2014.10.03

【ボリビア】

■原発立地はラパス県 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は2日、国内初の原子力発電所の立地がラパス県になるとの見方を示した。政府は2020年までに原発を実現される方針で、この計画に20億ドルを投じるとの計画も大統領は示した。国内の原発実現には、ロシア、フランスからの協力が得られる見通しだ。実現すれば南米ではブラジル、アルゼンチンに次ぐ原発保有国となる。

■地熱開発着手は2015年 Hidrocarburos Boliviaの記事
ポトシ県ラグーナ・コロラダでの地熱エネルギー開発は、2015年にも着手される。電力エネルギー担当のオルテンシア・ヒメネス副大臣が訪問先のパンド県で明らかにしたものだ。国は電力を新たな輸出品と位置づけ、発電量の増加と安定化を狙っている。この地熱発電所は日本のJICAの協力を得て、建設される予定だ。

■リョハ、すべての建物が損傷 La Razónの記事
ラパス県のリョハでは、すべての建物が損傷を受けた。1日未明、インキシビ郡を震源とするマグニチュード4.9の地震が発生した。震源に近いリョハでは人的被害は免れたものの、住宅の被害が甚大だという。新たに大きい余震があれば、倒壊する建物が続出するとみられている。このコミュニティで被害を受けた世帯数は115だ。

■サンタクルス、1500人が投票へ El Deberの記事
サンタクルスでは5日、1500人が投票するという。この日、ブラジルでは大統領選挙が行なわれ、在留ブラジル人が多いサンタクルスでも在外投票が実施されるものだ。投票は朝8時から17時まで、市内の領事館内に設置される投票時で実施される。今回の大統領選は、現職と対抗候補の間で、接戦となっていることが伝えられている。

■オルーロ、ディアブラーダも祝う La Razónの記事
オルーロのフアン・メンドサ空港では、「ディアブラーダ」も国際線就航を祝った。1日13時過ぎ、同空港から初めの国際定期便、アマソナス航空のイキケ行きが出発した。この搭乗者らを、オルーロのカルナバルに欠かせない、ディアブラーダのコスチュームが見送ったものだ。この式典には、ティト・サントス知事や政財界関係者が参列した。

■エルアルトターミナル、4日着工 La Razónの記事
エルアルトのバスターミナルは、4日に建設着工となる。CAABOLはこの日の15時に、着工式を行なうことを明らかにした。エルアルトは人口が急増し、交通需要が多い一方で、バスターミナルの整備が進んでいなかった。新ターミナルは12万6千平方メートルの敷地に建設され、ヘリポートも併設される。

■甥への暴力でおじを告発 La Patríaの記事
オルーロで、14歳の甥に暴力をふるったとして、このおじが告発された。青少年保護センターが告発したもので、この少年の背中には殴られるなど暴行を受けた痕跡が残っていたという。この少年の両親がオルーロを離れたため、少年は一時的におじと同居していたとみられる。

■エボ、パルロに見舞い La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、ペルー、クスコ県のパルロに対する見舞いの言葉を述べた。この地では9月27日にマグニチュード5.1の直下型地震が起き、8人が死亡、121棟が倒壊する被害が出ている。モラレス大統領は「ボリビア政府として、謹んでお見舞いを申し上げる」と述べた。


【ペルー】

■アマソナス県で大火 Perú21の記事
アマソナス県で大火が起きた。この事態が起きたのは県都チャチャポヤスの北、コンドルカンキ郡のタユンサのコミュニティだ。地域を流れるネイバ川沿いに立つ住宅50棟が全焼し、300人が焼け出された。火は一軒の店から出たことが分かっているが、出火原因は不明だ。被害総額は100万ソルを超えるとみられる。

■県、パルロ復興に2500万ソル La Repúblicaの記事
クスコ県のレネ・コンチャ知事は、パルロの復興に県予算の5%に相当する2500万ソルを充てることを明らかにした。27日の直下型地震でこの地では8人が死亡し、121棟が損壊する被害が出ている。また県は、地質機構に協力を求め、今回の地震発生のメカニズム解明に取り組むことも明らかにした。

■禁酒の週末へ La Repúblicaの記事
国内はこの週末、禁酒となる。5日に地方選挙の投票が行われるため、4日朝8時から6日朝8時までの48時間、アルコール類の販売や提供、さらに公共スペースでの飲酒が規制される。各地の警察はこの措置を受け、パトロールを強化するという。この措置は大統領、議会選挙の際にもとられるものだ。

■ウィファラ、文化遺産に La Repúblicaの記事
プーノ県サンアントニオ・デ・プティナ郡に伝わるダンス、「ウィファラ」が文化遺産に指定された。文化省が明らかにしたもので、このダンスが地域の重要な伝統文化であると認められたものだ。このダンスはカルナバルの際や、地域の雨季到来の際に踊られるものだという。


