2020.01.10

【ボリビア】

■キロガ氏、出馬へ El Díaの記事
元大統領のホルヘ・キロガ氏が、5月3日の大統領選に出馬する。同陣営が明らかにし、インターネット上での運動を開始したものだ。同氏はヘアニネ・アニェス暫定政権の顧問を務めていたが、この職を辞したばかりだった。同氏は2001年、副大統領から昇格するかたちで大統領となり、2002年まで務めた。

■22日はメッセージのみ El Díaの記事
ヘアニネ・アニェス暫定大統領は22日の「多民族国の日」に、大統領府からメッセージを出す。議会はこの日を記念し、特別開院する方針で、アニェス大統領にも参加を求めていた。この日はインディヘナ(先住民)出身のエボ・モラレス氏が歴史上初めて大統領に就任した日を指す。

■モラレス氏の国際手配、現実味 La Razónの記事
エボ・モラレス氏の国際手配が、現実味を帯びてきた。アルトゥロ・ムリーリョ大臣がこの可能性を示し、すでに国際刑事警察機構とも連絡を取っているという。アルゼンチンで亡命生活を送る同氏は、今月下旬にチリを訪れる可能性を示し、この手配に向けた動きが加速するに至った。

■米国、総選挙に協力 El Díaの記事
米国は、5月3日のやり直し総選挙に向け、人員と物資の支援を行なう。ヘアニネ・アニェス暫定政権を評価する同国は、エボ・モラレス政権時代に途絶えていたボリビアへの援助を再開することを決めている。国際開発庁(USAID)を通じて、選挙の専門家8人を派遣し、選挙に必要な物資も提供するという。

■チャパレ、対話を拒絶 El Díaの記事
コチャバンバ県チャパレ地方のコカ葉生産者団体は、ヘアニネ・アニェス暫定政権側との対話を拒絶した。この団体はエボ・モラレス氏へのもっともコアな支持母体で、政権交代後も抗議闘争を継続している状況にある。同団体の指導者、レオナルド・ロサ氏が、アニェス政権側からの対話呼びかけを謝絶することを表明した。

■PDVSAを捜査へ La Razónの記事
検察は、ベネズエラの国営オイル会社PDVSAへの捜査を実施する姿勢だ。同企業の幹部が、現金10万ドルをアルゼンチンに持ち出そうとして拘束された。検察はこの資金が、PDVSAから違法組織やテロ組織などに向けられようとした可能性があるとして、調べを進める方針を示した。

■ロカ氏、帰国の意思 El Díaの記事
2012年に破綻した航空会社アエロスールの元会長、ウンベルト・ロカ氏が、帰国の意思を示した。同氏は米国に逃れていたが、当時のエボ・モラレス政権からの追及が「弾圧」にあたると指摘していた。政権交代を受け、帰国し当時何が起きたのかを説明したいとの意思を示した。

■元軍司令官を逮捕 Página Sieteの記事
元軍司令官のティト・ガンダリージャス容疑者が逮捕された。検察によると同氏が司令官を務めていた2011年、中国製のヘリコプター6機を、違法に購入したという。当時のエボ・モラレス政権は、中国との関係構築を強めており、この一環で正規手続を経ない購入を行なった可能性がある。

■警察の蜂起は嘘 La Razónの記事
アルトゥロ・ムリーリョ大臣は、エボ・モラレス氏が語る「警察の蜂起」は嘘と断じた。モラレス氏が辞任した際、警察官らが蜂起したと語っていたが、同大臣は警察の一部が年金制度の改善などを求める声を上げたのは事実だが、蜂起したことはないと断じた。モラレス氏はこの蜂起を亡命の理由の一つとしていた。

■ボリビアのパスポート、65位 Los Tiemposの記事
ボリビアのパスポートの力は、世界65位だという。ヘンリー&パートナーズが、ビザなしまたはアライバルビザで入国できる数のランクを示したものだ。ボリビアは78か国に入国が可能で、65位にランクした。このトップは日本、2位はシンガポールで、ラテンアメリカではアルゼンチンとブラジルが同数でトップとなっている。

■アラシータの紙幣に注意 La Razónの記事
ラパスで24日から行なわれる「アラシータ」に際し、注意が呼びかけられた。エケコ人形に願懸けをするこの習慣だが、金運上昇を求め紙幣のミニチュアを飾ることがある。中央銀行は、あまりに精緻につくられたミニチュアについては、偽造紙幣として扱われることがあると、注意を促した。

