2019.11.29

【ボリビア】

■アニェス、軍の免責を公布 La Razónの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は28日、軍の「免責」を政令4078号で公布した。選挙後、そしてモラレス氏の亡命後の抗議闘争激化を受け、暫定政権はこの14日、国内安定化の特別措置をとった。軍の鎮静化行動で死傷者が出たが、安定化を目的としたもので軍の責任を免除するという内容だ。

■選挙法廷、20日以内に La Razónの記事
議会は、選挙法廷の判事らを20日以内に選ぶ法案を28日、可決した。10月20日の選挙で、選挙法廷による組織的不正が明らかになり、国内は大きな混乱に陥った。ヘアニネ・アニェス暫定政権は来年の早い時期に選挙をやり直す方針で、この選挙実現のため、新たな選挙法廷の構築が急がれている。

■検察、青手配書を認める Correo del Surの記事
検察は28日、青手配を事実とした。メキシコに亡命したエボ・モラレス氏が、ボリビアの検察が国際刑事警察機構(Interpol)に対し、10の罪状を付して青手配書を出したと語っていた。ラパス検察のウィリアム・アラベ検察官はこれを肯定し、外務省などの機関に情報提供を呼びかけた。

■2人の元閣僚、メキシコ大使館にいる El Díaの記事
カレン・ロンガリック外相は、拘束が命じられている2人の元閣僚が、ラパスのメキシコ大使館にかくまわれているとの見方を示した。フアン・ラモン・キンタナ氏とウィルマ・アラノカ氏は政府が名指しした5人のうちの2人だ。忽然と消息を絶ったが、メキシコ大使館に身を寄せているとの見方が強まった。

■CC、暫定政権に疑義 El Díaの記事
政党CCは、ヘアニネ・アニェス暫定政権が「中立性を失った」とその姿勢に疑義を示した。同暫定大統領と同じ政党のサンタクルス市議会議長、カマチョ氏の大統領選出馬に好意的な姿勢を示したことを受けたものだ。CCは先の選挙でカルロス・メサ氏を擁立し、来る選挙でも同姿勢で臨む方針だ。

■欧州議会、透明性ある選挙求める Página Sieteの記事
欧州議会はボリビアに対し、透明性ある選挙の実現を求めた。10月20日に行なわれた選挙で不正があったことを米州機構が指摘し、エボ・モラレス氏が辞任し亡命する事態に至った。欧州議会は、ヘアニネ・アニェス暫定政権の体制で透明性ある選挙が行われることを求め、不正による混乱が再発されないよう求めた。

■コスタス知事、危機感示す El Díaの記事
サンタクルス県のルベン・コスタス知事は、強い危機感を示した。ヘアニネ・アニェス暫定政権が目指す選挙に向け、すでに候補者間の駆け引きが始まっている。野党の結集を呼びかける同知事は、「伝統的手法での政治を捨てる必要がある」と述べ、危機打開のための野党の団結が欠かせないと主張した。

■闘争の死者、35人に La Razónの記事
選挙後闘争とモラレス氏亡命後の抗議闘争による死者は、35人となった。国内全土で社会闘争が吹き荒れたが、28日に負傷し入院していたモラレス派の男性が死亡し、死者数が増えたものだ。この男性はインディヘナ(先住民)コミュニティ、アイリュの人々と行使中に衝突に巻き込まれ、頭部を強打していた。

■前政権の公共事業、再評価へ Opinionの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権は、エボ・モラレス政権の公共事業について、再評価行なう。巨額の損失を出しているとみられる国営ボリビアーナ航空(BoA)やコチャバンバの鉄道事業などが対象だ。さらにこの5月に実施され「選挙対策だ」と指摘された、国民皆保険制度などについても評価を進める。

■チャペトン、支援を求める El Díaの記事
エルアルトのソレダー・チャペトン市長が、ヘアニネ・アニェス暫定大統領に支援を求めた。抗議闘争が激化したエルアルトでは破壊行動などで甚大な被害を受けた。この再建に必要な財政支援を、大統領府を訪れ求めたものだ。両者はともに、同じ政党から出馬した経緯がある。

■MAS、警察官給与には賛成 El Díaの記事
モラレス派であるMASは、ヘアニネ・アニェス暫定政権が打ち出した警察官給与の見直しについては賛成した。軍人と警察官の間で、賃金の大きな格差があることが指摘されていたものだ。アニェス政権はこの見直し方針を示し、MASは賛意を示したが、一方で財源確保について註文をつけている。

