2016.02.22

【ボリビア】

■「No」が僅差で勝利か El Díaの記事
21日に投票が行われた憲法改正の是非を問う国民投票で、「No」が僅差で勝利したとみられる。Unitelが行なった出口調査の結果だ。「No」は51%、「Sí」(Yes)は49%となった。この選挙はエボ・モラレス大統領の再選の是非が焦点で、国民が長期政権化や相次ぐ汚職疑惑などから、現政権に厳しい判断をつきつけたとみられる。

■18時で投票終了 El Díaの記事
21日、国内全土で行なわれた憲法改正の是非を問う国民投票は、18時で投票終了となった。ボリビア選管(TSE)はこの日の投票について、「概ね正常に行なわれている」との評価を示している。投票終了後、各県別に開票作業が始まり、同日深夜から翌朝にかけて、体制が判明するとみられる。

■投票箱が焼ける被事態も El Díaの記事
21日、全国で行なわれている憲法改正を問う国民投票では、サンタクス県内の投票所で、投票箱が焼ける事態が起きた。羽マカスの小学校で起きたこの事態は、すでに45人が投票した後に発生した。選管(TSE)はこれを受け、この投票所については3月6日に投票をやり直すことを決めている。

■マーク済み投票用紙の告発 El Díaの記事
サンタクルス県内の投票所では、すでにマーク済みの投票用紙が配られたとの告発があった。憲法改正について「Sí」(Yes)と「No」のいずれかにマークをいれるが、配られた用紙にすでに「Sí」にマークが入っていたという。市内の9月24日学校の投票所で告発がなされたもので、選管(TSE)もこの件について調べを行なっている。

■Unasur「投票は平和的」 La Razónの記事
南米諸国連合(Unasur)は、ボリビア国内の国民投票について「平和的に行なわれている」との評価を下している。21日に行なわれているこの投票に、同機関は監視団を送っている。国内各地で監視活動を行なっているが、平常、公正に行なわれていると評価しうるとした。同じく監視団を送っている米州機構(OAS)も同様の評価だ。

■エルアルトも平穏に投票 El Díaの記事
エルアルト市内でも、人々は平穏に投票した。今回の国民投票の直前、17日に市内の市役所庁舎にデモ隊がなだれ込み、火を放ち略奪を行なう大きな事件が起きた。この事態で6人が死亡し、20人以上の負傷者を出している。市内では不安が広がったが、憲法改正を問うこの国民投票は、平穏に進められている。

■エボ、チャパレで投票 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領はコチャバンバ県のチャパレ地方で、投票を済ませた。投票開始間もない朝8時30分、9月14日のコミュニティにある学校を訪れ、投票を行なった。この国民投票は、モラレス大統領の再選の是非が焦点となっている。メディアに対し勝敗については語らなかったが、公正な選挙であると強調している。

■在外投票は東アジアから El Deberの記事
21日の国民投票の在外投票は、時制の関係で東アジア3カ国からのスタートとなった。この選挙では33カ国で在外投票が行われたが、日本の東京、中国の北京、韓国のソウルの3個所での投票が、最初となった。またオーストラリアでの投票も、ほぼ同時にスタートしている。東京での投票開始はボリビア時間20日19時10分だった。

■アルゼンチンでは11万7千人 El Deberの記事
アルゼンチン国内では11万7千人のボリビア人が、投票を行なっている。21日の憲法改正の是非を問う国民投票は33カ国で在外投票が行なわれているが、同国は最大の投票登録数となっている。都市別でもっとも多いのはブエノスアイレスの9万人で、フフイが7千人で続く。

■選管、80%の投票を予想 El Deberの記事
ボリビア選管(TSE)は、投票登録者の80%が投票を行なったとの見方を示した。21日の憲法改正を問う国民投票について、見通しを示したものだ。ボリビアでは投票は権利ではなく義務で、投票登録をしながら投票しなかった場合は、罰金などのペナルティが課せられる。またこの日は移動制限がかかり、都市間の交通機関はストップしている。