■チャラサニとソラタ、浸水 Página Sieteの記事
ラパス県のチャラサニとソラタが、水に浸かっているという。大雨の影響で河川が氾濫し、住宅地や農地で浸水が生じたものだ。ソラタでは先週末、この増水によりキャンプをしていた若者3人が流され、いずれも死亡している。同県内を含め国内の広い範囲は今、雨季を迎えている。

■デング感染、じわり増加 El Díaの記事
国内でのデング感染が、じわりと増えている。国内の広い範囲は雨季に入っており、ネッタイシマカが媒介するこの感染症が、流行しやすい状況にある。保健省によると現時点で今季、すでに728件の感染が確認されているという。サンタクルス、ベニ、コチャバンバ県などを中心に、すでに対応が本格化している。

■カルナバルのプロモ300万Bs Red Unoの記事
オルーロ市は、カルナバル2020のプロモーションに300万ボリビアーノの予算を計上した。今年は2月22日にパレードが行われるこの祭は、ユネスコ無形文化遺産に登録され、国内外から多くの観光客を集める。この魅力を内外に発信するため、この特別予算を組んだという。


【ペルー】

■100万本植樹計画 Correo Perúの記事
マルティン・ビスカラ大統領が参加し、植樹が行われた。国内随一の観光地、マチュピチュの近くで行なわれたもので、同政権が進める100万本植樹計画によるものだ。マチュピチュ村に新たな病院が設けられたことからこの地を訪れ、ビスカラ大統領がその最初の一本を植樹した。

■運転手の拘束を求める El Comercioの記事
大手バス会社、クルス・デル・スールの42歳の運転手の予備拘束が求められた。アレキパ県カイリョマ郡の道路で同社バスが暴走して複数の車輛と衝突し、16人が死亡、46人が負傷した。この事故原因が、このバスのスピード超過であった可能性が高まっている。アレキパ検察が司法に、この予備拘束の許諾を求めたものだ。


【チリ】

■メトロ放火で2人逮捕 BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)への放火の容疑で、警察は2人を逮捕した。昨年10月18日から国内では社会闘争が激化し、メトロ網はバンダリスモ(破壊行為)の標的となった。サンパブロ駅で放火があり車輛などが燃えたが、警察は防犯カメラの映像などからこの2人を特定し、逮捕したという。

■最高のマラケタ BioBio Chileの記事
サンティアゴでは、パン店「サンミゲル」のマラケタが最高と評価された。マラケタは国内各地で伝統的に食べられているパンで、サンティアゴのパン生産者団体が各パン店のマラケタを評価し、この店のものを最高としたものだ。このパンはボリビアでは「パン・デ・バタージャ」と呼ばれる。


【アルゼンチン】

■アルゼンチン経済、1.3%減予想 Télamの記事
世界銀行は、今年のアルゼンチン経済は1.3%のマイナスとなるとの予想を示した。同機関はラテンアメリカ全体では、経済は1.8%のプラスと予想したが、アルゼンチンはベネズエラに次ぐ幅のマイナス予想とした。国内経済は2018年7月から、トルコの通貨安に引きずられ、悪化が続いている。

■煙、中部に居座る Télamの記事
オーストラリアの大規模林野火災による煙は、もうしばらく国内中部の上空に居座るという。気流に乗りこの汚染物質を含んだ大気が、南米大陸に入っている。気象機関は、国内ではパタゴニアのこの煙はやがて薄まるとしたが、一方で中部地域には居座る見通しであるとし、市民にマスク着用などを呼びかけた。

■アメリカンジェット、定期便参入 Infobaeの記事
チャーター航空会社のアメリカンジェットが、旅客定期便に参入した。参入予定から3年の遅れとなったが、同社はアエロパルケとサンティアゴ・デル・エステーロ州のリオ・オンドを結ぶ路線の運航を開始した。創業35年の同社は今後、サンタクルス州など南部への路線を開設する姿勢だ。

■紙幣刷新、60億ペソ Urgente24の記事
アルベルト・フェルナンデス大統領が示した紙幣刷新には、60億ペソの費用がかかる見通しだ。前政権下で導入された紙幣には、国内に棲息する動物の絵が描かれている。同大統領は、このデザインを批判し刷新を図る方針を示したが、偽造防止技術の応用などで多額の費用がかかるという。


【エクアドル】

■イースタン航空、初飛来 El Universoの記事
イースタン航空の旅客機が、グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港に初飛来した。同社はこの12日から、ニューヨークとこの空港を結ぶ路線の運航を開始する。この試験運航とアピールのため、機材がこの空港に降り立ったものだ。この航空会社は、かつての名門航空会社の名を使用した、新興エアラインだ。

