2019.12.18

【ボリビア】

■APDH、アニェスへの追及 Télamの記事
アルゼンチン議会人権委員会(APDH)は、ヘアニネ・アニェス暫定大統領への責任を追及する姿勢を示した。およそ1か月に及んだ社会闘争で、多くの死傷者が出たことについて、アニェス大統領に責任があるとしたものだ。左派政権となった同国はエボ・モラレス氏の亡命を受け入れ、アニェス政権への圧力を強めている。

■トランプ氏、アニェス擁護 Télamの記事
米国のドナルド・トランプ大統領は、ヘアニネ・アニェス暫定大統領を擁護した。エボ・モラレス氏政権下、暮米関係は極度に悪化したが、トランプ氏はアニェス政権との間で、関係正常化を図る姿勢を示した。アルゼンチンなどがアニェス政権の「不当性」などを指摘しているが、同氏は擁護する姿勢を示した。

■不正選挙でモラレス氏起訴も El Díaの記事
アルトゥロ・ムリーリョ大臣は、不正選挙の容疑で、前大統領のエボ・モラレス氏を起訴する可能性もあるとした。10月20日の選挙での不正が明らかになり、モラレス氏は辞任し国外に亡命した。この不正に同氏が関わった可能性が強まっており、少なくとも2つの容疑で同氏を起訴する可能性があるした。

■リサラガ氏「裁きを受けよ」 El Díaの記事
ロクサナ・リサラガ政府広報官は、エボ・モラレス氏に対し「国内に戻り、法の裁きを受けよ」と呼びかけた。モラレス氏は大統領辞任後メキシコに亡命し、今はアルゼンチンに再亡命している。リサラガ氏はモラレス氏に対し、不正選挙や人権侵害などの責任をまっとうするべきと断じ、モラレス氏に帰国を促した。

■モラレス氏「逮捕は怖くない」 La Razónの記事
アルゼンチンに身を寄せるエボ・モラレス氏は、「逮捕は怖くない」と述べた。同氏は、同国北部のオランを拠点に、来るやり直し総選挙の、政党MASの指揮を執ることを明らかにしている。この選挙戦の過程で逮捕されても構わないと述べたものだ。同氏は11月10日の辞任後、法的責任追及の可能性があるとして亡命していた。

■選挙法廷、大詰めに El Díaの記事
選挙実施の主体となる選挙法廷の体制作りは、大詰めを迎えた。議会は、155人の候補から最終的なこの法廷の検事を選ぶ選挙を行なうことに合意した。10月20日の選挙で、この選挙法廷を舞台に不正が行われたことから、当時の検事は全員が拘束を受けている。この新体制作りは、ヘアニネ・アニェス暫定政権が進める選挙実施の大前提となる。

■カンペシーノ層、チョケワンカ氏擁立へ El Díaの記事
ラパス県のカンペシーノ(農業)層は、元外相のダビド・チョケワンカ氏の擁立の姿勢を示した。次期大統領選に、モラレス派であるMASから同氏を擁立したいとしたものだ。MASからはルイス・アルセ前経済相、コカ葉農家指導者のアンドロニコ・フェルナンデス氏を推す声があり、意見集約に時間がかかる可能性もある。

■フェルナンデス氏に難色 El Díaの記事
エボ・モラレス氏は、コカ葉農家指導者のアンドロニコ・フェルナンデス氏の大統領選擁立には、難色を示している。支持母体のチャパレ地方のコカ葉農家らが、同氏の擁立を画策している。しかしモラレス氏は、大統領選の候補者としては同氏は若すぎるとして、出馬はより経験を積んだ後のほうがいいとの考えを示した。

■アポンテ氏が暫定総裁に Correo del Surの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は、ギジェルモ・アポンテ氏を中央銀行の暫定総裁に指名した。エボ・モラレス氏の辞任にともない、中央銀行の人事も暫定的に刷新されたものだ。指名を受けたアポンテ氏は、国内の金融の安定化に尽力する姿勢を示している。

■コッシオ氏、出馬を否定 Página Sieteの記事
8年ぶりに国内に戻った元タリハ県知事、マリオ・コッシオ氏は、次期総選挙への出馬を否定した。同氏はエボ・モラレス政権下で汚職疑惑がかけられ、パラグアイで事実上の亡命生活を送っていた。政権交代を受け国内に戻ったが、今の時点で政治活動に戻る意思はないとした。