■飲酒で191人逮捕 El Díaの記事
ボリビア警察は、20日夜から21日にかけて、国内で飲酒が理由で191人を逮捕したことを明らかにした。憲法改正を問う国民投票のため、国内では禁酒令が出され、飲食店や店ではアルコール類の販売提供が禁止されている。しかし酔った状態であった191人が摘発された。また移動制限違反で、車輛281台も摘発されたという。

■ウユニ、キヌア緊急事態 FM Boliviaの記事
ポトシ県のウユニの行政は、地域で栽培されているキヌアに対し緊急事態を宣言した。50の栽培地のうち39地域で、渇水の影響が生じているためだ。ウユニは国内有数のキヌア生産地となっている。オルーロの国際キヌアセンターも、オルーロ県内の生産地が広く、渇水の影響を受けていることを指摘していた。

■感染症、確認検査が急増 El Deberの記事
保健省は先週以降、デング、チクングニヤ熱、ジカ熱の感染確認検査の実験数が激増していることを明らかにした。これら3つの感染症はいずれもネッタイシマカが媒介するもので、サンタクルス県を中心に感染が疑われる事例が大きく増えている。同省の機関での調べには、それぞれ48時間程度を要するという。

■シンガニ対米輸出、60%増 Página Sieteの記事
2015年、ボリビアから米国へのシンガニ輸出が、60%も増加したという。シンガニはブドウからつくられる蒸留酒で、ペルーやチリではピスコと呼ばれる。タリハのカサ・レアル社によると2015年、同社が扱う「シンガニ63」ブランドを中心に、輸出が大きく伸びた。国内でのシンガニ生産は、タリハ県に集中している。


【ペルー】

■ケイコ氏30%、グスマン氏18% Los Andesの記事
大統領選挙で、上位2候補の差がやや縮まった。イプソス社の調査で、ケイコ・フヒモリ氏に投票すると答えた人はやや下がり30%、フリオ・グスマン氏はやや上昇し18%となった。以下クチンスキー氏が9%、アクニャ氏が6%、アラン・ガルシア氏が5%となっている。大統領選は4月に投票が行われる。

■カイリョマ、地震被害 Perú21の記事
アレキパ県のカイリョマ郡で地震があり、局地的に被害が生じている。観測機関によると20日21時5分頃、マカ付近を震源とするマグニチュード5.5、深さ8キロの地震が起きた。この影響でマカでは住宅68棟が全半壊し、52人が避難し、被害を受けた人は297人に達している。現在国防省が、被害概要の把握に努めている。


【チリ】

■地震から6年、未だサイレンなし BioBio Chileの記事
第8(ビオビオ)州の海岸には、未だに津波防災用のサイレン、無線は設置されていない。この27日で、同州近海で起きた大地震から6年を迎える。沿岸では津波による大きな被害が生じたことから、日本の協力を得てサイレンが設置されることになっている。しかしその整備は進まず、今もほとんどの地域に設置されていない状況だ。

■カセロネス鉱山、大きな損失 BioBio Chileの記事
日本企業が100%を保有する第3(アタカマ)州のカセロネス銅鉱山は、大きな損失を出しているという。パンパシフィック・カッパー社と三井物産が資本を持つ同鉱山は、採掘キャパシティの問題などから2015年、1億1千万ドルの損失となった。両社はこの鉱山開発に6億9千万ドルを投じている。銅の産出量は、見積もりの31%にとどまっている。


【アルゼンチン】

■BsAsでもジカ熱泥棒 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスでも「ジカ熱泥棒」の被害が報告された。デング感染の拡大が懸念され、蚊を抑止するための薬剤散布が行なわれている。行政側から派遣された散布員を装い家屋に侵入し、金品を奪う窃盗被害が市内各地で相次いでいるという。同様の窃盗は、ペルーのリマ首都圏でも横行していることが報道されたばかりだ。

■アルゼンチンも中国人観光客増 Diario Popularの記事
アルゼンチンでも、中国人観光客が大幅に増えている。今年、国内を訪れる同国からの観光客は4万5千人に達するとみられ、この数は昨年に比して20~30%の増加だ。ブエノスアイレスやイグアス、パタゴニアなどを団体で回るケースが多く、観光地では中国語に対応する動きなどもみられる。