■難民、SNSでビザ確認 El Universoの記事
国内に身を寄せるベネズエラ難民は、SNSを通じて現在のビザの状況や今後について、相談できるという。外務省が明らかにしたものだ。9日午前11時から、Facebook Liveを通じ、同省側とのコミュニケーションがとれるという。国内にも多くのベネズエラ難民が流入している。


【コロンビア】

■旅行会社を処分へ Caracol Radioの記事
旅行会社に、処分が下される。国立公園を運営する事業体から、告発があったものだ。釣りをする旅行者のアレンジメントをしたこの会社は、漁や釣りが禁じられているトゥパロカワトモ川などで、釣りをさせていたという。環境破壊につながりかねない事態だとして、重い処分が下る可能性がある。

■サンタマルタ空港、16%増 El Informadorの記事
サンタマルタの空港を2019年、利用した人は237万2863人に達したという。空港の管理側が明らかにしたものだ。利用者数は前年実績から16.87%と、高い伸びを示した。LCCのビバ・エアが同空港を拠点化し、乗り入れ便数が大きく増えたことなどが寄与した。

■国内、霜害に注意 Caracol Radioの記事
国内の200の行政地域に対し、霜害への注意が呼びかけられた。農業行政が指摘したもので、とくにボヤカ、クンディナマルカ県などで、農作物の管理の上で注意が必要だという。日中の高い気温と、夜間から早朝の低い気温の差が大きい地域で、とくに注意が必要だ。


【ベネズエラ】

■グアイド「信頼回復に努める」 El Tiempoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、信頼回復に努めると語った。5日、混乱の末議長に再任された同氏の暫定政権は、当面継続することとなった。しかし国民からの支持がピーク時の63%から、12月には38.9%に下がっている。グアイド氏はこの変化に危機感を示し、国民からの信頼回復にも取り組む姿勢を強調した。

■グアイド氏、国連「掌握」へ El Carabobeñoの記事
フアン・グアイド暫定大統領は、国連での立場を「掌握」する姿勢だ。現在国連に対しては、ニコラス・マドゥロ体制側の大使が席を占めている。グアイド氏は、同暫定政権を承認する各国にはたらきかけ、同政権側が推すディエゴ・アリア氏がこの座を占めるよう求める方針を示した。

■マドゥロ、大規模演習へ Télamの記事
ニコラス・マドゥロ体制側は、2月15日から16日に、軍の大規模演習を行なうとした。同体制は米国やコロンビアが、ベネズエラへの侵攻を企図していると断じ、これに備える必要があるとしている。軍は今も、マドゥロ体制側への忠誠を誓っている状態だ。演習はコロンビア国境地域で行なわれる。

■カロ氏の安否説明求める Diario las Americasの記事
野党議員ヒルベル・カロ氏の安否についての説明が、ニコラス・マドゥロ体制側に求められた。カロ氏の家族と弁護士が、書面で申し入れたものだ。カロ氏はカラカス市内で12月20日、突然インテリジェンス機関に拘束され、その後の安否、所在が一切不明となっている。関係者らはマドゥロ体制による弾圧と断じている。

■レケセンス氏裁判、14日にも Diario las Americasの記事
野党議員フアン・レケセンス氏に対する裁判は、次は14日に行われるという。テロ関与の指摘を一方的に受け同氏は2018年8月に拘束された。12月上旬から裁判が行われているが非公開で、内容は伝えられていない。妹で活動家のラファエラ氏は、拘束のみならずこの裁判も違法と断じている。

■カベジョ氏の娘も凍結 NTN24の記事
制憲議会議長のディオスダド・カベジョ氏の娘のツイッターアカウントも、凍結されたという。ニコラス・マドゥロ体制の関係者や関係機関のアカウントが、相次いで凍結されたことが明らかにされている。カベジョ氏はマドゥロ氏の側近だが、その家族にもこの影響が及んでいることが明らかになった。

■銀行員、5千人減 El Carabobeñoの記事
国内の銀行で働く労働者の数は、一年間で5565人減ったという。金融機関を統括する行政官庁が明らかにしたものだ。2018年10月と、2019年同月を比較するとこの数、割合にして9.9%減ったことになる。最大手のベネズエラ銀は350人減だが、BBVAは953人、ビセンテナリオ銀は819人、バネスコは766人減っている。

■WHO、黄熱病に警鐘 El Universalの記事
世界保健機関(WHO)は、黄熱病について警鐘を鳴らした。昨年末、ボリバール州でネッタイシマカが媒介するこの感染症が15年ぶりに確認された。国内にはこの蚊は多く、また経済問題などからワクチン接種が難しい状況にあり、今後国内でこの感染症が爆発的に広がる可能性があると同機関は示した。