■サンタクルスで死亡事故 El Díaの記事
サンタクルス県のサンホセ・デ・チキートスで、交通死亡事故が起きた。バスとトラックが衝突したもので、この事故で5人が死亡し、17人が負傷した。現在警察は、バスを運転していた26歳の男性と、トラックの38歳男性から、事情を聴いている。双方の運転手は負傷している。

■アルパコマ、再崩落のおそれ Página Sieteの記事
ラパス市から排出されるゴミの埋め立て地、アルパコマが再び崩落するおそれがあるという。雨などの影響でこのおそれがあるとして、ラパス市が上から2番めのランクの「オレンジ色警報」を出したものだ。この地では今年1月、大規模崩落が生じ、地域環境に悪影響が残った可能性が指摘されている。

■オルーロ街道に植樹 La Patríaの記事
オルーロ街道への植樹計画が示された。オルーロ市が示したもので、ラパスとを結ぶ道路に合わせて2000本の苗木を植えるという。この道路は国により複線化されており、中央分離帯にこれらの木々を植え、街路樹とするという。環境への配慮から、オルーロ市は緑地化計画を進めている。


【ペルー】

■事故のバス会社、差し止め El Comercioの記事
クスコ県で大きな事故を起こしたバス会社に、営業の差し止めが命じられた。ワルカパイでパワー社の便が道路を外れて50メートル下に転落し、こども3人、大人4人が死亡し多くの人が負傷したものだ。警察はこのバス会社の安全管理体制に重大な問題があったとして、当面の運行を差し止めた。

■アレキパ、すわバス事故 Correo Perúの記事
アレキパ県でも、危うくバスが谷に落ちかけた。28日朝、モジェンドを発ちアレキパに向かっていたローカルバスが、対向してきたトレーラーとの衝突を避けるためハンドルを切った。この際、すんでのところで谷への転落を免れたという。しかしこの事態で、バスを運転していた74歳の男性が負傷している。


【チリ】

■社会闘争、40日に El Universoの記事
国内での社会闘争は、40日めを迎えた。10月18日、交通運賃値上げ反対闘争が全土に広がり、反政府闘争に発展したもものだ。この間国内では各地でデモが繰り返され、またこの混乱に乗じた略奪事件が今も相次いでいる。国内で着実に増加した「中間層」が政治や社会のシステムに、相当の不満を蓄積していたことが表出した。

■テムコ、22人に有罪 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州都テムコの司法は、略奪で拘束された22人に有罪を言い渡した。この22日、スーパー「サンタイサベル」で起きた事件だ。成人の18人については収監を命じ、残る未成年の4人については「夜間外出禁止」の措置がとられた。国内では社会闘争の混乱に乗じた、組織的略奪が横行している。

■火炎瓶放擲の3人を起訴 BioBio Chileの記事
サンティアゴでは、社会闘争のデモの現場で火炎瓶を投げた男3人が、起訴された。市内のイタリア広場で行われたデモで、警官隊に対しこの行為に及んだ者が特定されたものだ。デモ隊に対する公権力による暴力が批判を浴びるが、同時に危険行為に及んだデモ参加者らへの追及も始まっている。

■コパウエ訓練、結局中止に BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州で予定されていた、コパウエ火山噴火を想定した訓練は結局、中止になった。この訓練は20日に予定されていたが、社会闘争の長期化などを受け29日に延期されていた。しかしこの闘争が今も続いていることから、地域行政が今年の実施について中止を判断した。


【アルゼンチン】

■新旧大統領、揃ってミサに Télamの記事
新旧大統領が、揃ってミサに参列する。間もなく退任するマクリ大統領と、12月10日に就任するフェルナンデス次期大統領が来月8日、ブエノスアイレス州ルハンのバジリカ(大聖堂)で行なわれるミサに参列し、アルゼンチンの「結束と平和」を祈念するという。政権交代を前に、アルゼンチンの「意思」を国内外に示す機会になるとした。

■レサマ、バスの事故 Télamの記事
ブエノスアイレス州レサマの国道2号で28日、バス事故が起きた。こどもたちを乗せ、大西洋岸に向かっていたバスが衝突事故を起こし、路上に横転したものだ。この事故でこども43人が負傷し、このうち2人が重篤な状態となっている。警察が、事故原因などについての調べを進めている。

