疑惑 Página Sieteの記事
前文化相のウィルマ・アラノカ氏に、疑惑が生じている。エボ・モラレス政権で閣僚だった同氏が、立場を利用して汚職に関わり、また反社会勢力とのつながりがあるとの指摘がなされているものだ。同氏はこの疑惑を否定しており、捜査には全面的に協力する姿勢を示している。

■エバリス氏、亡命は断念 Página Sieteの記事
エバリス・モラレス氏が、亡命を断念した。エボ・モラレス氏の長女である同氏は、カレン・ロンガリック外相に、メキシコに亡命することを求めていた。しかしこの願いを自ら取り下げる判断をしたものだ。同氏の亡命については、反モラレス層からも理解の声があった。

■モラレス氏、不出馬名言 Página Sieteの記事
エボ・モラレス氏は自身の不出馬を明言した。メキシコに亡命した同氏は、米国のウォールストリート・ジャーナルからの取材を受けた。この中で同氏は、大統領を辞任した段階で自身の政権は終了しており、また今後も出馬する意思はないと断じた。デモで「独裁者」と呼ばれたことから、潮時と考えたという。

■フェルナンデス氏、アニェス招かず Página Sieteの記事
アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス次期大統領は、12月10日の就任式にヘアニネ・アニェス暫定大統領を招かない。近隣国の首脳を招くのは慣例だが、同氏は招待しないと明言した。左派の同氏はエボ・モラレス氏に招待状を出したが、モラレス氏はセキュリティなどを理由に辞退している。

■兵らの責任も問う姿勢 La Razónの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権は、兵らの責任も問う姿勢だ。国内ではモラレス派「残党」による抵抗闘争が続くが、この場で兵らによる過度の武器使用があったことが指摘されている。この件でアニェス政権も批判にさらされており、同政権は武器を使用した兵らの責任も追及する姿勢を示した。

■物流業、正常化求める Correo del Surの記事
国内の物流業の団体は、道路輸送の正常化を求めた。国内で社会闘争が蔓延する中、国内東西の動脈であるコチャバンバとサンタクルスを結ぶ旧道が、封鎖で通行できなくなっている。物流業の団体はこの封鎖による影響が大きすぎるとして、政府などに強制解除などを求めた。

■ラパス、授業再開へ La Razónの記事
ラパスでは、学校の授業はようやく再開される。社会闘争の蔓延を受け、児童生徒の安全が担保できないと判断されたため、授業は休止状態となっていた。教育局は事態が落ち着きつつあるとして、各学校の判断で授業を再開するよう通達した。政府教育省も、休校の長期化に懸念を示していた。

■オルーロも医療危機 La Patríaの記事
オルーロの医療現場も危機にあるという。社会闘争の蔓延で道路の封鎖が相次ぎ、食料品などの不足が西部各地に広がっている。病院では医薬品や燃料、酸素などの不足が生じていることが報告されるが、オルーロでは現場のぶっひん不足で医療体制の存続そのものが危ぶまれる事態に陥っているという。


【ペルー】

■修学旅行生、空軍機が救出へ Correo Perúの記事
ボリビア、ラパスで足止めされているアレキパ県の学校の生徒らを、空軍機が救出する。修学旅行で同国を訪れた生徒らは、同国で起きている社会闘争の影響で、この町を脱出できなくなっている。外務所と国防省が連携し、これらの生徒全員を、空軍機でアレキパに移動させるという。

■アレキパ、商業施設で火災 El Comercioの記事
アレキパの商業施設「レアルプラサ」で21日朝、火災があった。この施設の外部にあった、ガスタンクで爆発があり、炎上したものだ。消防が駆けつけすぐに消火活動をし、火はその後コントロールされている。この商業施設のオープン前の時間帯だったため、営業などに影響はなかった。


【チリ】

■コンセプシオン、また略奪 BioBio Chileの記事
コンセプシオンでは21日、また略奪が発生した。国内では10月18日以降、社会闘争が続いているが、同市内ではインデペンデンシア広場で、またデモ隊と警官隊の衝突がこの日起きている。この広場近くの店が混乱に乗じて襲われたものだ。国内では略奪が蔓延しているが、こうした行為が組織化された犯罪である可能性が高まっている。

■ビオトレン、放火される BioBio Chileの記事
コンセプシオンと近郊とを結ぶビオトレンの車輛に、何者かが火をつけた。21日午前3時頃、サンペドロ・デ・ラパスの軌道上に停車していたこの車輛に、火が放たれたものだ。国内では10月18日から続く社会闘争で、バンダリスモ(公共物の破壊行為)が蔓延しており、この行為ではないかとみられる。

■火炎瓶、投げた者の特定急ぐ BioBio Chileの記事
第2(アントファガスタ)州のカラマの警察は、火炎瓶を投げた者の特定が急がれている。国内では10月18日から社会闘争が続くが、この13日にデモ隊が警官隊に対し、合わせて14本の火炎瓶を放擲したという。現在検察が、この事件の立件に向け投げた者の特定作業を急いでいる。

