2019.11.25

【ボリビア】

■総選挙法成立、施行 La Razónの記事
総選挙法が議会で成立し、ヘアニネ・アニェス暫定政権が施行した。10月20日の不正選挙を無効とし、新たな選挙を行なう法だ。またアニェス政権の任期が残り59日となっているものを、選挙実施にかかるまで120日間、延長できる内容も含まれている。アニェス政権は公正選挙の実施を第一義に掲げている。

■カマチョ氏「選挙成功が鍵」 El Díaの記事
サンタクルス市議会のルイス・フェルナンド・カマチョ議長は、選挙の成功が国内安定化の鍵になると断じた。エボ・モラレス政権に退陣を突きつけた同氏は、ヘアニネ・アニェス暫定政権が成立させた総選挙法を評価し、公正かつ透明性ある選挙を実現させる必要があると断じた。

■モラレス氏、帰国すれば法的手続き Los Tiemposの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権は、メキシコに亡命したエボ・モラレス氏が帰国すれば、起訴に向けた法的手続きが粛々ととられるとの見方を示した。モラレス派であるMASが、モラレス氏と前副大統領への訴追猶予などの法制化を準備しているとの報道を受け、牽制したものだ。

■AMLO「クーデターだ」 Página Sieteの記事
メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、ボリビアで起きた事態は「クーデターだ」と断じた。モラレス氏が辞任、亡命に追い込まれた件について、現暫定政権や右派各国は「憲法の手続きに基づいた措置」としているが、モラレス派や左派政権各国はクーデターだと今も指摘している。

■キンタナ氏も出国 El Díaの記事
前大臣のフアン・ラモン・キンタナ氏も、出国したという。同氏の家族の証言を、議会側が明らかにしたものだ。エボ・モラレス政権の主要な幹部、関係者は次々と国を離れている。キンタナ氏については行方が知れないままだったが、家族によるとすでに出国しているという。今どこにいるかは、明らかになっていない。

■メサ氏、人選監視の必要 Los Tiemposの記事
大統領候補者のカルロス・メサ氏は、選挙法廷メンバーの人選、運営にも監視が必要との見方を示した。10月20日の選挙において、管理する立場の選挙法廷による組織的不正が明らかになっている。当時のモラレス政権の筋書き通りに動いた同法廷への、国民の信頼は揺らいだ状態だ。

■鎮静化法案は審議中止 Página Sieteの記事
両院議会は24日、国内鎮静化のための新たな法案の審議を中止とした。政府側が提出したこの法案では、軍や警察などが鎮静化行動をよりとりやすくする内容などが含まれている。しかし議会では、この法案が通れば、ボリビア国民の権利が侵害される可能性があるとして、審議を中止することを決めた。

■フスティニアノ「安定化は近い」 La Razónの記事
大統領府のヘルヘス・フスティニアノ大臣は、国内安定化は近いとの見方を示した。選挙後闘争、モラレス氏亡命後の抗議闘争で、国内は不安定化している。しかしヘアニネ・アニェス暫定政権が総選挙実施の法案を通したことから、安定化が近いとの見方を示したものだ。

■国連とEU、選挙実施を支持 La Razónの記事
国連と欧州連合(EU)はともに、国内で成立した総選挙法を支持し、歓迎した。ボリビア国内の混乱について両機関はそれぞれ、重大な懸念を表していた。この選挙法施行を受け、新たな体制に向けてボリビアが動き始めたことを、両機関は評価している。

■カマチョ氏とプマリ氏、連携か Correo del Surの記事
サンタクルス市議会のルイス・フェルナンド・カマチョ議長と、ポトシの市民団体のマルコ・プマリ氏が連携する可能性がある。施行された選挙法で行なわれる総選挙で、両者が共闘する可能性があるとカマチョ氏が明らかにしたものだ。両氏は対エボ・モラレス体制で一致した姿勢を示していた。

■YPFBに改革促す El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権は、ボリビア石油公社(YPFB)に対し改革を促した。YPFBは、エボ・モラレス体制に着き従うことで大きく利益を受けてきた機関の一つだ。議会で、このYPFBの自発的な改革が必要との見方が示され、政府側もYPFBの変化を注意深く見守る姿勢を示した。

