2019.12.05

【ボリビア】

■OEA、選挙不正を最終報告 El Díaの記事
米州機構は、10月20日の総選挙での不正を最終報告した。この選挙で不正があったとして同機関が監査を行ない、不正確認からエボ・モラレス氏が辞任するに至った。この報告書が、ヘアニネ・アニェス暫定大統領に提出されたものだ。暫定政権はこの選挙結果の無効化と、選挙やり直しを決めている。

■モラレス氏の政治弾圧調査 La Razónの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権は、エボ・モラレス前政権による政治弾圧についての調査に乗り出す。モラレス氏の辞任、亡命以降、同政権時代の人権侵害などが明るみになっている。こうした実態を調査し、被害者救済などを図るための専門部署が、法務省内に設けられたものだ。

■ドリア・メディナ氏、最終判断へ La Razónの記事
実業家で政党UNを率いるサムエル・ドリア・メディナ氏は、来る選挙についての最終的な判断をする。同氏が出馬するか、または政党として誰を支援するかを判断するものだ。ヘアニネ・アニェス暫定政権は来年の早い時期に、総選挙を行なう構えだ。同氏とUNはこの12日頃までに、結論を出す方針だ。

■マドゥロ氏「エボは帰国を準備」 Correo del Surの記事
ベネズエラのニコラス・マドゥロ氏は、盟友関係にあったエボ・モラレス氏が「帰国を準備している」と語った。同氏は、ボリビアの現暫定政権が「クーデター」であることを否定していることを受け、モラレス氏が帰国し新たな政治活動を行なうことは「問題ない」との見方を示した。

■カマチョ氏、副大統領候補に触れる El Díaの記事
大統領選出馬への準備を進める前サンタクルス市議、ルイス・フェルナンド・カマチョ氏は、副大統領候補に言及した。共闘の姿勢を示すポトシの市民団体指導者、マルコ・プマリ氏を念頭に置いているが、一方で女性を副大統領候補とする素案もあることを明らかにした。

■プマリ氏、カマチョ氏を牽制 El Díaの記事
ポトシの市民団体のマルコ・プマリ氏は、サンタクルス前市議ルイス・フェルナンド・カマチョ氏を牽制した。メディア取材で両氏の共闘関係が確定したとの発言をしたことに苦言を呈し、まだ自身は方向性を示していないとしたものだ。この上で「もう少し黙っていたほうがいい」と述べた。

■レビジャ「まだ語れない」 Página Sieteの記事
ラパスのルイス・レビジャ市長は、来る選挙について「まだ語れない」とした。同氏は10月20日の大統領選ではカルロス・メサ氏を支援したが、来る選挙についてまだ意思表示していない。メディアの問いかけに対し、「現段階ではまだ語るには時期尚早だ」とし、態度を変える可能性を示唆した。

■CC、選挙態勢整う El Díaの記事
来る大統領選で、カルロス・メサ氏の擁立を決めている政党CCは、総選挙に向けた体制が「整った」とした。同党は不正で無効となった10月20日の選挙の体制をそのまま継続する方針を固めた。右派政党FRI、さらに地方政党SOL.boなどとともに、新たな選挙戦に向け準備を進めるとした。

■コッシオ氏、16日に帰国へ El Díaの記事
元タリハ県知事、元下院議長のマリオ・コッシオ氏が、16日に帰国する。同氏は政治弾圧を受けたとして、パラグアイに事実上の「亡命」をしていた。しかしエボ・モラレス氏が辞任、亡命したことから、自身の安全上の不安が消えたとして、帰国を決めたという。同氏の帰国は9年ぶりとなる。

■チリとの関係正常化図る El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定政権は、チリとの関係正常化を図る。エボ・モラレス体制下でチリとの関係は著しく悪化し、膠着化していた。暫定政権はこの改善、正常化に向けた糸口を現在、探っている状態だと外務副大臣が明らかにした。ボリビアとチリは1978年以来、正規の外交関係を持っていない。

■アニェスは出馬を検討中 Página Sieteの記事
大臣から更迭されたヘルヘス・フスティニアノ氏は、ヘアニネ・アニェス暫定大統領が次期大統領選に出馬しようとしていると断じた。メディアの取材に語ったものだ。アニェス氏は就任時、選挙を成功させるための暫定政権であることを強調したが、今は大統領を「継続」することを念頭に置いていると断じた。

■パイプラインは復旧 La Razónの記事
コチャバンバ県のガスパイプラインは、復旧したという。エボ・モラレス氏の辞任、亡命後の抗議闘争で、モラレス派であるコカ葉農家らがこのパイプラインを破壊した。このため西部を中心にガスなどのエネルギー供給に問題が生じていた。ボリビア石油公社(YPFB)は、この破壊個所が復旧したと宣言した。