■サンティアゴ市民、ガス弾に辟易 BioBio Chileの記事
サンティアゴ市民は、ガス弾にすでに辟易しているという。10月18日から続く社会闘争で、警官隊がガス弾、催涙弾などをデモ隊に繰り返し使用している。デモが集中している中心部やプロビデンシアでは、地域住民がこのガスの影響を受け続けている状態だ。

■メトロ、25日から運転時間延長 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)はこの25日から、運転時間を21時まで延長する。10月18日からの社会闘争開始直後、メトロの駅や車輛はバンダリスモ(破壊行為)の標的となった。今も完全復旧していないが、運営側は現時点で運行されている区間で、運転時間を21時まで延長するとした。またこの日から、4Aの運転区間も延伸する。

■10歳児、井戸に落ちる BioBio Chileの記事
第4(コキンボ)州で、10歳の男の子が井戸に落ちる事故が起きた。州都から35キロのバランカスで21日14時頃に起きたもので、男の子は深さ15メートルの井戸で身動きがとれなくなった。消防などが緊急出動し、この男の子は無事に救助されている。男の子に負傷などもないという。


【アルゼンチン】

■ファストフード各社、紙に転換 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスのファストフードチェーン各社は、22日までにプラスチックから紙に素材を転換している。この日から、使い捨てプラスチックの使用が禁じられるためだ。マクドナルドではストローやコーヒーのカップの蓋などの素材の変更をこの日までに終えた。バーガーキングはこの措置、近いうちに国内全店舗に広げるという。

■1ドル、88ペソか La Nacionの記事
アナリストは、来年末には1ドルは、88ペソ前後となると予想している。現時点で1ドルは62~64ペソ前後となっているが、アナリストらはペソの緩やかな下落が今後も進行すると分析している。さらに来年のインフレ率は41%前後と予想した。一方、12月10日のアルベルト・フェルナンデス政権誕生で、状況は劇的に変化する可能性もある。

■観光客、滝に転落 Primera Ediciónの記事
プエルト・イグアス近くのマリポサ滝で、男性観光客が滝つぼに転落する事故が起きた。三国国境近くにあるこの滝で、この男性は足を踏み外したとみられる。男性は骨折などの重傷を負っているとみられ、病院に運ばれ手当てを受けている。現時点でこの男性の身元は明らかにされていない。

■LCC、340万人輸送 Infobaeの記事
国内ではこの20か月間で、LCC各社は340万人を輸送した。マウリシオ・マクリ現政権の開放政策で、国内ではLCCの参入が相次いだ。この期間中、航空便の利用者の5人に1人は、LCCを利用した計算になる。一方、12月10日に誕生するアルベルト・フェルナンデス政権以後、政府のLCCに対する政策が激変する可能性がある。


【エクアドル】

■ハムやハチミツ、持ち込み禁止 El Comercioの記事
ハムやハチミツといった品の、国内への持ち込みが禁止された。国が検疫上の理由でこの措置をとったものだ。口蹄疫や豚コレラ(CSF)、さらにバナナ生産の脅威となっているフザリウム4の国内上陸を阻止するためだ。空港や陸路国境で、これらの産品の規制、チェックが強化される。

■ビザ免除、遅れる見通し El Comercioの記事
欧州連合(EU)のシェンゲン協定加盟国によるエクアドル国民へのビザ免除は、予定を送れる見通しだという。外務省が明らかにしたものだ。コロンビア、ペルーに続きエクアドル国民にもこの措置がとられるが、予定の2020年半ばの実現は難しくなったという。英国の離脱問題が響いているとした。


【コロンビア】

■対ドゥケ政権のゼネスト RCN Radioの記事
国内では21日、全土でイバン・ドゥケ政権の社会保障政策などに対する、抗議のゼネストが行なわれた。昨年8月に誕生した同政権に対する、全国的な抗議闘争はこれが初めてだ。各地でデモや幹線道路のブロック封鎖が行なわれている。混乱を抑止するため、すべての陸路国境はこの日、閉鎖されている。

■デモ、オーストラリアでも Caracol Radioの記事
21日、デモはオーストラリアでも行われた。イバン・ドゥケ政権に抗議するゼネストが国内でこの日行なわれるのに合わせ、同国のメルボルンで、居住コロンビア国民らが声を上げた。現在3万人近いコロンビア人が同国に居住しており、このうち8千人はシドニー、6千人はメルボルンで暮らすという。

■太陽光パネル、46万枚 Caracol Radioの記事
セサル県に、発電用の太陽光パネル46万2千枚が装備されるという。太陽光発電公園の新たな計画が示されたものだ。同県のパソに、広さ388ヘクタールのこの公園が設けられる。これらのパネルにより、最大で1500メガワットの発電が可能になるという。


【ベネズエラ】

■グアイドを信じる、50.6% El Impulsoの記事
国民の50.6%は、フアン・グアイド暫定政権を信じると答えた。コンサルタント会社が行なった世論調査の結果だ。グアイド氏をベネズエラの大統領と認める人は51.5%となっている。一方、国内で起きている経済問題の責任について、ニコラス・マドゥロ政権にあると答えた人は53.7%、米国のドナルド・トランプ政権と答えた人は18.1%だ。