【チリ】

■カリエル・スール、劣悪な夜明かし BioBio Chileの記事
第8州コンセプシオンのカリエル・スール空港で、600人が劣悪な環境の中、夜明かしを強いられた。サンティアゴのアルトゥロ・メリノ・ベニテス国際空港が悪天候と滑走路補修のため閉鎖され、アリカやイキケなどからの便が同空港に迂回した。一部の乗客はバスで首都圏に向かったが、多くの人はターミナル内で夜を過ごしたという。

■29日、地震訓練実施へ La Terceraの記事
サンティアゴではこの29日、一斉に地震発生を想定した訓練が行なわれる。市内のほぼすべての学校が参加するもので、午前11時に大地震が発生したとの想定で、避難などの訓練を行なう。市側は合わせて100万人が参加すると見込んでいる。チリは世界有数の地震国で、2010年2月27日には中南部で大地震が発生し、地震と津波で大きな被害を出した。


【アルゼンチン】

■AR、La Nacionへの広告減らす Télamの記事
アルゼンチン航空はブエノスアイレスのLa Nacion紙への広告を減らす方針を示した。同紙が、同社の経営について誤った記事を掲載したことに抗議するためだ。9月29日の記事で、同社が経営難にあるかのように書かれた、と同社は訴えている。この記事が、同社や同社で働く労働者の権利を侵害していると指摘した。

■AR、エル・カラファテ線増便 Ahora Calafateの記事
アルゼンチン航空は、エル・カラファテへの路線を増便するという。この9月、エル・カラファテの空港には同社は140便を運航したが、10月は33%増やし、187便とするという。観光需要が好調で、この9月の同社便の利用実績が、過去最高を記録したことから、増便を決めた。

■ビジャ・デ・メルロ、直行便 Infomerloの記事
サンルイス州のビジャ・デ・メルロと、ブエノスアイレスのホルヘ・ニューベリー空港(アエロパルケ)を結ぶ直行便が就航する。個人チャーター便などを運航するマカイル・ジェットが開設するもので、毎週木曜の週1往復の運航となる。ビジャ・デ・メルロの空港は1200メートル滑走路を持ち、これが初めての定期便となる。

■ブエノスアイレス市場、続落 La Nacionの記事
2日のブエノスアイレス株式市場は続落し、7.6%の下落となった。大統領発言から、中央銀総裁が辞任するとの噂が広まった影響が続いたとみられる。一方為替相場は正規レートは1ドルが8.44ペソ、平行市場(闇市場)における通称「青ドル」は15.60ペソとなっている。


【エクアドル】

■国内で初のチクングニヤ熱 El Universoの記事
国内で初めての、チクングニヤ熱感染例が報告された。保健省によるとロハ県内で、1人のこの感染症への感染が確認されたという。国内感染ではなく、国外からの持ち帰りとみられている。この感染症はデングと同じネッタイシマカが媒介するため、国内でも感染が広がることが懸念されている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■エルサルバドル、エボラの疑い El Universoの記事
エルサルバドルで、2人の女性にエボラ感染の疑いがあるという。感染の可能性があるのは、コンゴ民主共和国からカトリック教会のミッションで入国した修道女らだ。2人は首都サンサルバドル近郊の修道院に派遣されたが、現在は隔離されている。同国は西アフリカの感染エリアに医師などを派遣しているが、感染者は出ていないという。

■ニカラグア、火山活動続く La Páginaの記事
ニカラグア北東部のサンクリストーバル火山の活動が続いている。観測機関によると、火口では7度の爆発が確認され、火山周辺一帯には火山灰が降り続いている。国内でもっとも活発なこの活火山は標高が1745メートルで、直近では2012年12月に噴火している。

■パナマ、チクングニヤ34件 El Nuevo Heraldの記事
パナマでのチクングニヤ熱感染は、34件となった。同国保健省が明らかにした数字で、この34件のうち21件は感染地域からの持ち帰り、13件は国内での感染とみられている。また国内でのデング感染は9件と、前年同期の8件を上回った。デングとチクングニヤ熱は、同じネッタイシマカが媒介する。

■エルサルバドル、チクングニヤ3万7973件 El Salvadorの記事
チクングニヤ熱の感染が爆発的に拡大しているエルサルバドルでは、感染が疑われる例が3万7973件に達したという。同国保健省が明らかにしたもので、この1週間での疑い例は4915件だった。一方、ことし国内でのデング感染例は1万2929件と、前年同期比で67%の増加となっている。

■ウルグアイ、外国による土地購入規制 Caracol Radioの記事
ウルグアイでは、外国政府による直接、間接的な国内の土地の購入を規制する。議会がこの法案を全会一致で可決し、ホセ・ムヒカ大統領が承認したものだ。領土、主権、環境などを守る目的で、外国政府による国内の土地の「支配」を原則、認めないという。外国人個人や、国外企業の土地購入は、この規制には含まれない。