■ウルキス氏、在宅逮捕へ El Díaの記事
チュキサカ県のエステバン・ウルキス知事は、在宅逮捕の状態になる見通しだ。同氏については、汚職と女性、合わせて6つの容疑での起訴がなされている。当初は起訴まで向かわない見方が強かったが、エボ・モラレス政権が失脚したことから、状況が大きく変化した。

■カラカラの事態は「テロ」 El Díaの記事
アルトゥロ・ムリーリョ大臣は、コチャバンバ県のカラカラで起きた事態が「テロ」であると断じた。ゴミ処理場で衝突があり、数人の兵らが一時拉致、拘束される事態が生じた。同大臣はこの事件は、モラレス派残党によるテロ以外の何物ではないと断じ、事件そのものを批判した。

■教育は12月6日までに正常化 El Díaの記事
ビルへニア・パティ教育相は、学校などの授業は12月6日までに正常化させるとした。10月20日の選挙後以降の闘争で、とくにラパスやエルアルトでは1か月にわたり、授業が中断している学校がある。このままでは必要な授業時間が確保できないとして、学校に正常化を促す方針を同大臣は示した。

■ラパスに野菜を供給 El Díaの記事
政府は、ラパスとエルアルトの市場に野菜や果物を供給すると明らかにした。10月20日の選挙以降続く闘争で、この両都市では物流機能が損なわれ、食料の不足が蔓延している。この事態打開のため、政府として両都市に野菜などを輸送する作戦を展開するという。両市内ではエネルギー不足は、解消に向かいつつある。

■オルーロも数日内に正常化へ La Patríaの記事
オルーロの食量、物資不足も数日内に解消する見通しだという。市側が見方を示したものだ。選挙後の闘争激化で物流が機能を失い、市内でも物資不足が広がっていた。しかし道路封鎖をしていた主体が封鎖解除を次々と表明し、物流が機能を回復しつつある。オルーロでも、食肉や野菜などの流通量が、回復傾向にあるとした。


【ペルー】

■ワヌコ、バスが谷に転落 El Comerciooの記事
ワヌコ県カルピッシュで、バスが谷に転落する事故が起きた。55人を乗せたトゥリスモ・セントラル社のバスがトンネル近くで道路を外れ、200メートル下に転落したものだ。この事故で少なくとも6非人が死亡し、20人以上が負傷して医療機関に搬送されている。現場は県都ワヌコの北40キロの地点だ。

■バス車輛、上半分切断 El Comercioの記事
リマのブラジル通りで、バス車輛の上半分が「切断される」事態が生じた。24日朝、ラ・マリーナ通りの立体交差の橋をくぐろうとした際、全長50メートルのこの車体の上半分が引っかかり、切り取られた状態となった。イベントのため閉鎖されている個所を強引に通過しようとし、この事態に至ったとみられる。


【チリ】

■マイプー、銀行襲撃 Clarínの記事
サンティアゴ郊外のマイプーでは、銀行の店舗が襲撃を受けた。国内で続く社会闘争の混乱に乗じた襲撃だ。バンコ・エスタードの店舗が襲われ、20万ユーロの現金が奪われたという。国内では10月18日から闘争が激化しているが、この背後で計画的かつ組織的な略奪が行なわれているとの指摘がある。

■軍による公共物防護法提出 La Opiniónの記事
セバスティアン・ピニェラ政権は、議会に軍による公共物防護展開を可能とする法案を提出した。国内では社会闘争が続くが、この初期にはバンダリスモ(公共物の破壊行為)で、甚大な被害が生じた。現在、軍の職務の規定にはこうした防護展開は含まれておらず、これを加えるための法案だ。

■サンティアゴ消防、ハッキング被害 RPPの記事
サンティアゴ消防のウェブサイトが、不正侵入によるハッキング被害を受けた。このウェブサイトのトップ画面に、セバスティアン・ピニェラ政権を批判し脅迫する文言が表示される状態となったという。国内で蔓延している社会闘争の動きが、サイバー上にも表れた形となった。

