2015.09.15

【ボリビア】

■米国、「ボリビアは薬物対策不十分」 Los Tiemposの記事
米国は薬物対策が不十分な国として、ボリビアとベネズエラ、ミャンマーの3カ国の名を挙げた。バラク・オバマ政権が議会に対し彰にしたもので、薬物流通や生産への対策、取り組みが国際的に合意された内容に比して不十分と評価された。一方で南米ではコロンビアやペルーの取り組みを、米国政府は評価している。

■コチャバンバに毎年20億ドル La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は今後10年間、政府がコチャバンバに毎年20億ドルを投資する、と表明した。14日、コチャバンバは開府記念日を迎え、この式典の場で明らかにされたものだ。政府はコチャバンバでの生活インフラ投資に加え、近郊鉄道の整備についてスペインのホカ社と覚書を交わしたばかりだ。

■国連、アイマラの約束を評価 Página Sieteの記事
国連は、「アイマラの約束」を評価した。「アマ・スア、アマ・リュリャ、アマ・ケリャ」(盗みません、嘘をつきません、怠けません)の3つの言葉で表されるこのフレーズは、アイマラの人々の行動規範だ。エボ・モラレス大統領とダビド・チョケワンカ外相はこの言葉を国際社会に発信し、国連は「世界じゅうの国々が守るべき言葉」と位置づけた。

■エル・ニーニョ、3県への影響大きい La Razónの記事
ボリビア気象庁は、エル・ニーニョ現象の影響を、ラパス、ベニ、パンド各県が強く受けるとの見方を示した。現在、ペルー沖の海水温が上昇するこの現象が起きていることが指摘されているが、これら3県では雨が増え、川の氾濫や洪水などが起きやすくなると予想されるという。この現象が起きた1997年には、夏の国内平均気温が2.3度上昇した。

■国際経済の影響は4県 El Paísの記事
国際経済の変動の影響を受けやすいのはラパス、タリハ、サンタクルス、チュキサカの4県だという。中国を震源とした株安や原油価格低迷など、世界経済の影響はボリビアも受けている。ヌエバ・エコノミアの分析で、国内9県のうちこれら4県が、この強い影響を受ける傾向が強いという。産業分野別では天然ガス、機械産業が影響を受けやすい。

■投票せず、罰金414Bs Página Sieteの記事
ラパス県では自治憲章の是非を問う投票を行なわなかった場合、414ボリビアーノの罰金が科せられる。同県やオルーロ、ポトシ県など5県でこの投票が行われるが、ラパス県選管は最低賃金の25%に相当するこの罰金額を設定した。この日、18歳以上の有権者は、投票する義務を負う。

■オルーロ県、投票予算460万Bs La Patríaの記事
オルーロ県は、この20日に行なわれる自治憲章の是非を問う住民投票に、460万ボリビアーノを投じている。県や県議会は、この投票がオルーロ県の自治の将来を占うものとして、重要性を強くアピールしている。この日、オルーロ県のほかラパス、ポトシ県など5県で、この投票が行われる。

■原発、産業界から疑問 Jornadaの記事
政府が進める原発計画に対し、産業界から疑問の声がある。政府は電力を新たな輸出品と位置づけ、電源開発の一環でラパス県内に2025年までに原発を設ける方針だ。しかし国内の産業界からは、原発の対費用効果や、この計画推進によるほかの産業計画の減退を懸念する声が起きている。

■ボリビア航空界、二極化 El Díaの記事
ボリビアの航空界は、基幹路線とコミュータ路線の二極化が進んでいる。国営ボリビアーナ航空(BoA)に続き、アマスソナスはオルーロ、グアヤラメリンから撤退し、基幹路線と観光路線へのシフト体制を強めた。一方で後発のエコジェットは、アマスソナスや運航停止したアエロコンの穴を埋めるように、コミュータ路線に活路を見出している。

■Tigo、ネット停電か El Deberの記事
Tigoの利用者の間から、インターネット接続が利用できないとの苦情が相次いだ。国内通信3位の同社の利用者によると、モバイル機器を使用したネット、データ通信ができなくなったという。同社は、同社サービスに光ファイバーのトラブルによる問題が起きていることは明らかにしている。

