2020.01.05

【ボリビア】

■アニェス、2008年の事件を語る Página Sieteの記事
スクレを訪れたヘアニネ・アニェス暫定大統領は、2008年5月24日の事件を通じ、エボ・モラレス氏を批判した。この日、カンペシーノ(農業)層が当時のモラレス政権の指示により、裸に近い恰好でスクレ中心部のカサ・デ・リベルタ(自由の家)まで行進されられた。モラレス氏が「ラシスモ」(民族主義)を通じ「被害者面」をした件だと断じた。

■モラレス氏が反駁 La Razónの記事
エボ・モラレス氏がヘアニネ・アニェス暫定大統領に反駁した。アニェス大統領による批判を受け、ツイッターを通じ、「簒奪政権のアニェスこそが民族差別主義者だ」と断じた。モラレス氏は10月20日の選挙の不正が明るみに出たことから辞任し、現在はアルゼンチンで亡命生活を送っている。

■パリー氏が帰国 La Razónの記事
前外相のディエゴ・パリー氏が帰国した。スカイプを通じて明らかにし、さらに国内のラジオメディアに出演したものだ。エボ・モラレス氏の辞任、亡命を受け同氏も出国していた。しかし5月3日にやり直し総選挙が行われることになり、同氏は2か月ぶりの帰国を決断したという。

■チ氏、チャパレへ Página Sieteの記事
10月20日の大統領選で善戦したチ・ヒュンチュン氏が、コチャバンバ県のチャパレ地方に入った。この地域はエボ・モラレス氏のもっともコアな支持基盤で、反モラレス勢力が入るにはリスクがある。しかし次期選挙出馬を目指す同氏は、この地域入りを強行した。韓国出身の同氏は、カトリック政党から前の選挙に出たが、この政党は同氏への支援をやめている。

■ウルキス氏保釈を拒絶 La Razónの記事
司法は、チュキサカ県知事のエステバン・ウルキス氏の保釈を認めなかった。同氏については、女性への性的暴行など複数の疑惑が生じ、身柄が拘束されている。同氏サイドが保釈を申請したが、司法は逃亡のおそれがあるとしてこれを認めなかった。チュキサカ県は、知事代行者を置いて、対応している。

■グティエレス氏、棄却求める El Díaの記事
ラパス県ユンガス地方のコカ葉農家団体Adepcocaの指導者、フランクリン・グティエレス氏が、棄却を求めた。同牛時は2018年8月に同地方で起きた騒ぎの責任を問われ、拘束されていた。政権交代を受けた昨年11月、解放されている。同氏の拘束については、チャパレ地方のコカ葉団体を珍重するエボ・モラレス政権からの弾圧との見方が根強い。

■アルト・イルパビで土砂崩れ Página Sieteの記事
ラパス、ソナ・スールのアルト・イルパビで、小規模ながら土砂崩れが発生し、周囲に不安が高まっている。現在ラパス市のエンジニアらが、さらなる土砂災害が起きる可能性がないか、調べを進めているところだ。ラパスを含む国内の広い範囲は、これから雨季を迎え、土砂災害が起きやすくなる。

■ブラジル銀、国内から撤退 Página Sieteの記事
ブラジル銀行が昨年末で、国内から撤退したという。同銀行は国内に店舗を展開し60年が経過していたが、昨年5月に国内撤退の方針が示され、手続きがとられていた。銀行保険業協会によると、この手続きが満了し、12月30日の営業を持って全店舗が閉鎖されたという。

■アルコール輸入、300%増 Los Tiemposの記事
アルコール飲料の輸入が、この10年で実に300%も増えているという。国の統計機関INEのデータをもとに、輸出業協会(IBCE)が明らかにしたものだ。2009年時と2019年を比較したもので、その輸入額が305%も上昇した。輸入元のトップはブラジルの28%で、以下アルゼンチンが20%、メキシコが16%、英国が10%となっている。

■BoA、軽食撤廃 Página Sieteの記事
国営ボリビアーナ航空(BoA)は、国内線で提供てきた軽食を撤廃した。体制の見直しで、ケータリング会社との契約を打ち切った。このためこれまで提供されていたサンドイッチなどの軽食はなくなり、機内サービスは飲み物だけになるという。エボ・モラレス政権下で誕生した同社は、体制の見直しが進んでいる。