■10月、21億6900万Bs流出 La Razónの記事
選挙後の混乱に見舞われたこの10月、金融システムからは21億6900ボリビアーノが流出したという。中央銀行(BCB)が明らかにした数字だ。国外への資産移転や、国内での口座からの現金引き出しが相次ぎ、銀行などの預かり資産がこの分、目減りしたものだ。

■タバコの密輸摘発 El Díaの記事
サンタクルス県のアバポでは、タバコの密輸が摘発された。4日午前1時30分頃、地域の道路を走行していたトレーラーを検問で調べたところ、大量のタバコが見つかった。これらのタバコは国外から、関税を払わず持ち込まれたとみられている。タバコ税率の低いパラグアイからの密輸が、問題となっている。

■パネトン88銘柄は安全 La Razónの記事
パネトン(パネットーネ)88銘柄について、安全と認定された。スポンジケーキであるパネトンは、国内ではクリスマスの時期、消費が増える。しかしこの一方で、粗悪品の流通が毎年起きていることから、行政側が銘柄別に品質などを確認しているものだ。安全宣言の銘柄が公表されている。

■鉄道駅にパパ・ノエルの部屋 La Patríaの記事
オルーロの中央駅にパパ・ノエル(サンタクロース)の部屋が設けられた。駅の一室が解放され、クリスマスの飾りつけがなされているものだ。こども向けのイベントなどが、年内に予定されているという。この部屋は、オルーロとビジャソン、チリ国境を結ぶ鉄道を運行するアンデス鉄道が設けた。


【ペルー】

■リマ空港、年内着工 Perú21の記事
リマのホルヘ・チャベス空港の工事は、年内にも着工される。空港を管理するLAPが明らかにしたものだ。同空港では第二滑走路、第二ターミナル、そして新管制塔の建設が決まっている。これらの工事について、年内に着工を前倒しするという。乗り入れ便数の急増で、これらの工事は急務となっている。

■ペルービアン職員ら、訴える La Repúblicaの記事
10月上旬に全便の運航を停止したペルービアン航空の職員らが、交通通信省に訴えた。職員らによると、停止後の賃金が払われず、また社会保障が受けられるかも不透明な状態にあるという。ペルービアンの全株式を得た投資会社は、同社とスターペルーが合併すると発表しているが、その後の目立った動きがない状態だ。


【チリ】

■対ピニェラ、12日に票決 Télamの記事
セバスティアン・ピニェラ大統領に対する、憲法上の告発について議会はこの12日に票決する。国内で蔓延した社会闘争で、公権力による過剰な暴力があったなどの人権侵害で、ピニェラ大統領が告発を受けているものだ。ピニェラ大統領はこの日に抗弁を行ない、この上で議会が議決を行なう。

■下院、略奪抑止法を可決 BioBio Chileの記事
下院議会は、略奪抑止のための法案を可決した。国内では10月18日から社会闘争が蔓延したが、この混乱に乗じた組織的略奪が今も続いている。これを抑止するための法案が下院議会で審議され、圧倒的賛成多数で可決された。施行されれば、略奪参加者らへの厳罰化が図られる。

■サンティアゴ、落ち着き見せる BioBio Chileの記事
サンティアゴ都市圏では、社会闘争は落ち着きを見せつつある。10月18日から続く闘争で、今もデモなどは繰り返されているが、暴徒化などの事例が減っているものだ。この3日については、警察官や警察施設への攻撃が3件、また略奪が2件報告されているものの、負傷者などは出ていない。

■セペダ氏送還是非、12日に判断 BioBio Chileの記事
ニコラス・セペダ氏の送還の是非について最高裁は、この12日に判断する。フランス、ブザンソンで2016年12日、日本人留学生黒崎愛海さんが失踪した。同国検察はこの事件にセペダ氏が関わっていると断じ、この送還を求めている。在サンティアゴのフランス大使館が、12日に最高裁が判断することを明らかにした。


【アルゼンチン】

■ノルウェージャン、ジェットスマートに売却 Télamの記事
LCCのノルウェージャンエアは、ジェットスマートに国内線事業を売却する。両者間で合意がなされたもので、ノルウェージャンが現在運航している路線は、そのままジェットスマートに引き継がれるという。ノルウェージャンは国内の利用が伸びず、またLCC運航環境の変化を受け、撤退の方針をし示していた。

■コレクティーボ60番はスト Infobaeの記事
ブエノスアイレスの60番のコレクティーボ(路線バス)は5日、ストを行なう。同路線の労働組合が通告したものだ。同路線の運行系統は19ルートだが、これを8に集約する方針を運営側が示した。これに組合側が反発し、この日24時間のストを行なうとしたものだ。この集約により、雇用削減の可能性があると組合側は見ている。