■CIDH、再調査着手 La Razónの記事
米州機構の人権機関CIDHは、センカタとサカバの事件の再調査を開始した。エボ・モラレス氏辞任後の抗議闘争時、警官隊との衝突からこの2個所では、多くの死傷者が出た。先の調査で同機関は、警官隊などによる人権侵害があったと指摘したが、ヘアニネ・アニェス暫定政権が「事実誤認がある」と指摘し再調査となったものだ。

■モラレス氏、娘の危険を指摘 La Razónの記事
エボ・モラレス氏は、娘のエバリス氏が危険に直面したことを指摘した。滞在先であるアルゼンチンで、明らかにしたものだ。11月10日の同氏の辞任、その後の亡命後、エバリス氏は後ろ盾のない状態となり、声明を脅かす数々の脅迫を受けたという。同氏はその後弟とともに、アルゼンチンに逃れている。

■ユンガス道、一部不通 El Díaの記事
ラパス県ユンガス地方の道路の一部が、不通になっているという。ボリビア道路管理局(ABC)によると、同地方のウンドゥアビとチュルマニを結ぶ区間で土砂災害があり、道路の通行が見合されている。雨の影響でウンドゥアビ川が増水し起きた事態で、現在復旧作業が続いている。

■アニェス、ママ・ノエルに El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領が、ママ・ノエル(女性サンタクロース)姿を披露した。大統領府でこのコスチューム姿になり、国内のこどもたちへのメッセージを出したものだ。挨拶の中で同大統領は、すべてのこどもたちが両親や家族と、楽しいクリスマスを過ごすことを望む、とした。

■風力発電の器具、続々と El Díaの記事
サンタクルス県のプエルト・ジェニファーに、風力発電装置のための器具が、続々と上陸しているという。クリーンエネルギー開発計画に基づき、同県のワルネス、サンフリアン、エルドラードに風力発電公園が整備されるものだ。パラグアイ川を経由し、この陸揚げ作業が続いている。

■オルーロ、墓地危機再び La Patríaの記事
オルーロの中央墓所で、再び危機が表出している。国内の墓所では、壁龕(へきがん)と呼ばれる壁のくぼみに棺が埋葬されるが、この壁龕が涸渇してしまったものだ。同墓所では新たな壁の建造とその需要が追いかけっこの状態となっており、今はすでに壁建設スペースそのものが不足している。

■オルーロ、カメラ増設 El Díaの記事
オルーロ中心部の防犯カメラが、増強される。市内では2月に、ユネスコ無形文化遺産のカルナバルのパレードが行われる。国内外から多くの観光客を集めるこのイベントに向け、観光客の安全向上のためこの増設が行なわれるものだ。また同時に、パレード参加者らの安全向上も図る。

■オルーロ、予約が不振 FM Boliviaの記事
オルーロの観光業関係者の間から、懸念の声が上がっている。来年2月22日に行なわれるカルナバルのパレードだが、この観覧に向けた観光客のホテルやパッケージツアーの予約が不振となっているものだ。10月20日の選挙後、長引いた闘争の影響とみられる。


【ペルー】

■20日からストロー規制 El Comercioの記事
国内ではこの20日から、プラスチック製ストローの販売や製造などが禁止される。プラスチックによる環境汚染対策の一環でとられる措置だ。すでにレジ袋規制などが行なわれているが、この日からストローの規制も始まる。プラスチック規制は今後も、段階的に強化される予定だ。

■ピザハットが3位浮上 Gestionの記事
好きなファストフードチェーンを尋ねた調査で、ピザハットが3位に浮上した。リマ市民を対象に行なわれた調査では、昨年に引き続き1位はKFC、2位は地場のベンボスが占めたが、3位にピザハットが入り、前年3位のマクドナルドが4位に転落した。国内のファストフード市場は、21億3千万ドル規模に達している。