■プラサ・デ・マヨ駅、半年間閉鎖 T&eactue;lamの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアAの、プラサ・デ・マヨ(5月広場)駅は、およそ半年間閉鎖される。軌道やホーム、信号などの工事のためこの週末から来年5月にかけ、完全閉鎖となるものだ。またこの週末、同路線のペルー駅もホームの工事のため閉鎖となる予定だ。

■ジャガー、250頭に減少 Télamの記事
国内に棲息する野生のジャガーは、250頭にまで減ったという。ジャガーは南米大陸に広く棲息しているが、この200年で個体数は5%にまで減った。環境の変化などによるもので、アルゼンチンでもこの数は減り続け、やはり絶滅の可能性があるという。ジャガーは現在発行されている500ペソ紙幣にもデザインされている。


【エクアドル】

■アエロビア、来年7月開業へ El Universoの記事
グアヤキルで建設中の都市交通型テレフェリコ(ロープウェイ)「アエロビア」は、来年7月に開業の見通しだ。中心部とドゥランを結ぶこの交通機関は、工事進捗率が65%に達した。自動車交通に依存しているこの両区間は数分で結ばれるようになり、一日4万人が利用すると見込まれている。

■性的マイノリティ合法化22周年 El Comercioの記事
国内で、同性愛者やトランスジェンダーなど性的マイノリティが合法化され、27日で22年となった。かつて国内では同性愛などに保守的なカトリックの影響もあり、こうした性的マイノリティは違法とされていた。この日を祝うため、キト市の施設に白と水色、ピンクの三色の特別旗が掲げられた。


【コロンビア】

■クルスさんは警察に殺害された Caraco Radioの記事
法医学機関は、死亡した18歳の学生、ディラン・クルスさんは警察により殺害されたと結論づけた。ボゴタでのデモ参加中、クルスさんは警察官が放った銃弾に倒れ、その後死亡した。遺体を確認したところ、警官による銃弾が死の直接的原因であったと断じられたという。

■クルスさんの母、追及求める Caracol Radioの記事
ディラン・クルスさんの母、ジェニ・アレハンドラ・メディナさんは、息子の死の責任追及をイバン・ドゥケ政権に求めた。ボゴタのデモで警官に撃たれクルスさんが死亡した件は、国民感情に火をつけている。ジェニさんは「希望に燃えていた息子の将来が、なぜ奪われたのか」を説明してほしいと述べた。

■航空、460便に影響 Caracol Radioの記事
27日に急遽行われたゼネストで、国内航空を出発する460便に、遅れなどが生じたという。ボゴタのデモの現場でディラン・クルスさんが銃で撃たれ殺害されたことから、この日抗議のためのデモが全土で行なわれた。これらの便の遅れで、合わせて4万5千人の乗客に影響が生じたという。

■ボゴタ空港、ハッキング被害 El Economistaの記事
ボゴタのエルドラード空港のウェブサイトが、サイバー攻撃を受けた。ハッキングされ、一部のデータが書き換えられる被害が26日に生じたという。また同空港の複数のSNSアカウントも、同様の攻撃を受けた。現時点で何者が行ない、目的が何だったのかは分かっていない。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、グアイドを「泳がす」 T&eactue;lamの記事
ニコラス・マドゥロ体制は、フアン・グアイド暫定大統領を「泳がしている」状態だという。マドゥロ政権を支えるチャベス派は、もしグアイド氏を拘束することになればグアイド氏はいわば「ヒーロー」のような扱われ方をするだけと指摘し、「拘束することはできるがあえてしていない状態」にあるとした。

■オルテガ氏、リオ協定に「立証」 El Pitazoの記事
前検察長官のルイサ・オルテガ・ディアス氏は、リオ協定加盟国に「立証する」とした。米州機構の防衛の枠組みであるリオ協定国に、ニコラス・マドゥロ体制の汚職の実態を示すとしたものだ。リオ協定各国は、マドゥロ体制に対する軍事干渉の可能性を示している。オルテガ氏はマドゥロ体制からの弾圧を受け、コロンビアに亡命している。

■メキシコからの送還、4万人 Efecto Cocuyoの記事
メキシコから送還されるベネズエラ国民が、この4年で4万人にのぼるという。移民目的で移動し、到着した空港で入国を拒まれ、送還となったケースだ。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政からの移民が増加し、またメキシコが米国からの移民の扱いについての圧力を受けたことから、この増加につながったとみられる。