■シビシ、拡充へ La Mañana Neuquénの記事
ネウケンの公営貸自転車シビシ(SiBisi)が4日から拡充された。この自転車の貸し借りを行なう「エスタシオン」がこの日から2個所、増設されたものだ。このシビシの利用は増加しており、現在は一日当たり2000人にのぼるという。ブエノスアイレスでは「エコビシ」という同様のサービスがある。

■自動車生産、31.2%減 Télamの記事
国内での自動車生産はこの10月、31.2%もの減少をみた。自動車工業会Adefaが明らかにした数字だ。11月に至っても、やはり前年同月比で26.4%のマイナスだ。国内の経済の悪化に加え、輸出の低迷から国内工場では減産が判断されている。これで15か月連続で、前の年の同月の実績を下回ったことになる。


【エクアドル】

■サンクリストーバル島空港、24時間化 Infobaeの記事
ガラパゴス諸島のサンクリストーバル島の空港が、24時間化される。議会がこの24時間化を可決したものだ。米国が、対薬物や違法漁業対策の一環で、この24時間化を求めていたことに、応えたものだ。エクアドル政府もこの要求について、地勢状の必要があるとして受け入れた。

■キトからの観光客を待つ El Comercioの記事
コロンビア南部のイピアレスや、温泉保養地バーニョスは、キトからの観光客を待っている。キトはこの6日、開府記念日で休日となり、この週末は連休となる。キトから手軽に訪れられるこれらの町は、観光客にも人気が高く、多くの来訪が見込める。双方の町は、この準備に追われている。


【コロンビア】

■国内、またゼネスト Caracol Radioの記事
国内では4日、また全土でゼネストが行なわれている。国内では11月21日に、イバン・ドゥケ政権への抗議、要求のためのゼネストが行なわれた。このストが繰り返されたもので、3日の時点で政権とストを指導する組合などの間で合意形成が頓挫していた。このゼネストで、国内のバス運行などに影響が生じている。

■航空便は通常運航 Caracol Radioの記事
国内の航空便については、通常体制で運航されている。4日、国内ではゼネストが行なわれ、陸路交通に支障が生じている。しかし空の便については、大きな混乱もなく運航されている。一方アビアンカ航空は、チケットを保有しながら空港にたどり着けないなどの理由で利用できない乗客の、便変更や返金に応じているという。


【ベネズエラ】

■リオ協定、制裁リスト作成 Cacaracol Radioの記事
米州機構の防衛の枠組みであるリオ協定15か国が、制裁リストを作成した。ニコラス・マドゥロ体制が防衛上の脅威にあたるとして、マドゥロ政権関係者28人をリストしたものだ。移動制限やサン凍結などを含む内容で、ボゴタでこの協議に参加したこれら15か国が、合意しサインしている。

■グアイド、イメージ低下か Perfilの記事
フアン・グアイド暫定大統領へのイメージ低下は、やはり避けられなかったとみられる。暫定政権を支える、議会で多数を占める野党議員に、汚職の疑惑が生じた。同大統領はこの対象議員を役職から外し、汚職対策の強化策を示したが、清新さを強調していた同氏のイメージは、確実にダメージを受けたという。

■レケセンス氏、出廷確認できず El Nacionalの記事
野党議員フアン・レケセンス氏の出廷は確認されていない。テロ関与の一方的指摘から昨年8月に拘束された同氏への裁判が、非公開でこの2日から行なわれているとされる。4日も継続されていると伝えられているが、レケセンス氏自身が出廷しているかなど、情報がまったく明らかになっていない状態だ。

■通貨は実質米ドル Infobaeの記事
国内の通貨は、実質的に米ドルとなっている。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政で通貨暴落が生じた影響で、国内で実際に使用されている通貨が、すでに米ドルに置き換わっているものだ。国内の通貨流通量も、すでに米ドルがボリバール・ソベルノを上回っているという。このためインフレが抑止されているとの指摘もある。

■10州で大規模停電 Infobaeの記事
国内では4日、10の州でまた大規模停電が起きている。この日の早朝から、カラカス都市圏やスリア、タチラ、メリダ、ララ、ファルコン、ミランダ、バリナス、ヤラクイ、カラボボの各州で送電が途絶えた。国内ではこの3月から4月にメガ停電が発生するなど、停電が頻発している。

■こどもへの接種運動 Últimas Noticiasの記事
国内ではこどもへの混合ワクチンの接種運動が始まった。5歳未満のこどもに対し国内7200個所で、今月16日まで接種運動が展開されている。このワクチンは麻疹や風疹、B型肝炎などで、さらにボリバール州で14年ぶりに感染が確認された黄熱病も含まれているという。