■25、26日はゼネスト BioBio Chileの記事
一部の労働組合が、25日と26日、ゼネストを行なうことを通告した。国内では10月18日から社会闘争が激化し、国内の各方面に大きな影響をもたらしている。この労働組合はこの一連の闘争で、労働現場や組合員の生活が影響を受けているとして、対応を求める要求行動のためストを行なうとした。

■レーザー使用、自粛求める BioBio Chileの記事
警察は、社会闘争の現場でのレーザー光線の使用の自粛を求めた。一連の闘争時、現場でレーザー光が使用され、攻撃を受けた者が一時的に視力が微弱になる事態が相次いだ。こうした行為が続けば、失明者が出たり、二次的な事故に至るおそれもあるとして、自粛を求めたものだ。

■手術の延期1万2千件 BioBio Chileの記事
国内に蔓延する社会闘争の影響で、予定されていた手術が延期されたケースが、実に1万2千件にのぼっているという。保健省が明らかにした数字だ。闘争が長引き、現場で負傷する人が増えたため、医療現場も対応に追われた。この結果、不急の手術について延期される事例が、全土で報告されているという。

■メトロ、終電延長 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)の運転時間が25日から延長となる。10月18日の社会闘争初日、メトロ網はバンダリスモ(破壊行為)の標的となり、インフラに甚大な被害を受けた。以後、段階的に運転範囲などを拡大してきたが、この日から運転時間が21時までに延長される。またリネア4Aについても一部の運転をこの日から再開する。

■プジェウェ、遭難者救助 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州プジェウェのセロ・サルノソで、遭難していた観光客3人が、無事救助された。散策に出かけたまま戻らない観光客がいると23日夕方に通報があり、消防などによる捜索が行われた。3人は脱水症状を起こしていたものの負傷などはない状態で、無事発見された。


【アルゼンチン】

■フェルナンデス氏、2人の子らと面会 Opiniónの記事
12月10日に大統領に就任するアルベルト・フェルナンデス氏は、ボリビアの前大統領、エボ・モラレス氏の子らと面会した。モラレス氏がメキシコに亡命し、安全上の問題などを訴えエバリス氏、アルバロ氏の2人が23日、ブエノスアイレスに到着した。この来亜は、事実上の亡命と言える状況だ。

■サルタ、接種を推奨 Iruyaの記事
サルタ州保健局は、国外に渡航する市民に対し、麻疹(はしか)ワクチン接種を推奨した。現在麻疹は、世界的に局地的流行が起きている。国内でも今年、すでに55件の感染が確認されており、今後さらに拡大する懸念がある。国内での感染増加の背景に、反ワクチン主義があることも指摘されている。

■サルタ、コンドル放つ Voces Criticasの記事
サルタ州で、一羽のコンドルが解き放たれた。9月にブエノスアイレス州で保護されたこの個体は、首都の施設で手当てを受けていた。当初は弱っていたが順調に回復したことから、アルゼンチン航空の便でサルタに輸送され、ケスピカンで野生に返された。コンドルは絶滅が危惧されている。

■ジェットスマート、中期計画 Mendoza Onlineの記事
チリのLCC、ジェットスマートで中期的な計画を示した。今年国内線に参入した同社だが、ハブとしているブエノスアイレスのエル・パロマール空港の使用制限、さらに政権交代の影響を受ける。それでも同社は、アルゼンチン国内での営業を今後も継続する姿勢で、機材増強による増便なども視野に入れているとした。

■トレレウ、観光プロモ Sureñoの記事
チュブ州のトレレウは、観光のプロモーションを実施する。アルゼンチン航空などの協力を受け、ロサリオで開催される観光フェアに参加する。この場ではトレレウと、アクセスのいいバルデス半島をセットし、観光商品を売り込む姿勢だ。国内では観光地間の誘客競争も激化している。