■テレフェリコ計画、遅れも El Díaの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)新路線計画が、大幅に遅れる可能性がある。市内では昨年3路線が開業し、政府と市は新たに6路線を整備する計画だ。しかし建設が開始された白線が通るミラフローレスで、立木の伐採に反対する市民らがこの作業を停止するための仮処分を申請するに至った。環境問題や住民の理解などから、今後計画そのものが修正を迫られる可能性がある。

■HIV、21年で1万4千人 El Deberの記事
国内ではこの21年で、1万4千人がHIV検査で陽性となったという。保健省の対HIV/AIDSプログラムが明らかにした数字だ。国内では1984年6月に、最初の陽性反応が出て以来、これまで1万4312人の感染が明らかになったという。県別では全体の52%を占めるサンタクルス県がもっとも多く、20%のコチャバンバ県、17%のラパス県が続く。

■オルーロのタマゴ店で強盗 La Patríaの記事
オルーロで鶏卵の卸、小売りを行なう店が強盗に襲われた。12日、市内バルトリナ・シサ通りのアビコラ・ロロンに武装強盗らが押し入り、職員らに暴力をふるった上、1万7910ボリビアーノを奪い、逃走したという。押し入ったのは3人組で、店内で職員らを脅すために発砲もしていた。警察が捜査を続けている。

■マリファナ1.8トンを摘発 El Deberの記事
パラグアイ国境で、マリファナ1.8トンが摘発された。警察によると、チャコ地方の国境地域で小型トラック2台から、これらのマリファナを発見したという。パラグアイで生産され、大量消費地であるチリに運ばれようとしていたとみられる。この輸送に関わったとして警察は、男性2人を拘束している。


【ペルー】

■来訪観光客、7月までで207万人 Correo Perúの記事
ペルーを観光で訪れた観光客は1~7月で、207万人となったという。マガリ・シルバ通商観光相が14日、明らかにした数字だ。7月の月間来訪者は41万9千人と、前年同期比で11.9%の増加となった。国別では米国がトップだが、欧州からの観光客が大きく伸び、このほか韓国やブラジルからの来訪者も増加している。

■火がセニョール・デ・ワンカに迫る Correo Perúの記事
林野火災の火が、クスコ県の巡礼地セニョール・デ・ワンカに迫った。カルカ郡内で発生したこの火災の火が広がり、この聖地からわずか数キロの地点にまで達したものだ。この火は、寒さをいやすためにサンヘロニモで焚かれたたき火が原因とみられている。このセニョール・デ・ワンカには毎年、数千人が巡礼する。

■日本、プーノに2200万ドル La Repúblicaの記事
ペルー-日本基金はプーノ県の公共事業などに、2200万ドルを支出する。日本の国際交流基金を通じた援助で、プーノ県内の水道、下水道整備や教育事業に、この資金が投じられるものだ。この手始めに、コラニ郡のアッコンサヤのコミュニティに、全長700メートルの下水が整備される。

■エル・ニーニョに「打つ手なし」54% Perú21の記事
ペルー国民の54%は、エル・ニーニョ現象に「打つ手なし」と考えている。現在、ペルー沖の海水温が上昇するこの現象が起きており、今後国内の気候に大きな影響を及ぼすと予測されている。プルソ・ペルーがこの現象に対する対策など、国民の意識を問うたところ、「対策をとる余地がある」と答えた国民は37%にとどまった。


【チリ】

■LATAM、便振替えを受けつけ La Terceraの記事
LAN航空、TAM航空を傘下に持つLATAMは、15日の国内発着便のほかの日への振り替えを受けつける。この日、航空管制官のストにより国内すべての空港を発着する航空便がストップする可能性がある。ストが決行された場合、今月中の便への振り替えを手数料なしで受けつけると同グループは発表した。

■チリ、経済自由度10位 El Mundoの記事
チリの「経済自由度」は世界10位だという。カナダのフレイザー研究所が世界の国、地域を分析、ランキングしたものだ。チリは7.57ポイントで高い評価を得た。トップ3は香港、シンガポール、ニュージーランドで、ラテンアメリカでチリに次ぐのはコスタリカの16位だ。一方アルゼンチンは151位、ベネズエラは157位となっている。


