2015.11.28

【ボリビア】

■エボ、アルゼンチンへ Los Tiemposの記事
エボ・モラレス大統領はアルゼンチンを訪れる。22日の投票で当選を決めたマウリシオ・マクリ氏が12月10日、同国の大統領に就任する。モラレス大統領はこの就任式参列のため、ブエノスアイレスを訪れる。モラレス大統領はこの大統領選で、中道左派のダニエル・シオリ候補を支援していた。

■ペルー議会、イロ議定書履行を求める Los Tiemposの記事
ペルー議会は、イロ議定書の履行をペルー、ボリビア両政府に求めた。内陸国のボリビアは、外港機能を同国南部、モケグア県のイロ港に移す計画だ。2013年9月に、この外港化に向けた議定書に調印がなされたが、後背地整備などの内容を含むこの議定書の履行を、議会側が求めた。この計画に基づき、ラパスと同国南端のタクナを結ぶ道路、鉄道が整備される計画だ。

■Facebookでこどもを売る母 El Deberの記事
SNSサイトFacebookで、自身のこどもを売ろうとした母親が、逮捕された。警察により摘発されたのは、サンタクルス県内に住む18歳の女だ。Facebookを通じ、生後2か月足らずの乳児を、1750ボリビアーノで販売していたという。この女児が生まれた病院側は、この女が育てるのが難しいことから、里親の募集を進めていた。

■運輸業者ら、領事館前でデモ La Razónの記事
運輸業者らがラパスのチリ領事館前で、デモを行なった。チリの税関ストの影響で、オルーロ県とラパス県の両国国境で、多くのトラックが通関を受けられず、足止めされている。業者らは、両国間の条約に基づき、即刻通関を再開するよう、このデモで訴えた。内陸国のボリビアは、外港としてチリ北部のアリカ、イキケ港を使用している。

■ボリビア、金のルートか Página Sieteの記事
ペルー、プーノ県警はボリビアが同国からの「金」の密輸ルートになっている可能性を指摘した。同県内には多くの違法金鉱山があり、この活動を抑止するため金の流通への監視が強められている。こうした中、採掘された一部がボリビアに入り、「ゴールド・ローンダリング」を受けている可能性が高まったという。同県警は、ボリビアの警察にも対処を求める方針だ。

■シベリア、県境紛争 El Deberの記事
サンタクルス県のシベリアで、サンタクルス市とコチャバンバを結ぶ道路の封鎖が行なわれた。この地域の住民らは、サンタクルス県とコチャバンバ県の間の、県境の未画定区間について、要求を行なっている。この県境紛争が、地域の土地争いの背景になっているという。国内では現在、オルーロ-ポトシ県間、オルーロ-ラパス県間で紛争が起きている。

■エル・フエルテ、舗装道路完成 El Deberの記事
サンタクルス県、サマイパタにあるエル・フエルテ要塞への道路の舗装工事が完了した。県側が1660万ボリビアーノを投じて進めていた事業で、5.4キロ区間についてのアスファルト舗装が完了したという。この古代の要塞は、ユネスコ世界遺産にも登録されており、さらなる観光開発が期待される。

■エルアルト、55%がいじめ被害 La Razónの記事
ラパスに隣接するエルアルトでは、児童、生徒の実に55%が、いじめを受けた経験を持つという。オンブズマン機関が明らかにした数字だ。国内では都市部を中心にいじめの暴力化、陰湿化が進み、社会問題化している。エルアルトの児童、生徒460人を対象に調査したところ、暴力や無視、盗難などのいじめを受けた経験が報告された。


【ペルー】

■リマ、商業街で地震訓練 El Comercioの記事
リマ中心部の商業街メサ・レドンダで27日、大地震発生を想定した訓練が行なわれた。リマ近海でマグニチュード8.5の地震が発生したとの想定で、避難や脱出、救出などの訓練が実際の商業ビルなどで行なわれた。環太平洋造山帯に位置するペルーは世界有数の地震国で、リマでは1974年に大地震による大きな被害を受けた。

■マドレ・デ・ディオス、スト5日め El Comercioの記事
マドレ・デ・ディオス県でのゼネストは5日めとなった。違法鉱山の労働者らが、県や国に対し鉱山の合法化などを求めた動きだ。23日から各地でデモが行なわれ、幹線道路やブラジル、ボリビアとの国境の封鎖などが行なわれている。汚染抑止などからルイス・オオツカ知事は態度を変えておらず、ストは長期化するおそれもある。

■マチュピチュにクマ現る Correo Perúの記事
クスコ県のマチュピチュ遺跡公園に、クマが現れた。公園を訪れた観光客が動画を撮影し、Facebookに投稿したものだ。14秒間のこの動画では、クマが階段を上り下りする姿が映し出されている。このクマは、アンデス一帯に棲息するメガネグマとみられている。この遺跡公園では、時折このクマが姿を見せることがある。