■マクドに制裁か El Comercioの記事
行政は、マクドナルドに対し、制裁を科す可能性がある。リマ、プエブロ・リブレの同チェーン店舗で15日、18歳と19歳のアルバイト男性店員が感電死する事故が起きた。現時点で、同チェーンを展開するフランチャイズ企業の「重大な瑕疵」は指摘されていないが、行政側もこれを重く受け止めているとした。

■7歳男児、馬通学 El Comercioの記事
フニン県オンドレスのリマイチャンカの村に住む7歳の少年が、毎日馬に乗って、学校に通学しているという。最寄の学校が10キロと遠く、また使用できる公共交通機関にも恵まれていない。このため、馬に乗りこの距離を毎日移動しているという。リマイチャンカは、標高4300メートルにある寒村だ。


【チリ】

■化学学校、悪習と批判 BioBio Chileの記事
チリ化学学校は、警察による「悪習」と批判した。10月18日からの社会闘争の鎮圧行動の際、警官隊は放水を行なった。この水の中に化学物質が含まれ、この水を浴びた者の中には火傷を負ったり、アレルギーを起こす人が続出した。同学校は、警察が化学物質の作用を甘く考えすぎた結果だ、と批判した。

■シンボル犬、襲われる BioBio Chileの記事
コンセプシオンで、社会闘争のシンボルとなっていた犬「ペペ」が16日夕方、男に襲われたという。この犬はこの日も社会闘争の現場に現れていたが、この際に突然、男に殴られるなどした。この犬とともに闘争に参加してきた人々に、怒りが広がっているという。この犬は5歳ぐらいのオスで、野犬とみられる。

■メトロトレンは正常化へ BioBio Chileの記事
サンティアゴとサンフェルナンドを結ぶ近郊鉄道、メトロトレンの運行は18日から正常化する。10月18日の社会闘争初日、国内ではこうした公共交通機関のバンダリスモ(破壊行為)被害が広がった。この路線もこの被害を受け、運転時間の短縮や減便などの措置がとられていたが、この日から従前の体制に戻るという。

■バルパライソ強盗事件 BioBio Chileの記事
バルパライソの市街地で、激しい強盗事件が起きた。16日、アレマニア通りを歩いていた17歳の女性が友人の家に向け歩いていたところ、男に突然襲われたものだ。この際男は、石でこの女性の顔を殴りつけるといった、激しい暴力を加え、現金5千ペソと携帯電話を奪ったという。


【アルゼンチン】

■英国人殺害犯、サルタで逮捕 Infobaeの記事
ブエノスアイレス、プエルト・マデーロのホテル前で英国人観光客が殺害された事件の犯人が、サルタで拘束された。空港からバイクで追いかけ犯行に及んだ強盗殺人だ。逮捕されたのはベネズエラ国籍の21歳の男で、この追及を逃れようとボリビアに向かおうとししていたとみられる。

■コレクティーボのスト、続く Ambitoの記事
ブエノスアイレスのコレクティーボ(路線バス)およそ50路線のストは、17日も続いた。グルーポDOTAが運営する路線で、16日から突然ストが始まったものだ。組合側の要求行動によるもので、明確な経営側からの回答がないとしてこの日も継続された。要求項目は賃上げなどとみられている。

■第三四半期、1.7%のマイナス Télamの記事
アルゼンチンのこの第三四半期の経済は、1.7%のマイナスとなった。国の統計機関INDECが明らかにした数字だ。この期の国内総生産(GDP)がこの幅の落ち込みとなったという。この数字を受け、1~9月のGDPは2.5%の減少となっている。一方、ネウケン州バカ・ムエルタからの資源輸出は、好調を維持している。

■ツーリスト・ドルでさらなる減速も Infobaeの記事
政府が打ち出したツーリスト・ドル政策で、国内経済がさらに減速する可能性もある。エコノミストが指摘したものだ。ドルなどの外貨流出抑止のため、国内カードでの外貨決済の際、オフィシャルレートを30%上乗せするものだ。しかしこの措置で、金融業や投資が影響を受け、国内総生産(GDP)をさら0.5%押し下げる可能性があると指摘された。


【エクアドル】

■イベリア就航を歓迎 El Comercioの記事
グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港は、イベリア航空の就航を歓迎した。同社は2017年までマドリード、キトを結ぶ三角運航路線を展開していたが、その後はキト単純往復となった。しかしこの17日、同社はマドリードとグアヤキルを結ぶ直行便を再開した。一番機は放水の歓迎を受けている。