■感電で23歳男性死亡 El Ancastiの記事
カタマルカ州で、感電により23歳の男性が死亡した。24日未明、サンマルティンの警察署に、男性3人が倒れているとの通報が入った。電気器具から感電したとみられ、このうちの23歳の男性の死亡が確認され、19歳と20歳の男性2人は病院に搬送され手当てを受けた。


【エクアドル】

■薬物小型機が事故か El Universoの記事
マナビ県のマンタクリスティで小型機が事故を起こしたが、この機は薬物を輸送していたとみられる。24日未明、農村部に墜落したもので、機内からは2人の遺体が見つかっている。この機内にはコカインがあり、死亡した2人の身元も判明していない。南米各国間では、小型機による薬物輸送が問題となっている。

■野焼き、野生動植物に被害 El Comercioの記事
焼き畑農業の「野焼き」が、国内の野生動植物に甚大な被害をもたらしているという。国内コスタ(海岸)部での状況について、報告がまとめられたものだ。伝統農法の野焼きだが、その大規模化が自然再生能力を上回る状態で、森林破壊の原因になっていることが指摘されている。


【コロンビア】

■ボゴタ、若者が昏睡状態に El Carabobeñoの記事
ボゴタでのデモ隊と警官隊の衝突で、デモに参加していた若者が昏睡状態に陥っている。国内では21日にイバン・ドゥケ政権への抗議のゼネストが行なわれ、22日以降もボゴタでは残存している。この若者は警官の発砲による銃弾が当たり、市内の病院に搬送されたが、重篤な状態のままだ。

■検察も捜査に動く Caracol Radioの記事
ボゴタでのデモ隊と警官隊との衝突で、若者が昏睡状態となったことを受け、検察も捜査に乗り出した。警官の発砲によりこの若者が銃弾に当たったとみられ、検察は「過度の武器使用があった」容疑があるとの見方を示している。重篤な状態にあるのは市内に住む18歳の男性とみられている。

■警察施設襲撃で5人逮捕 Caracol Radioの記事
カウカ県で起きた警察施設の襲撃で、警察は関わった5人を逮捕した。サンタンデール・デ・キリチャオの警察署に、爆発物を積んだ車輛が突っ込み、爆発した。施設は大破し、警察官らが死傷するに至った。警察はこの事件の背後に、ゲリラ組織の存在があるとの見方を示していた。

■メデジン-ボゴタ道、依然不透明 Caracol Radioの記事
メデジンとボゴタを結ぶ高速道路の完全再開がいつになるか、依然不透明だ。アンティオキア県内の区間で土砂災害が生じ、今も復旧作業が続いている。当初の予定を一週間過ぎても、工事進捗率は90%と、完了していない状況だ。この再開で道路は、5千万立方メートルの土砂に覆われたとみられている。


【ベネズエラ】

■グアイド「9割は我々の味方」 La Repúblicaの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、国民の9割が「自分たちの味方である」と断じた。同氏は25日、ニコラス・マドゥロ体制に対するデモ参加を国民に呼びかけている。同氏は、この簒奪独裁政権を早く退陣に追い込むため、国民が声を上げる必要があると断じた。一方、グアイド氏の求心力低下が今、指摘されている。

■グアイド「ルラ氏は泥棒」 NTN24の記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ブラジルの元大統領ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏を「泥棒」と一蹴した。ルラ氏がグアイド暫定政権を批判したことを受け、グアイド氏はルラ氏が汚職容疑で最近まで収監されていたことを受け、「ニコラス・マドゥロ体制と同じことをしているだけ」と断じた。

■武装集団による殺戮と告発 Infobaeの記事
国内で活動する人権団体は、ボリバール州で4人が殺害された事件が、「武装集団による殺戮」であると告発した。ブラジル国境地域のグラン・サバナで金鉱山をめぐる対立により、この事件が起きたことが伝えられている。この事件による死者は、インディヘナ(先住民)、警備員を含め8人とも報じられている。

■ELN、40%は国内に Venezuela al Díaの記事
コロンビアの左翼ゲリラ組織、民族解放軍(ELN)の組織の実に40%は、すでに国内にあるという。この組織については、ニコラス・マドゥロ体制が背後で支援しているとの指摘が根強い。とくにこの組織の、コロンビア国境地域での暗躍が今、指摘されている。

