2015.09.27

【ボリビア】

■議会、憲法改正投票法案を可決 El Deberの記事
議会は、憲法改正に向けた国民投票を行なう法案を、20時間半にわたる審議の末、可決した。この憲法改正は、多選規定の見直しによりエボ・モラレス大統領の2019年選挙出馬を可能かどうかを問うものだ。与党MASの賛成多数で可決されたもので、この国民投票は来年2月21日に行なわれる見通しだ。

■エボ「Sí」の運動はしない El Deberの記事
エボ・モラレス大統領は、来年2月21日の憲法改正を図る国民投票で「Sí」(Yes)への投票を働きかける運動を、行なわない姿勢を示した。訪問先の米国で語ったもので、あくまで国民の総意を重視するという。この投票は、オルーロで採択された現行憲法での多選規定を見直し、モラレス大統領の再選の可否を実質的に問うものとなる。

■エボ「米国にその気がない」 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は、米国のバラク・オバマ政権側に、ボリビアとの関係改善を図る気がない、と語った。国連総会参加のためモラレス大統領は米国を訪れており、2008年のパンド県事件以来悪化、膠着した両国関係改善が期待された。しかし「米国側はボリビアとの関係改善を図ることを望んでいない」とし、同国の姿勢に疑問を呈した。

■ボリビア、チリ裁定に触れず El Deberの記事
国連総会に参加しているボリビア、チリの首脳はともに、24日にハーグの国際司法が言い渡した裁定について、触れていない。ボリビアがチリに海岸線を要求している問題で、同司法はチリの抗弁を棄却する裁定を出した。両首脳はスピーチの中でもこの件に触れなかった。モラレス大統領は、この機会でのバチェレ大統領の会談、面会を模索している。

■エボ、貧困の根絶を訴える El Deberの記事
エボ・モラレス大統領は国連総会のスピーチで、貧困の根絶を訴える方針だ。政府側が明らかにしたもので、米国で開催されているこの総会の場でモラレス大統領は貧困の根絶と、行き過ぎた資本主義の見直しなどを国際社会に新たなテーマとして提言するという。モラレス大統領は以前、この場に国連の禁輸作物であるコカ葉を持ち込み、物議をかもした。

■コレア、マドゥロCBBAへ El Deberの記事
エクアドルのラファエル・コレア大統領と、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領がコチャバンバを訪れる。この10月10~12日、ティキパヤでボリビアが主催する「温暖化会議」が行なわれる。両首脳はエボ・モラレス政権の招きに応じ、この会議に参加する。外務省によると、今の時点でフランスの外相の参加も内定しているという。

■ラパス、原発反対行進 El Paísの記事
ラパスでは27日、原発や原子力センターの建設に反対する市民の行進が行なわれる。政府は2025年までに国内に原発を稼働させる方針で、ラパス郊外のマジャシージャに原子力センターを設ける計画だ。原子力エネルギー開発に不安を抱き、反対する市民らがこの日、ラパス中心部を行進する。企画側によると、参加者は千人にのぼると予想されという。

■オルーロ、警察官闘争 Los Tiemposの記事
オルーロでは警察官らが、抗議行動による闘争に入っている。県警は警察官ら140人の異動、配置換えを発表したが、この措置に警察官やその家族が反発し、中心部の警察施設を封鎖する事態に至っている。一部のデモ参加者は、ハンガーストライキに入る方針を示した。この動きに対しオルーロ県警側は、とくに反応を示していない。

■再生可能エネルギーを求める Los Tiemposの記事
国内の環境団体は母なる大地省に対し、再生可能エネルギーの開発促進を求めた。同団体は地球の気候変動、温暖化対策の一環として、化石燃料による発電から太陽光発電などへの意向を図るべきとの意見書をまとめ、同省に提出した。10月にコチャバンバ県のティキパヤで行なわれる温暖化会議でも、同様の報告をするという。

■黄色線、40分止まる La Razónの記事
ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)黄色線は25日夜、40分にわたりストップした。この事態が起きたのは20時47分のことで、運営するミ・テレフェリコによるとキャビン内にある緊急ボタンが押されたことによる措置だという。この際、利用者らにアナウンスなどはなく、空中で待たされ続けた利用者らは運営側に不信感を述べている。

■エボの娘「政治活動はしない」 El Deberの記事
エボ・モラレス大統領の娘エバ・リスさんは、政治活動をする意思はないという。メキシコで学生43人が不明となった事件の真相解明を求めるデモに参加したエバ・リスさんについて、政治活動を始める布石ではないかとの見方があった。しかし本人はこの見方を否定し、「父と同じ道を歩む考えはない」と政治を志すつもりはないとの考えを述べた。

■エラードス・デ・カネーラ、3周年 El Deberの記事
「エラードス・デ・カネーラ」(シナモンアイス)がオルーロ市の食の文化遺産に指定されてから3周年を迎えた。この甘味はオルーロの名物で、庶民の間で代々、受け継がれてきた味と文化だ。この価値が市側に認められ、2012年9月25日に、この文化遺産となった。市内中心部ではこの日、これを祝うためアイスが無料でふるまわれた。


【ペルー】

■ガルシア氏、次期選挙出馬へ Los Andesの記事
前大統領のアラン・ガルシア氏が、来年行なわれる大統領選挙に出馬することが分かった。同氏が所属するアプラ党の、ハビエル・ベラスケス・ケスケン氏が明言したものだ。ガルシア氏は1985年に初めて大統領に当選し、2005年に再選されている。次期選挙については、前回選挙で決選で敗れたケイコ・フヒモリ氏らの出馬が有力だ。