■ロシアに問題ないと回答 El Comercioの記事
エクアドルはロシアに対し、問題はないと回答したという。ロシアは、エクアドル産バナナの検疫体制について問題を指摘し、改善されなければ輸入を停止するとの警告を発した。しかしこれに対しエクアドル側は、指摘された害虫発生などの問題は生じていないと回答した。


【コロンビア】

■スト主体、真摯なる対応求める Caracol Radioの記事
ゼネストを主導した主体側は、政府に真摯なる対応を求めた。国内ではイバン・ドゥケ政権への批判、要求から11月21日と12月4日に、ゼネストが行なわれた。この主体側と政府側は協議を続けているが、具体的進展がないままとなっている。主体側は、政府側の態度が変わらなければ、さらなるゼネストを行なう可能性も示唆した。

■ボゴタ市長が同性婚 El Universoの記事
今年就任したボゴタのクラウディア・ロペス市長が16日、同性婚を果たした。同氏は選挙戦中から同性愛者であることを明らかにしていた。結婚相手は上院議員のアンヘリカ・ロサノ氏で、二人はこの日に手続きと宣誓を行なった。ロペス市長はSNSを通じ、喜びを表している。

■ボゴタ空港、ムラが死亡 Alerta Bogotaの記事
ボゴタのエルドラード空港で、「ムラ」の男が死亡した。ムラは薬物などを含んだカプセルなどを胃の中に入れ、輸送する手口だ。空港内で体調を崩した45歳の男が病院に運ばれたが、死亡したもので、この胃の中から溶け出したカプセルが発見された。ムラは南米各国で、国境を越えた問題となっている。

■ウラバで小型機の事故 Caracol Radioの記事
アンティオキア県のウラバで、小型機が墜落する事故が起きた。現場となったのはチリドにあるラ・スルタナ農場だ。バナナの薬剤散布のため飛行していた小型機がバランスを崩し、墜落したという。この機に唯一乗っていた操縦士は、軽傷を負ったものの命に別状はない。


【ベネズエラ】

■グアイド、主権侵害を告発 Infobaeの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、主権侵害を告発した。同氏は国内で、ロシア兵が急増していることを指摘した。ロシアはニコラス・マドゥロ体制の後ろ盾で、同国が派兵しているとみられる。グアイド氏はこの事実が、ベネズエラの主権を脅かしていると断じた。

■マドゥロ体制、EUに反論 Prensa Latinaの記事
ニコラス・マドゥロ体制側が、欧州連合(EU)に反論した。野党議員フアン・レケセンス氏の裁判が異例の形で行なわれ、人権を侵害しているとEU側が指摘した。これに対し、マドゥロ体制下の外相が、このような発言は内政干渉だと断じたものだ。レケセンス氏はテロ関与を一方的に指摘され、昨年8月に拘束を受けた。

■膠着化、経済の凋落続く El Economistaの記事
二重政権状態の膠着化の中、ベネズエラ経済の凋落は続いている。1月、フアン・グアイド暫定政権が立ち、米国など60の国が承認するなど、事態打開が図られることへの期待が高まった。しかしその後もニコラス・マドゥロ体制が実権を握り続け、この間も経済は凋落の道を辿り続けている。

■今も毎日4~5千人が流出 El Universoの記事
ベネズエラからは、今も毎日4~5千人が、国外に流出している。国連難民高等弁務官事務所が明らかにした数字だ。現時点で他国に身を寄せる難民数は450万人で、来年にはシリア難民の数を超えると予想されている。もっとも多いコロンビアには150万人、ペルーに86万人、チリに37万人、エクアドルに33万人という内訳だ。

■ガソリン供給能力、43% El Carabobeñoの記事
国営オイル会社PDVSAのガソリンの供給能力は、需要に対し43%にとどまるという。産油国のベネズエラだが、ニコラス・マドゥロ体制の経済失政で産油体制が維持できず、ガソリンの不足、涸渇が繰り返されている。現在再びこの不足が蔓延し、23州のうち19州でこの状況に陥っている。