■マドゥロ、ドゥケ批判 NTN24の記事
ニコラス・マドゥロ氏は、コロンビアのイバン・ドゥケ政権を批判した。同国ではこの21日に政権批判のゼネストがあり、22日にも動きが続き暴徒化したことから、ボゴタには夜間外出禁止令が出された。マドゥロ氏はドゥケ政権のこの姿勢を批判し、同政権が国民を守る姿勢を示していないと断じた。

■LGBTQ、マドゥロ体制を告発 Aporreaの記事
LGBTQの活動家らが、ニコラス・マドゥロ体制を告発した。同体制下で、性的マイノリティの人権が守られていないとしたものだ。同体制は、性少数派差別に対する明確な態度を示しておらず、こうした差別やホモフォビア(同性愛憎悪)に対する抑止策をとっていないとしたものだ。

■コンビアサ、ボリビア線休止 Diario la Regiónの記事
国営航空会社コンビアサは、ボリビア線の休止を発表した。同社はカラカスと、同国のサンタクルスを結ぶ路線を運航している。しかしボリビアで体制変更が生じたことから、同社の運航継続の保証がなく、また十分な需要も得られないとしてこの路線を来年1月26日までで休止することを決めた。

■アビオール事故、調査続く Primiciaの記事
コロンビア、ボゴタのエルドラード空港で起きたアビオール機の事故について、調べが進められている。バレンシアからボゴタに向かったこの航空機の車輪のトラブルで、着陸時に片側エンジンが滑走路に接触する事態が生じたものだ。乗客、乗務員に負傷などはなかったが、大惨事に至っていた可能性も指摘されている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■投票用紙輸送、襲われる El Observadorの記事
ウルグアイでは24日朝、選挙投票用紙を輸送中の車輛が、襲われる事件が起きた。モンテビデオのキボンで、軍の車輛が輸送していたところ、銃撃されたという。この銃弾は周辺の車輛や建物にも被害を残したが、投票用紙は無事で、この日に行なわれた選挙投票への影響は避けられた。

■ウルグアイ、在外投票も Ambitoの記事
国外在住のウルグアイ国民も24日、大統領決選の在外投票に臨んでいる。在留者が多いアルゼンチン、ブエノスアイレスでは領事館に設けられた投票所を、有権者らが次々と訪れ、投票を行なった。今回の選挙は現政権の流れをくむ中道左派と、刷新を目指す中道右派の闘いとなっている。

■パラグアイ川、危機的状況 ABC Colorの記事
パラグアイを流れる大河、パラグアイ川は危機的状況が続く。上流部での雨不足から、この川の水位低下が止まらない状態だ。首都アスンシオンでは、水位は82センチにまで低下している。5か月前、この川の水位は大雨の影響で異常上昇していたが、現在は船の航行にも影響が生じる水準まで落ち込んだ。

■アスンシオン、4日間断水 Última Horaの記事
パラグアイの首都アスンシオンの一部地域では、4日間にわたり断水となっている。同市内18地域と隣接するランバレの4地域では20日から送水が途絶えている。水道会社によると取水ポンプのトラブルによるもので、現時点で4万世帯が影響を受けている。取水するパラグアイ川の水位低下の影響も一因だという。

■ダリエン・ギャップ、森林破壊進む Prensa Latinaの記事
パナマとコロンビアを結ぶダリエン・ギャップで、原生林の破壊が進んでいるという。パナマ国内のセルバ(ジャングル)は今、毎日8ヘクタールずつ消失している状態だ。原生林の木々を伐採し、木材として供給する動きが進んでいるためだ。このダリエン・ギャップは手つかずの自然が残る地域として知られる。

■パナマにデング警報 Panamá Américaの記事
パナマ保健省は、デングについての警報を出した。ネッタイシマカが媒介するこの感染症が、とくに国内東部で流行する兆しが見えているという。パナマ保健省は、現在流通しているワクチンは推奨しておらず、蚊の発生を抑える薬剤散布をこの地域で展開する方針だ。



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