■オルーロ、野犬対策 La Patríaの記事
オルーロ市は緊急の野犬対策をとった。市内北部の地域で、犬の群れに人が襲われる事故が続出し、この被害者には国内を代表する長距離走選手、ダニエル・トロヤ・パキ氏も含まれる。もともとオルーロは野犬が多く、市側と保健局側がこの対応に乗り出したものだ。

■イロ、10万トン目指す La Patríaの記事
政府は、ペルー南部のイロ港を通じたボリビア貨物の扱いを今年、10万トンにのせる方針だ。内陸国のボリビアは長年にわたり、チリ北部の港湾を外港としてきた。しかし両国関係の悪化を受け、この機能をイロに移転集約する計画が進んでいる。ヘアニネ・アニェス暫定政権も、この路線を踏襲する姿勢だ。


【ペルー】

■ケンジ氏に12年求刑 Telesur TVの記事
検察は、元議会議長のケンジ・フヒモリ氏に、12年を求刑した。同氏に対しては、収賄や武器保持などの容疑がかけられている。同氏は25年の刑を受けている元大統領、アルベルト・フヒモリ氏の二男で、また姉のケイコ氏も汚職容疑で調べが続けられている。

■ロレト、4集落が孤立 El Comercioの記事
ロレト県で、4つの集落が孤立している。大雨の影響で、アマゾン川につながるマラニョン川が増水し、一部で氾濫した。この影響で道路が分断され、オリャンタ・ウマラ、5月6日、エスペランサ、マイプコの4集落で、合わせて60人が孤立している。現在通信は可能な状態で、急病人などの連絡はないという。

■獣医師が変死 Perú21の記事
ウカヤリ県都プカルパで、30歳の獣医師が変死した。この1日朝、自宅内で死亡しているが見つかったのはエドガー・マヌエル・ゴメス・ビンセス氏だ。警察は現在、自殺と事件の両面から、捜査を行なっている。同氏の遺骸はすでに、出身地のピウラで埋葬されたという。

■フォーセット航空も復活か La Repúblicaの記事
「フォーセット航空」の名前も復活するかもしれない。新たに航空参入する企業が、この名称の使用許諾を権利者に求めているという。もともとのフォーセット航空は1928年創業で、長年にわたりペルーの航空界を支えたが、多額の負債を抱え1999年に運航停止した。国内では「アエロペルー」の名称の復活の可能性も示されている。


【チリ】

■左派政党、ピニェラ告発 24 Horasの記事
左派政党が、セバスティアン・ピニェラ大統領を国際司法裁判所に告発した。国内では昨年10月18日から反政府行動が続いたが、公権力による一般市民への過剰な暴力など、人権侵害が多く報告されている。同政党は、この責めはピニェラ政権にあるとして、この告発に踏み切った。

■片目失明で警察告発 BioBio Chileの記事
片目の視力を失った若者の両親が、警察を告発した。1日、バルパライソで行なわれたデモで、警官らが催涙ガス弾を使用したが、この一発がこの若者の目にあたった。両親は、こうしたガス弾は人に向けて撃つべきではなく、警察の過失によりこの失明が起きたとして、法的な手続きをとった。


【アルゼンチン】

■LCC継続を明言 Agencia Novaの記事
マリオ・メオニ交通相は、LCCの継続を明言した。国内ではマクリ前政権の開放政策により、LCCの参入が相次ぎ、航空市場の大きな部分を占めている。12月10日に誕生した左派のアルベルト・フェルナンデス政権下で、この扱いがどうなるか注目されていた。しかし同大臣は、LCCの運航形態の存置を断言した。

■実質賃金、下がる Diario el Argentinoの記事
アルゼンチンの労働者の実質賃金は、やはり下がっているという。昨年10月の時点で、直近12か月間の賃金上昇は41.5%だった。しかしながら、この間の物価上昇は50.5%で、多くの国民の生活は苦しくなっていることが数字にも表れた。またこの間、失業率も上昇傾向にあることが指摘されている。

■キャンプ場で男性溺死 El Litoralの記事
ネウケン州のキャンプ場で、24歳の男性が溺死した。家族でこの場所に来ていたこの男性は、ネウケン川で川遊びをし、大型の浮き輪の上に横たわっていた。この際この浮き輪が反転し、男性は川の中に投げ出され、溺れたという。通報を受けた消防がその15分頃には救助したが、死亡が確認された。