■「ペトロサルー」導入へ El Carabobeñoの記事
ニコラス・マドゥロ体制は、「ペトロサルー」を導入するとした。国営の暗号通貨ペトロを通じて、医薬品を購入できるシステムを設けるという。同体制の経済失政による物資不足で、国内では医薬品の不足、涸渇が長期にわたり続いている状態だ。この新システムがどのように機能するかは不透明だ。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■プエルトリコ、地震続く Metroの記事
プエルトリコでの地震は続いている。この島では12月28日から地震が相次ぎ、群発地震の様相を示している。6日にM5.8、7日にM6.5の強い揺れがあり、南部を中心に建物への被害報告が多くある状態だ。9日にも午前2時過ぎにM3.6の地震が起きている。これらの地震の発生メカニズムは、まだ明らかにされていない。

■プエルトリコ、停電長期化か CNN Méxicoの記事
連続して地震が起きているプエルトリコでは、発生している停電が長期化する可能性がある。8日の時点で、島の33%に相当する55万世帯で停電となっている。電力会社によると、送電の老朽化していたシステムがこの地震でダメージを受け、復旧には時間を要するとした。

■ハイチ、地震から10年 Infobaeの記事
ハイチを襲った地震から、この12日で10年となる。2010年のこの日、首都ポルトー・プランス近くでマグニチュード7.0の地震が発生し、首都圏を中心に壊滅的被害が生じた。これ以降、同国の政治、経済すべてが疲弊した状態に陥り、今に至るという。国内では昨年以降、反政府闘争が続くなど、不安定化している。

■ブラジル司法、逮捕状容認か ABC Colorの記事
ブラジル司法が、パラグアイの前大統領、オラシオ・カルテス氏に対する逮捕状を出す可能性がある。同氏に対しブラジル検察は、マネーロンダリングの容疑で捜査を行なっていた。司法側は当初、検察の訴えを退けたが、新たな証拠や説明を受け司法側がこの検察の訴えを受け入れたという。

■ハバナ・ビエハ、再生計画 Cuba Netの記事
キューバのミゲル・ディアス-カネル大統領は、「ハバナ・ビエハ」(オールド・ハバナ)の再生を目指す方針を示した。古い街並みが残るハバナのこの一角は観光客にも人気だが、メンテナンス不足の建物が崩落する事故が相次いでいる。こうした事態を避け、さらに観光振興を図るためこの計画を進めるとした。

■コルティソ、若者に共闘呼びかけ Infobaeの記事
パナマのラウレンティノ・コルティソ大統領は、国内の若者らに共闘を呼びかけた。1964年、20人ほどの学生らが、当時米国が管理していたパナマ運河でパナマの尊厳を訴える行動に出て、米国側の攻撃で多くが死亡した事件から56年が経過した。同大統領は若者に向け、汚職や貧困とともに戦おうと呼びかけた。

■ウルグアイ、失業率9.2% Infobaeの記事
ウルグアイの失業率は、9.2%に上昇した。同国の統計機関INEが昨年11月時点の数字を明らかにしたものだ。前の月の8.8%から0.4ポイント、前年同月の7.4%から1.8ポイントの上昇となった。生産年齢人口に占める労働者の割合は57.2%と、前年同月の58.6%から1.4ポイント下がっている。

■クリオーリョ料理に冷ややかな目も Cubanos por el Mundoの記事
キューバでのクリオーリョ料理を紹介するイベントに、国内からは冷ややかな視線が浴びせられている。大統領夫人が参加し、各国大使などが招かれ、料理がふるまわれたものだ。しかし国内では現在、米国からの経済締めつけなどから基本的な食料品に不足感が広がっており、多くの国民が反感を強めたという。

■ボラリスの扱いに批判 Excélsiorの記事
メキシコのLCC、ボラリスの扱いに対し批判の声が上がっている。メヒカリからモンテレイの便の利用者がSNSに、破壊されたケージの写真を投稿した。預けたこの荷物が、ボラリスの不適切な扱いで壊されたという。しかしこの男性によるとボラリス側は一切の責任を認めていないという。

■デング対応に本腰 ABC Colorの記事
パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は、デング対応に本腰を入れる姿勢を示した。現在国内では、このネッタイシマカが媒介する感染症が広がり、とくに95%は首都圏で発生している。雨季の間、蚊の増加でこの感染症がさらに増える可能性があるとして、蚊の発生抑止などに全力であたるよう関係機関に指示した。



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