■女性のHIV感染が急増 2001の記事
国内では、女性のHIV感染が急増しているという。医療の専門家によると、とくに15歳から24歳の若い世代の女性に、新たな感染が増えている。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政で国内では物資不足が続くが、感染抑止や妊娠抑止の効果が高いコンドームが涸渇し、こうした事態に至っているとみられる。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ウルグアイ、ラカジェ・ポウ氏当選 Caracol Radioの記事
ウルグアイ選管は、大統領選で中道右派のルイス・ラカジェ・ポウ氏が当選したことを発表した。同国では24日に決選が行なわれたが、中道左派のダニエル・マルティネス氏との間で僅差となり、発表が遅れていた。開票は完了していないが、マルティネス氏の逆転が不可能になったという。

■最初の祝福はグアイド氏 El Observadorの記事
ウルグアイの大統領選に勝利したラカジェ・ポウ氏に最初の祝福をしたのは、ベネズエラのフアン・グアイド暫定大統領だった。同氏はベネズエラとウルグアイの連帯を表し、ラカジェ・ポウ氏もともに民主主義と人権を守ろうと返した。ウルグアイはニコラス・マドゥロ体制を承認し、グアイド暫定政権を認めていない。

■ハイチ野党、デモ再開 Radio Primerisimaの記事
ハイチの野党は、社会闘争のデモを28日、再開した。同国では9月16日からこの闘争が続き、ジョブネル・モイーズ政権の退陣を求めている。小規模のデモは続いていたが、この日は再び各地で、大規模なデモが行われた。この闘争により、もともと疲弊した経済がさらに減速していることが指摘されている。

■Cepal、極貧が増加と指摘 El Universoの記事
国連ラテンアメリカ・カリブ経済員会(Cepal)は、この地域で今年、極貧層が増加していると指摘した。同機関は現時点でこの地域の貧困層が1億9100万人、このうち7200万人が極貧層であるとした。全人口に占める貧困率は30.7%と、昨年同時期の30.1%から0.6ポイント増えている。

■ルラ氏への裁判再開 El Universoの記事
ブラジルの元大統領、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏への裁判が、「再開」された。汚職容疑でクリティバの司法から12年の刑を受けたが、先月同氏は釈放されたばかりだ。しかし再び、在任中の建設会社からの裏金受取などの疑惑について、ポルト・アレグレでの裁判に臨むこととなった。

■ホンジュラス、社会闘争の権利保証 Criterioの記事
ホンジュラスでは、社会闘争の権利が保証されていると指摘された。国内ではさまざまな社会階層による、デモなどが繰り返されているが、政府がこうした姿勢を弾圧せず、権利として認められていると人権機関が評価したものだ。現在国内では、現大統領の退陣を求めるデモが散発的に行われている。

■グラン・バハマ島に航空便 Diario Libreの記事
バハマのグラン・バハマ島に、商業航空便が飛来した。9月初め、この島はアバコ島とともに、ハリケーン「ドリアン」による壊滅的被害を受けた。この被害以降初めての商業航空便が米国、テネシー州から到着し、米国の若者138人らが降り立った。同国はこの2つの島の復興に、観光振興は欠かせないとの立場を示している。

■中国、パナマの「買収」を否定 Radio La Primerisimaの記事
中国政府は、パナマの「買収」を否定した。パナマは長年の台湾との関係を破棄して、中国と国交を樹立した。この措置を中国政府側が持ちかけ、パナマ政府に1億4300万ドルを支払ったとの指摘がなされていた。中国はこのような事実はなく、フェイクニュースだとした上で「一つの中国」をパナマ政府に認識してもらったとの立場を示した。

■ビンボー、工場閉鎖 Milenioの記事
メキシコの食品大手「ビンボー」は、ウルグアイのモンテビデオにある工場の閉鎖を決めた。パンやビスケットなどの生産を行なうラインを持つが、地域の食品需要のバランスからこの閉鎖を判断したという。110人の職員について、別の工場への配置換えなどの姿勢を示しているが、職員らは抗議の声を上げている。

■パラグアイ、デング警戒 Primera Ediciónの記事
パラグアイの保健省は、デングへの警戒をさらに呼びかけた。ネッタイシマカが媒介するこの感染症は、これから夏を迎える同国では本格的なシーズンに入る。しかし今期、すでに局地的な流行状態を示し、とくに中部で感染者が続出している状態だ。同省は国民に、蚊に刺されない努力を求めた。



最近の記事