■ロバに引きずられ少年が重体 Correo Perúの記事
フニン県ハウハで、ロバに引きずられた9歳の少年が、重体となっている。この少年はでこぼこ道を、およそ500メートルにわたりロバに引きずられたとみられる。発見した兄が救出し、病院に運ばれたが、頭蓋骨骨折の重傷を負い、今もなお危険な状態を脱していない。


【チリ】

■第2州、M6.2の地震 La Terceraの記事
第2(アントファガスタ)州で27日18時頃、やや強い地震が起きた。観測機関によると震源はタルタルの北70キロで、震源の強さはマグニチュード6.2だ。州都アントファガスタでメルカリ震度7の揺れがあり、同州と第3(アタカマ)州の広い範囲で揺れを感じた。この地震による人や建物への被害はなく、津波の発生もなかった。

■メトロ6号、トンネル掘削終了 24horasの記事
サンティアゴで建設が進められている、メトロ(地下鉄)6号線の、トンネル掘削工事が終了したという。セリージョスとプロビデンシアを結ぶ15.3キロの同路線は、3号線の延伸工事とともに進められている。メトロ側によると、今の時点でこの路線の工事進捗率は64%だ。2017年頃に開業し、一日120万人が利用すると見込まれている。


【アルゼンチン】

■ニューヨークタイムズ、マクリ氏に拍手 Caracol Radioの記事
米国のニューヨークタイムズ氏は、22日の大統領選で勝利したマウリシオ・マクリ氏の発言に拍手を送った。マクリ氏は、野党弾圧などが指摘されるベネズエラに対し、民主主義の危機にあるとしてメルコスルからの追放または資格停止を提言した。同紙はマクリ氏の発言の意義とインパクトを評価し、同氏就任後のアルゼンチンの政治体制に期待を示した。

■AR機、不具合で引き返す Clarín.comの記事
アルゼンチン航空の旅客機が不具合を起こし、出発空港に引き返す事態が起きた。ブエノスアイレスのエセイサ国際空港を発ち、メキシコのカンクンに向かった航空機で技術的な問題が生じたという。このため出発から30分後に、この空港に引き返し着陸した。この機材は45日前にも、何らかの不具合を起こしていたことが明らかになっている。


【エクアドル】

■在ハバナ大使館前でデモ El Universoの記事
キューバ、ハバナのエクアドル大使館前で27日、500人規模のデモが行なわれた。現在エクアドルは、入国するキューバ人へのビザを免除しているが、12月1日から必要とすることを通告した。キューバ人らによるデモは、この変更へ反対するものだ。中米でキューバ移民の足止めが続いているが、この多くがエクアドルからこの地に向かったと分析されている。

■トゥングラワ火山、依然活発 El Universoの記事
キトの南140キロにあるトゥングラワ火山は、依然として活発な状態にある。地質機構のエンジニアによると、26日未明から火山内部での新たな活動が確認され、噴火に対する注意が必要な状態にある。この火山は1999年以来、断続的に活発化しており、今回は今月13日頃から再び活発化していた。


【ベネズエラ】

■国連、ベネズエラに憂慮 El Universoの記事
国連高等弁務官事務所は、ベネズエラに憂慮を示した。選挙運動中の野党指導者ルイス・マヌエル・ディアス氏が、銃撃され殺害される事件が起きた。国連はこの事件が政府による野党への弾圧である可能性に触れ、ベネズエラ政府に対しこの事件の徹底解明を求めた。野党リーダーの逮捕以来、ベネズエラの民主主義に対する懸念が広まっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■テリカ火山が2度の小噴火 Pulsoの記事
ニカラグア、レオン県のテリカ火山が27日、2度にわたり小噴火を起こした。観測機関によると、この標高1061メートルの火山の火口から、火山性ガスや火山灰が噴出したという。この噴火は通常レベルで、火山灰も火口から数キロの範囲への飛散にとどまっている。この火山は首都マナグアの北西112キロにあり、近年では2008年に大きな噴火を起こしている。

■ルセフ、訪日を断念 Caracol Radioの記事
ブラジル、ジルマ・ルセフ大統領は日本とベトナムの訪問を取りやめた。同大統領はパリでのCOP21参加の後、来週に両国を訪れる予定だった。しかし国内の経済悪化と政治問題が浮上し、これを優先させる必要があることからこの訪問を断念したという。COP21への参加は、予定通りだ。

■メキシコ、航空機の事故 El Universoの記事
メキシコシティの空港で、着陸中の旅客機の車輪が外れる事故が起きた。26日、この事故が起きたのはカンクンから到着したマグニチャーターズ社のボーイング737型機だ。この事故で滑走路が一時、閉鎖されるに至ったが、この便の139人の乗客に、負傷などはなかった。現在同社と航空当局が、事故原因などについて調べている。