【アルゼンチン】

■ローマで200人足止め Clarín.comの記事
アルゼンチン航空の利用者200人が、イタリアのローマの空港で足止めされている。ローマ発ブエノスアイレス行き1141便が、機体のトラブルから離陸できず、20時間以上も出発が遅れているものだ。乗客らに対しアルゼンチン航空からの説明などは一切なく、ホテルなどの用意もないという。

■3人に1人は非正規雇用 La Nacionの記事
国内で働くひとの3人に1人は、非正規雇用だという。国立統計機構(INDEC)が明らかにしたものだ。この第2四半期の雇用全体に占める非正規雇用の割合は33.1%だという。この期の失業率は6.6%と、前年同期の7.5%から0.9ポイント改善したが、一方で正規雇用の総数はあまり伸びていない。

■コカコーラ社労働者のデモ Clarín.comの記事
コカコーラ・フェムサ社の労働者らが14日朝、ブエノスアイレス市内でデモを行なった。デモ隊はコリエンテス通りからカジャオ通りに向け、およそ1時間にわたり行進した。同社が職員を違法に馘首したことに抗議したものだ。この影響で、市内中心部から東部にかけての交通に、大きな影響が生じた。

■青ドル、15.62ペソ La Nacionの記事
平行市場(闇市場)における通称「青ドル」は14日、10センターボ上昇し、15.62ペソとなった。市場側によるとこの週明けは、カトリックの行事から買いが先行する展開となったという。一方の正規レートは、先週末と変わらず、1ドルは9.37ペソのままとなった。青ドルは今月、一時過去最高の16.06ペソをつけた。


【コロンビア】

■エア・パナマ、アルメニアへ Aviacol.netの記事
エア・パナマがキンディオ県の県都アルメニアに乗り入れるという。民間航空局が同社の同空港への乗り入れを認可したものだ。パナマシティとアルメニアを結ぶ路線を12つきにも、開設する見通しだという。同社の国内乗り入れは、メデジンに次いで2地点めだ。使用機材はボーイング737型機か、フォッカー100型機となるとみられる。


【ベネズエラ】

■ベネズエラ、領空侵犯を否定 El Universoの記事
ベネズエラ政府は、同国の軍用機によるコロンビアへの領空侵犯を否定した。コロンビア側が、ベネズエラ軍の機体が領空を侵犯したと訴えていたもので、ベネズエラ政府側はこうした事実はないと反論した。両国は「経済戦争」から8月19日以降、国境を封鎖するなど緊張状態が続いている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■モンテビデオ、17日は休校 El Paísの記事
ウルグアイ、モンテビデオ市内の学校はこの17日、休校となる。教員の労働組合が賃上げなどを求め、ストライキを行なうためだ。組合側はこの日、朝9時から13時まで当局側との交渉に臨む。組合側は賃上げに向け要求を続けてきたが、前進が見られないことからストという実力行使に出ることとなった。

■メキシコの14人、エジプトで襲われる Caracol Radioの記事
観光でエジプトを訪れていたメキシコの14人が、襲撃を受けた。ペニャ・ニエト大統領が明らかにしたもので、襲われたうち2人が死亡し、6人が負傷した。現場はカイロの南西300キロのバハリヤオアシス付近で、エジプト当局側によると「誤った攻撃」が起きたという。事件の詳しい経緯や原因について、メキシコ政府はエジプト当局に説明を求めている。

■マナグア、青空ジム El Nuevo Diarioの記事
ニカラグアの首都マナグアに、「青空ジム」が設けられた。市内のルイス・アルフォンソ・バスケス・フローレス公園内に、身体を鍛えるための器具12種類が設けられたものだ。市側が市民の健康、福祉増進などを目的に導入したもので、今後市内のほかの公園や広場にも設置を検討しているという。


【国際全般】

■マダガスカル、牛泥棒で18人死亡 News24の記事
マダガスカルで牛泥棒をめぐる攻防で、合わせて18人が死亡した。同国南東部のミアンガリー村で、窃盗団が2800頭もの牛を盗もうとした。この際、窃盗団と村人との間で激しい争いとなり、窃盗団の14人、村の3人、そして警察官1人の合わせて18人が死んだという。同国では牛が盗まれ、コモロに売り飛ばされる事件が多発しているという。