■賃金のドル払いを望む El Paísの記事
国民の多くは、賃金の米ドルでの支払いを望んでいる。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政で、国内ではハイパーインフレと通貨ボリバールの暴落が続いている。すでに国内で流通している通貨の半分以上が米ドルとなっており、経済は事実上ドル化された状態だ。賃金生活者の多くが、賃金をドルで受け取りたいと考えている。

■麻疹で83人死亡 Versión Finalの記事
国内では2017年以降、麻疹(はしか)感染により83人が死亡しているという。現在世界的に麻疹の感染が拡大しているが、国内ではアマゾンのインディヘナ(先住民)コミュニティを中心に、この流行が起きている。パンアメリカン保健機構によると、国内での感染は下火ながら、今年もスリア州で死者が出たという。

■アビオール、大量ロストバゲージ Venezuela al Díaの記事
航空会社アビオールの便で、大量のロストバゲージが発生したという。利用者らが告発しているものだ。コロンビアのボゴタからカラカスの便が大幅に遅れ、到着したと思ったら多くの荷物が消えていたという。利用者らは、アビオール側から十分な説明も謝罪もないと、怒りをあらわにしている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■CIDH、ハイチへ Notimericaの記事
米州機構の人権機関CIDHが、ハイチにミッションを送る。ハイチでは9月16日から、モイーズ政権の退陣を求める社会闘争が続く。混乱の中で人権侵害がなかったかどうかを探るとともに、国内の安定化に向けた仲裁、斡旋への準備を行なうためだ。この闘争で、疲弊した経済がさらに減速していることが指摘されている。

■オルテガ氏、米国を猛批判 La Prensaの記事
ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、米国政府を激しく批判した。米国は先週、オルテガ氏の息子であるラウレアノ氏を含む数人を制裁対象に加えた。オルテガ氏は、同国および同政権への締めつけを強めるドナルド・トランプ政権を口汚くののしった。またオルテガ氏は、米州機構をも言葉で攻撃している。

■キューバ、成長減速 On Cuba Newsの記事
キューバの経済成長は今年、大きく減速した。国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(Cepal)によると、今年の同国の成長は0.5%だという。2017年の1.6%、昨年の2.2%を大きく下回る状況となった。米国のドナルド・トランプ政権による経済締めつけの影響が大きいとみられる。

■リオ、財政危機に Télamの記事
ブラジルの元首都で、観光地でもあるリオデジャネイロが、財政危機に直面している。市側は財政難を理由に、公共分野の労働者の賃金支払いの停止などを通告した。この通告を受け、市が委託するゴミ収集が停止し、市内では衛生面の問題が生じるおそれがある。同市長はジャイル・ボウソナロ氏の側近の一人だ。

■メキシコ、賃金20%引き上げ Caracol Radioの記事
メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、最低賃金を20%引き上げると発表した。同政権によるこの引き上げは、今年2回めとなっている。一方米国国境地域については、特殊事情に鑑みこの引き上げ幅は5%に抑えられた。この引き上げ幅はこの40年で最大規模だ。

■電力融通、2024年開始 Portafolioの記事
パナマ、コロンビア間の電力融通が、2024年に開始されるという。両国政府は、この融通について2006年に合意していたが、具体化しないまま今に至っていた。ようやくこの機運が高まり、両国を結ぶ送電網の具体的計画について合意がなされた。この送電網完成で、中米と南米が初めて、電力網で結ばれることになる。

■ウルグアイ、電力輸出記録的 180の記事
ウルグアイからの電力輸出は今年、記録的となった。同国からはブラジル、アルゼンチンに電力が輸出されているが、今年1月から11月までの輸出による利益が1億3400万ドルと、過去最高となっている。ウルグアイ政府はこの状況を踏まえ、国内での電力開発を進めてきた。

■グアラニ語の星 ABC Colorの記事
今年、パラグアイのインディヘナ(先住民)言語、グアラニ語の名を持つ星が誕生したという。新たに発見された星や無名の星に対する命名が行なわれたが、今年は国連が定めるインディヘナ言語年であることから、グアラニ語の名前も採用された。「トゥパ」「トゥメ・アランドゥ」といった名前の星が、すでに存在するという。



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