■チンボテ、鼻が二つある新生児 El Comercioの記事
チンボテの病院で、鼻が二つある新生児が生まれた。4日前にラ・カレタ病院で生まれたこの乳児は、13番常染色体が3本あるパトー症候群を抱えているとみられる。この先天性の問題を抱えた新生児は致死率が高く、病院側は生存のための支援、援助が必要と国に訴えている。


【チリ】

■コキンボ、また強い余震 Telesurの記事
16日にマグニチュード8.4の地震に見舞われた第4(コキンボ)州で25日23時51分頃、余震とみられる強い揺れがあった。チリ大学の機関によると震源はプニタクの西33キロで、震源の強さはマグニチュード6.2だ。同州を中心に広い範囲で強い揺れを感じ、アルゼンチン内陸でも揺れを観測した。この地震による人や建物への新たな被害報告はない。

■中国、3万ドル援助 BioBio Chileの記事
中国政府はチリに対し、3万ドルの援助を申し出た。同国外務省が明らかにしたもので、16日夕方の大地震と津波により、今もなお避難している市民への支援だという。内務省の発表では、この地震と津波によりこれまでに15人の死亡が確認され、1万6千人が避難生活を送っている。


【アルゼンチン】

■クリスティナ、NYへ Clarín.comの記事
クリスティナ・フェルナンデス大統領はニューヨークに到着した。大統領は28日、国連総会の場で演説する予定で、このため同国に向かったものだ。専用機でジョンFケネディ空港に降り立った大統領は、その後宿泊先のマンダリン・オリエンタルホテルに向かっている。大統領は米国滞在中、複数の首脳との会談を予定している。

■10月から新5ペソ札 La Nacionの記事
中央銀行は10月1日から市中に出回る、新たな5ペソ札のデザインを発表した。新紙幣の肖像には、独立の父であるホセ・サンマルティン将軍の軍服姿が採用されている。新紙幣は偽造防止などの新たな技術が採用されており、段階的に現行の5ペソ札と置き換えられることになる。

■AR利用者、ロンドンで足止め TN.comの記事
アルゼンチン航空の利用者ら300人が、ロンドンの空港で足止めされている。26日15時30分に発つ予定だった便が、エアバスA340型機のトラブルにより、遅れているものだ。同社によると出発は27日にずれ込む見通しで、利用者らは同社が用意したホテルなどで休憩している。ラグビーワールドカップ観戦のため、同便の利用率は高い状態にあった。

■シアン流出、国と州の責任も Clarín.comの記事
サンフアン州のバラデロ鉱山で起きたシアン(青酸)化合物を含んだ汚染水流出問題で、政府や州の責任も今後問われることになる。この問題で、この鉱山を運営するバリック・ゴールド社と同社従業員が起訴されている。連邦裁判所は、この監督責任があるとして鉱山省や州政府の責任があるとの判断を示した。


【エクアドル】

■船で爆発、3人死傷 El Universoの記事
サリーナスの沖で、漁船で爆発事故が発生し、1人が死亡、2人が負傷した。事故が起きたのはパナマ船籍の「ディバ・マリア」号で、船の機械動力部分で爆発が起きたとみられる。死亡したのはマンタ出身の男性で、機械の整備作業中に事故に巻き込まれたとみられる。この船はグアヤキルを発ち、現場海域付近で漁を行なおうとしていたとみられる。


【コロンビア】

■ビバコロンビアに制裁か El Espectadorの記事
民間航空局は、LCCであるビバコロンビアに制裁を科す可能性を示した。同社が広告で「国内航空会社でもっとも定時発着率が高い」と謳ったが、この数字に何の根拠もなかったという。同局は、これが「誇大広告」にあたるとし、同社に報告を求めるほか、最大で2億9千万ペソの罰金を科す可能性を示した。

■10万ペソ札発行へ Caracol Radioの記事
中央銀行は来年3月までに、新たな最高額紙幣となる「10万ペソ札」を発行する。現在の最高額紙幣5万ペソ札は2000年に発行されたが、これ以降コロンビアの一人あたり国内総生産(GDP)は3倍に増え、最低賃金も2倍となった。社会の要請もあり、新たな紙幣発行を準備しているという。新紙幣には最新技術が駆使され、カルロス・ジェラス・レストレポ元大統領の肖像が使用される。

■ククタ空港利用、45%減 Caracol Radioの記事
ククタの空港利用者が、実に45%も減少しているという。ベネズエラ国境にあるこの町の空港は、同国との間を往来する人の利用が多い。しかし「経済戦争」にともない8月19日から国境が封鎖され、往来の動きがなくなるとともに空港利用者が激減した。この閉鎖を受け、アビアンカやLANエクアドルはククタ線のチケット利用者の便変更などの手続きを受けつけていた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■ウルグアイ、治安悪化59% El Paísの記事
ウルグアイ国民の実に59%は、治安が悪化していると感じている。ラテンアメリカ18カ国で「ラティーノバロメトロ2015」の意識調査が行なわれ、その結果が示された。人生に満足していると答えた国民は83%である一方、31%は賃金が不十分と答えた。また国が抱える最大の問題として治安を挙げたのは37%で、この数字はエルサルバドルに次いで域内で2番めに高い。

■アスンシオン、同性愛者らの行進 Caracol Radioの記事
パラグアイの首都アスンシオンでは26日、同性愛者などセクシャルマイノリティやその支援者らが、行進を行なった。参加者らは、セクシャルマイノリティの人権を擁護する法の成立などを訴えた。ラテンアメリカ各国では同性愛者の人権保護法の整備が進むが、パラグアイは遅れている状態だ。同性愛者団体によると今年だけで、差別行為が300件以上報告されているという。