■保健省、あらためてワクチン推奨 Infobaeの記事
保健省はあらためて、ワクチンを推奨した。国内では昨年以降、麻疹(はしか)の感染がじわりと増え、この数が97件に達したという。この多くはブエノスアイレス首都圏に集中している状態だ。保健省はワクチン接種を半ば義務づけているが、反ワクチン主義で接種をこどもにさせない保護者が少なくなく、この感染拡大を招いたとみられる。


【エクアドル】

■バス事故、35人死傷 El Comercioの記事
アロアグとサント・ドミンゴを結ぶ道路で4日午前1時50分頃、バス事故が起きた。キトからグアヤキルに向かっていたフロータ・インバブラ社の便が、ほかの車輛と衝突し、道路を外れて谷に転落した。この事故で3人が死亡し、負傷した32人はサント・ドミンゴなどの病院に搬送されている。

■壁の下敷きで男性死亡 El Universoの記事
グアヤキルの住宅で、倒壊した壁の下敷きになり、住民の男性が死亡した。この事故が起きたのは中心部の、デシマ通りとクエンカ通りの角付近の住宅だ。れんがなどによる壁が突然倒れ、たまたまこの場所にいたこの男性が巻き込まれた。施工上の問題か、経年劣化があったとみられる。


【コロンビア】

■カルタヘナ空港拡張計画 Caracol Radioの記事
カルタヘナのラファエル・ヌニェス空港の拡張計画が、今年下半期にもスタートする。イバン・ドゥケ政権も力を入れる計画だ。世界遺産都市カルタヘナの空港は、近年利用が大幅に増えており、今は北米や欧州からの直行便も就航している。この拡張を図り、観光の効果をさらに国内全体に広げたい考えだ。

■インフレ、3.80% Caracol Radioの記事
2019年の国内の物価上昇は、3.80%だった。国の統計機関DANEが明らかにした数字だ。この数字は、2018年の3.18%から、0.62ポイント上昇したことになる。DANEによるとこの年は、とくに交通運賃や宿泊費、公共料金、さらに食料品などの価格の上昇が顕著だったという。

■11月の輸出、13.6%減 Caracol Radioの記事
2019年11月の国内からの輸出額は28億8700万ドルと、前年同期比で13.6%のマイナスだったという。国の統計機関DANEが明らかにした数字だ。原油やガスなどエネルギー分野の輸出が25.3%減少したのを筆頭に、工業製品21.9%、食料品20.3%のマイナスとなった。輸出相手トップは引き続き、米国となっている。

■アンティオキア血液不足 Caracol Radioの記事
アンティオキア県で、輸血用の血液が不足しているという。メデジンの血液銀行が明らかにしたものだ。国内では輸血血液は献血に依存しているが、クリスマスから年末年始にドナーが減り、一方で事故の増加などで需要が増加し、この事態に陥った。同機関は市民などに、協力を呼びかけている。


【ベネズエラ】

■グアイド、運命の日 Télamの記事
フアン・グアイド暫定大統領にとって5日は、運命の日となる。議会議長の同氏は、昨年1月にニコラス・マドゥロ体制が失効したことを受け、暫定政権を立ち上げた。この日、議会内投票で議長が新たに選ばれるが、同氏が目指す再選が実現するかどうか、微妙な情勢となっているものだ。

■グアイド、国際社会とのつながり強調 Diario Las Americasの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、国際社会とのつながりとその支援を強調した。同氏は5日の議会内投票で、議長に再選されることを目指している。同氏の暫定政権は、米国などからの承認を受け、国際社会において一定の地位を得ているとした。この上で、この体制の継続を図れば、支援を受けられるとした。

■エクアドル、グアイド支持 El Comercioの記事
エクアドル政府は、フアン・グアイド暫定政権への支持をあらためて示した。昨年1月の暫定政権発足後、エクアドルは早い段階で同暫定政権を承認した。5日の議会内投票で再選され、同暫定政権の体制が継続されることに期待を示したものだ。またニコラス・マドゥロ体制に拘束された野党議員らの即時解放を求めるコメントも出した。

■マドゥロ氏とテロ組織の関係強調 El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、ニコラス・マドゥロ氏とテロ組織の関係を強調した。マドゥロ氏側と、コロンビアの左翼ゲリラ組織との関係性が、以前から指摘されている。さらに同氏は、中東のヒズボラとの「不適切な関係」があると語り、マドゥロ体制の継続が「危険」であることを強調した。