■マラリア死者、423人に El Nacionalの記事
国内でのマラリア感染による死者は、423人に達したという。世界保健機関(WHO)が明らかにした数字だ。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政による衛生の低下で、ハマダラカが媒介するこの感染症が国内の、とくにアマゾン地域で増加している。これまでの感染者数は47万1千人にのぼる。

■在ボリビア難民の不安 Notimericaの記事
ボリビアに身を寄せるベネズエラ難民が、不安を抱えている。同国ではニコラス・マドゥロ氏と盟友関係のエボ・モラレス氏が辞任、亡命した。この影響で、対ベネズエラの政策が劇的に転換し、難民政策についても根本から変わる可能性があるためだ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、社会闘争減 Infobaeの記事
ハイチでは社会闘争が、減少傾向となっている。同国では9月16日から反政府闘争が続き、モイーズ政権の退陣を求めるデモが連日繰り広げられた。この動きが長期化していたが、ここにきて落ち着きつつあり、国内では多くの学校が授業を再開するに至った。しかし国民の政府に対する不満は今も鬱積した状態が続いている。

■ロシア、牛肉制限 Infobaeの記事
ロシアは、南米2か国からの牛肉輸入の制限を発表した。この18日から、アルゼンチンの5つの工場、パラグアイの2つの工場からの輸入を原則禁止としたものだ。同国で禁止されている添加物ラクトパミンが使用されていたことを理由としている。同国は6日、これら7つの工場への説明を行なうという。

■10月のアマゾン破壊、212%増 Télamの記事
この10月のブラジルのアマゾン破壊面積は、前年同月比で212%も増えたという。自然保護のNGO団体が明らかにした数字だ。この月の破壊面積は583平方キロメートルと、前年同月の187平方キロメートルから大幅に増加した。極右のジャイル・ボウソナロ大統領は、森林破壊を「フェイクニュース」と位置づけている。

■ブラジル工業生産、1.1%減 Télamの記事
ブラジルの今年の工業生産は、前年比で1.1%のマイナスとなっている。同国の統計機関IBGEが明らかにした数字だ。この10月の工業生産は前年同月比で1.0%、前月に比しては0.8%のプラスだったが、年間ベースではマイナス成長となっている。しかしそれでも国内工業は回復基調にあると分析している。

■パナマ、若者の失業 La Estrellaの記事
パナマでは、若者の失業が深刻さを増しているという。統計が示されたもので、この8月時点で15歳から29歳の失業率が、57.1%となっている。若年層の失業はラテンアメリカ各国が抱える問題だが、この数字は各国の中でも突出して高い水準だ。この年代の雇用創出事業を求める声が上がっている。

■キューバ、タバコ葉の危機 Ciber Cubaの記事
キューバで、タバコ葉生産が危機にあるという。同国は良質な葉巻の産出で知られるが、雨不足の影響でタバコ葉の生産が落ち込み、また品質が悪化するおそれがあるという。生産会社はこの事態に危機感を示している。雨不足はとくに、生産が盛んな国内北部の地域で広がっている状態だ。

■ホンジュラス、漁船拿捕 Diario Libreの記事
ホンジュラスは、ドミニカ共和国の漁船を拿捕した。同国のメディアによると、カリブ海の同国の排他的経済水域内でこの漁船は、違法な漁を行なっていたという。この漁船の乗組員29人が、拘束されている状態となっている。拿捕の現場となったのは、海岸から3000マイルの地点だ。

■エミレーツ、インテルジェットと提携 Milenioの記事
中東のエミレーツ航空が、メキシコのインテルジェットと提携する。同社はこの9日から、ドバイ-バルセロナ-メキシコシティ線を就航する。これに合わせ、両者は相互の便のコードシェアを行なうことに合意した。メキシコシティ発着のインテルジェット便とエミレーツ便の接続利便性などが向上する。

■ボラリス、15.7%増 Acustikの記事
メキシコのLCC、ボラリスは好調な状況が続く。この11月の同社便利用は190万人と、前年同月比で15.7%もの増加となった。搭乗率は88.9%と、やはり0.6ポイントの上昇となっている。同社は業績が好調で、国内線の分野では最大手のアエロメヒコをすでに実績で上回っている。

■カタール・カーゴ、南米増強 Freight Wavesの記事
カタール航空の貨物部門、カタール・カーゴは南米路線を増強する。同社は1月16日からのスケジュールで、新たにルクセンブルク、マイアミ経由でコロンビア、ボゴタへの路線を週2往復で新設する。同社は現時点で南米にはカンピーナス、サンティアゴ、リマに乗り入れている。



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