■フォルモサ、公務員が薬物輸送 La Nacionの記事
パラグアイ国境のフォルモサ州で、大量のコカインが摘発された。州内の道路を走行していた車輛から、コカイン51キロが発見、押収されたものだ。この車輛は、州の経済局のもので、運転していたのも同局の職員だったという。アスンシオンとの国境をなすクロリンダから、コカインを輸送していたとみられる。

■コレクティーボ、遅れるエアコン Clarín.comの記事
ブエノスアイレス市内を走行するコレクティーボ(路線バス)車輛への、エアコン設置が遅れている。こうした車輛の3台のうち2台は、エアコンは装備されていない。夏のこの時期、コレクティーボ車内は相当の暑さになることがあり、利用者の間から不満の声が聞かれる。スブテ(地下鉄)については現在、エアコン搭載車輛への切り替えが積極的に進められている。


【エクアドル】

■ジカ熱はマナビ県 El Universoの記事
マナビ県では、ジカ熱対策が本格化している。保健省の直近の発表で、国内では51件のジカ熱感染が確認されているが、この大半は同県が占めている。もともと同県の広い範囲には、媒介するネッタイシマカが棲息している。県保健局は、これ以上の感染拡大を防ぐため、同県内での薬剤散布を広く実施している。

■アメリカン航空に改善求める El Universoの記事
民間航空局はアメリカン航空に対し、改善を求めた。同社が運航するマイアミ-グアヤキル線で、遅れが慢性的に発生しているという。この原因は、天候上の理由だったり、同社の機体の問題だったり、多岐にわたる。しかし遅れの頻発は、運航体制への信頼を損ねるおそれがあるとして、この要望につながった。


【コロンビア】

■警察と軍、空港の安全強化へ Caracol Radioの記事
警察と軍は、国内の空港の安全強化で合意した。両機関と民間航空局との間で協議の場が設けられたものだ。国内の空港での運航や利用者の安全性確保について、両機関は協力を図る。また民間航空局の依頼を受け、航空便の定時、的確な運航体制確保のためにも協力を図る。


【ベネズエラ】

■歌手ナチョ氏、弾圧か El Universoの記事
歌手の「ナチョ」ことミゲル・イグナシオ・ナチョ・メンドサ氏がベネズエラ政府からの、弾圧を受けた。同氏はマイアミからカラカスの空港に到着した際、突然移民局からパスポートを無効化されたという。同氏が野党側を支持する言動をしたことが原因ではないかとみられている。一方ベネズエラ政府側は、弾圧を否定した。

■ベネズエラにジカ熱対応能力なし ABC.esの記事
欧州連合(EU)各国の在カラカス大使は、ベネズエラ政府にジカ熱への対応能力がない、と断じている。隣国ブラジルを震源にこの感染症が拡大しているが、ベネズエラは経済失政にともなう物資不足など混乱が続き、この感染症対策が後手に回っていることが指摘されている。EU各国大使らは、ベネズエラではブラジルを上回る大流行が起きるおそれがあるとした。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■パナマ、日本とメトロで締結へ La Estrellaの記事
パナマ、日本両政府はパナマシティのメトロ3号線建設で、新たな締結を行なう。フアン・カルロス・バレラ大統領はこの4月18日、日本を訪れて安倍晋三総理と会談する。この場で3号線建設計画について日本からの技術、資金協力を取りつける。この新路線は2017年に建設が着工され、2022年の開業を目指す。

■ウルグアイ川、また氾濫か El Paísの記事
ウルグアイ西部を流れるウルグアイ川が、また氾濫するおそれがある。昨年12月に氾濫し、長期間にわたる洪水を引き起こしたこの川が、再び増水しているものだ。河川の管理事務所は、流域一帯に注意を呼びかけ始めた。この増水は昨年末と同じく、ブラジル南部で局地的な雨が降ったことが原因だ。

■パナマ運河、渇水の影響続く Telesur TVの記事
太平洋とカリブ海を結ぶパナマ運河は、渇水の影響を受けている。エル・ニーニョ現象の影響とみられる雨不足から、国内の広い範囲は水不足となり、運河が経由するガトゥン、アラフエラ湖の水位は、運河完成以来この103年間でもっとも低い水準まで下がっている。運河の管理側によると、体制を正常化するのに150万立方メートルの水が必要だという。