■検察、ブラジルに送還求める El Nuevo Diarioの記事
検察はブラジルに対し、兵5人の送還を求めた。ボリバール州から国境を越え、この5人がブラジル国内に逃げ入ったことが伝えられている。ニコラス・マドゥロ体制側はこの5人がテロなどを企図したとして、送還を求めているが、ブラジル側はこの5人が亡命を希望していると反駁している。

■通貨、暴落の様相 El Carabobeñoの記事
通貨ボリバール・ソベルノが、再び暴落の様相だ。今年に入った段階で1ドルは5万6112Bsだったが、4日には7万3321ペソまで下落した。実に30.6%もの下落が数日で起きたことになる。最高額紙幣の5万Bsが実質的に1米ドルを下回り、ニコラス・マドゥロ体制が定める最低賃金は、2ドルを割り込んだ。

■米国、ベネズエラ難民に懸念 NTN24の記事
米国が、増加するベネズエラ難民に懸念を示した。ワシントンの難民政策機構(MPI)が表明したものだ。ニコラス・マドゥロ体制の経済失政による困窮を逃れ、今も多くの国民が国外に流出し難民化している。この難民規模が史上最大となり、米国のみならず世界経済に深刻な影響を及ぼすおそれがあるとした。

■コンビアサ、シリアへ One Mile at a Timeの記事
国営航空会社のコンビアサが、シリアに乗り入れるという。この3月2日、カラカスと同国の首都ダマスカスを結ぶ直行便を運航することが明らかになった。しかしこの路線が、定期便として今後運航されるかどうかは現時点で不明となっている。シリア現政権の後ろ盾となっているロシアは、ニコラス・マドゥロ体制の後ろ盾でもある。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ハイチ、社会的断層 La Diarioの記事
ハイチの社会的な「断層」が顕在化している。同国では昨年9月からモイーズ政権の退陣を求める反政府行動が続き、もともと疲弊した経済がさらに悪化している。この背景には、政治的エリート層と一般国民間に生じた、埋めようがない断層があるという。政策面において、庶民層が経済的恩恵を受ける機会が、1987年以来の現体制以降、生まれていない状況だ。

■アスンシオン空港、600万人目標 Panamá Américaの記事
パラグアイ、アスンシオンのシルビオ・ペティロッシ空港は、2028年には年間600万人の利用を目指す。同国政府はこの空港の滑走路、ターミナル新設拡充などの計画を示している。首都の空港でありながら乗り入れ航空便の本数も利用者も多くはないこの空港だが、地域間競争が激化する中一定の地位を得たい姿勢だ。

■インディヘナ指導者殺害か El Pitazoの記事
ニカラグアのインディヘナ(先住民)指導者が、死亡しているのが見つかった。遺体で発見されたのはマルクス・リバス氏で、カリブ海岸の町で銃に撃たれた状態で死亡していた。同氏は政治活動に注力しており、何らかの抗争に巻き込まれた可能性がある。国内のインディヘナ層から、この事件を非難する声が上がっている。

■新年もデング続く La Prensaの記事
ホンジュラスでは年を越してからも、デング感染が続いている。同国保健省は、今年に入りこのネッタイシマカが媒介する感染症で、すでに2人が死亡したことを明らかにした。同国ではカリブ海岸で昨年、この流行が生じ感染者だけで10万人を超えた。保健省は、この感染症への注意が引き続き必要としている。

■パナマ、誘客に注力 Excelencias Panamáの記事
パナマ観光振興基金は、国内への外国人観光客のさらなる訪問に、意欲を示している。同国の観光は近年好調で、2019年には160万人が訪れたとみられる。同基金のリリオラ・ピッティ理事長は、今後も年率で10~12%程度の、観光客の増加を図りたいとした。またコパ航空利用者の、ストップオーバー滞在にも注力する姿勢だ。

■パラグアイ、暑い週末に ABC Colorの記事
パラグアイの気象機関は、国内に高温についての注意を呼びかけた。この週末、国内では北部で雨が予想されている一方、全土で気温が高い状態が続くという。東部やチャコ地方を中心に、気温が摂氏37度から39度まで上昇する予報だ。熱中症予防対策などが必要としている。



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