■米国大使、ベネズエラ国境へ Infobaeの記事
在コロンビアのケリー・クラフト米国大使が、ベネズエラ国境地域を訪れた。ニコラス・マドゥロ政権の経済失政で、同国境地域には多くのベネズエラ難民が押し寄せている。同大使は国連関係者とともにこの地域を訪れ、視察を行なった。同大使は、陸路国境が今もなお国内に残るベネズエラ国民の生活をも支えている実態を目にした。

■国連機関、レケセンス氏解放求める El Pitazoの記事
国連人権委員会が、野党議員フアン・レケセンス氏の解放を求めた。レケセンス氏はテロ未遂への関与を一方的に指摘され、昨年8月から拘束を受けている。同委員会はこの拘束が、ニコラス・マドゥロ政権による政治弾圧だと断じ、人権憲章に抵触することを指摘し、即時の解放を求めた。

■黄熱病、各国が懸念 Expresoの記事
ボリバール州で黄熱病が確認されたことで、周辺各国に波紋が広がっている。国内では14年ぶりの確認だが、このネッタイシマカが媒介する感染症が、ブラジルやコロンビアなど周辺国にも波及するおそれがあるとして警戒感が強まっているものだ。この感染症はワクチンで抑止できるが、経済情勢から国内ではこの接種を受けることはすでに難しい。

■難民の55.2%、差別を経験 Primiciasの記事
エクアドル国内に身を寄せるベネズエラ難民の、実に55.2%は何らかの差別を経験している。世界移住機関が同国内で行なった調査の結果だ。これまでに同国には150万人のベネズエラ難民が押し寄せ、このうち40万人が国内にとどまっている。一方、84.9%の難民は国内生活で、最低賃金以上の賃金を得ている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、また新たな衝突 Infobaeの記事
ハイチの社会闘争で、また新たな衝突が起きた。首都ポルトー・プランスで行なわれたデモ隊と治安部隊の衝突が生じ、4人が負傷したものだ。今週初めにもデルマで行なわれたデモで、やはり4人の負傷者を出している。同国では9月16日から、ジョブネル・モイーズ政権の退陣を求める闘争が続いている。

■ボーナス払いで警察官総動員 Télamの記事
ニカラグア政府は21日、公務員へのアギナルド(クリスマス手当)払いに合わせ、警察官1万5千人を街路に総動員した。昨年4月からの反政府行動で治安上の問題があるとして、公務員らが襲われることが内容、街路や広場、銀行などに警察官を配備したものだ。アギナルドの支払いをこの日受けた人は16万5千人にのぼる。

■ボウソナロ、武器政策で連立 Télamの記事
ブラジルのジャイル・ボウソナロ政権は、新たな連立を組んだ。極右の同政権は、新たにプロテスタント系の新党と、反共産主義の党との連立を発表した。ボウソナロ政権は、武器保持の自由化政策を進める方針で、この政策実現のための連立となったものだ。この政策に対しては、各方面から懸念の声がある。

■10月の殺人、2800件 Télamの記事
メキシコ国内ではこの10月、実に2866件の殺人が起きたという。この件数は前の月に比して38件の増加で、1~10月の殺人件数は2万8741件となった。月別でもっとも殺人が多かったのは6月で、2993件となっている。同国ではマラと呼ばれる犯罪組織の暗躍などで、殺人などの重大犯罪が多い水準となっている。

■パラグアイでヘリ墜落 ABC Colorの記事
パラグアイ、ペドロ・フアン・カバジェロで、ヘリコプターが墜落する事故が起きた。このヘリは対薬物局のもので、薬物の監視のための飛行中、この事故が起きた。ヘリが墜落したのは工場の一角だが、この事故による死者はおらず合わせて10人が軽傷を負い病院で手当てを受けた。

■パナマ、渇水の緊急事態 TRTの記事
パナマ政府は国内の複数地域に、渇水、旱魃の緊急事態を発令した。極端な雨不足の影響で、水源が干上がるなどの事態が各地で起きている。同国の経済を支えるパナマ運河も、水量の減少で航行できる船舶の大きさに制限が生じている状態だ。政府は農業用水確保のための、井戸掘りの助成を行なう方針だ。

■LATAM、来年10月脱退 Chocaleの記事
LATAM航空グループは来年10月1日、航空連合ワンワールドを脱退する。同社はデルタ航空と包括提携し、この航空連合から脱退することを明らかにしていた。この日程を決めたもので、同連合加盟は9月いっぱいになるという。一方、デルタ航空が率いるスカイチームに加入するかどうか、明確な態度は示していない。

■アビアンカ、キューバ線撤収 Estrategia y Negociosの記事
アビアンカ航空は、キューバ線を来年1月15日をもって撤収する。同社はすでに10月末を持って、サンサルバドル、ボゴタとハバナを結ぶ路線のチケット販売を打ち切っている。米国からキューバへの圧力が増し、運航を継続すればアビアンカも何らかの制裁を受ける可能性があるとして、休止を判断した。



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