2016.04.14

【ボリビア】

■エボ「チリは盗みを正当化」 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は「盗みを正当化している」とチリを痛烈批判した。チリ外相は、主権に対する国外からの要求に対応する部局を設けることを明らかにした。シララ水系問題を新たに提起したボリビアへの対応が目的とみられ、モラレス大統領は「盗んで手に入れたものを主権と呼んでいる」と同国の説明を厳しく断じた。

■ラパス-タクナ道、ボリビア側はあと24か月 Correo Perúの記事
ラパスとペルー南端のタクナを直接結ぶ道路のボリビア国内部分は、あと24か月で完成するという。ミルトン・クラロス公共事業相が明らかにしたものだ。新国境道は、ボリビアが新たな外港と位置づけるイロ港に向かう、重要路線だ。エボ・モラレス大統領の在任期間中に開通させることが目標となっている。

■ウマラ、ボリビアとの通商拡大に期待 El Deberの記事
ペルーのオリャンタ・ウマラ大統領は、ボリビアとの通商拡大に期待を示した。同国南端のタクナと、ラパスを結ぶ道路の着工式が13日、行なわれ、この場で語ったものだ。この道路はボリビアがペルー南部のイロ港を外港とするため、新たなルートとして開発されるものだ。この道路とともに、両国間の通商拡大が図られると同大統領は断じた。

■最低賃金、4%引き上げ El Díaの記事
政府は最低賃金を、4%引き上げる方針を固めた。政府は国内の有力労働組合とこの件について協議を重ねていた。参考とされるインフレ率、経済成長率などの数字が出そろい、今回の引き上げ幅を内定したという。この引き上げ幅については、5月1日にエボ・モラレス大統領から発表される見通しだ。

■アギナルド倍払い、たぶん実施 El Díaの記事
ルイス・アルセ経済相は、アギナルド(クリスマス手当)倍払いについて、「たぶん実施する」との見解を示した。政府は賃金生活者の向上のため、2013年からこの措置をとっている。今季は、原油価格下落の影響などから実施しない可能性が示されたが、同大臣は実施の可能性があることを示したことになる。

■横断鉄道、技術がネック El Díaの記事
ボリビア政府が計画する大陸横断鉄道について、技術的困難さがネックになるとの指摘がなされた。在ラパスのペルー大使が大統領府を訪れ、エボ・モラレス大統領と会談した。同大使はこの計画についてペルーでも関心は高く、ボリビアでの重要性は認識するものの、技術的困難さがあると指摘した。ボリビアはラパスとタクナを結ぶ鉄道の新設を検討している。

■プラスチック工場、5月1日に入札 La Razónの記事
タクナ県に建設が計画されているプラスチック工場について、5月1日に建設工事の入札が行われるという。政府が主催した現地での説明会で明らかにされたものだ。国内資源を活用するこの加工工場は、ボリビア中央銀行(BCB)が18億ドルを投じて建設される。2021年の操業開始をめざすもので、この工場設置で4千人の雇用が新たに生まれる。

■身障者ら、ラパス県入り El Deberの記事
身体障碍者らの行進はオルーロ県から、ラパス県に入った。身障者ら100人は、年金の増額などを求めコチャバンバからラパスに、苛酷な行進を行なっている。中途、オルーロ県のカラコリョで政府側との対話を行なったが、これは決裂した。政府側は年金原資の不足を示し、この実現は難しいとの見方を示している。

■コチャバンバではゼネスト El Díaの記事
コチャバンバ市内では13日、ゼネストが行なわれた。市内では車輛用の橋が落下する事故が昨年10月に発生したが、修復工事を検察が捜査中であることを理由に差し止めた。これに市内の交通事業者らが反発し、ストを行なったものだ。このため市内はバスやミニバスなどが運転されず、車輛通行はまばらな状態となった。

■オルーロ空港で事故 La Patríaの記事
オルーロのフアン・メンドサ空港で12日午前9時頃、事故が起きた。試験飛行を行なっていた小型機の車輪が出ず、滑走路に胴体着陸したものだ。この小型機の操縦士らに負傷などはなかった。この小型機は滑走路上から動けなくなったため、同空港はしばらくの間閉鎖された。

■テレフェリコ、7月31日開業へ La Patríaの記事
オルーロで建設が進められている観光用テレフェリコは、7月31日に開業する見通しだという。県の公共事業局が明らかにしたものだ。このテレフェリコは市内中心部と、聖母ソカボン像が立つサンタバルバラ山を結ぶものだ。建設を請け負っているフランスのポマ社は、この日の開業予定を県側に提示してきたという。

■タリハ、銀行で爆弾騒ぎ Erbolの記事
タリハの銀行で13日朝、爆弾騒ぎがあった。警察によると市内のウニオン銀行の支店に爆発物を仕かけたとの電話が、10時30分頃にあったという。これを受け支店内からすべての従業員や利用客が避難し、爆発物処理班が出動する事態となった。しかし店内から不審物は見つからず、警察は悪質ないたずらとみている。


【ペルー】

■タクナ-ラパス道着工 Correo Perúの記事
国内南端のタクナと、ボリビアの実質首都ラパスを結ぶ道路が13日、着工された。オリャンタ・ウマラ大統領参列のもと着工式が行われたものだ。タクナ市と国境のコルパを結ぶ187キロ区間が整備される。ボリビアは外港機能をイロ港に移す計画で、この新道路は同国にとってもっとも重要な動線の一つとなる見通しだ。

■国内航空利用、11.9%増 Gestiónの記事
2015年、国内航空便を利用した人は1001万2906人と、初めて1千万人の大台に乗った。この数は2014年の実績に比して11.9%増えたことになる。航空会社別ではLANペルーが62.1%と依然としてガリバーで、ペルービアン航空が13.1%、アビアンカ・ペルーが12.6%、スターペルーが6.0%、LCペルーが4.8%となっている。

■クスコ、観光客186万人 El Comercioの記事
2015年、クスコ県を観光で訪れた外国人は186万人となった。中央銀行(BCR)が試算した数字だ。この数は前の年に比して、10.7%増加したことになる。国別では米国が41万8千人ともっとも多く、同国の観光客は前年比で13.8%の増加だ。クスコ県は世界遺産に登録されるクスコ市やマチュピチュなどを抱え、国内随一の観光県となっている。

■リマ空港、3月の利用450万人 El Comercioの記事
リマのホルヘ・チャベス空港をこの3月に利用した人の数は、450万人に達した。空港を管理するLAPが明らかにした数字だ。内訳は55%が国内線、45%が国際線の利用となっている。同空港は南米のハブとなることを目指しており、新たなターミナルと第2滑走路の建設計画が進められている。


【チリ】

■スカイ航空、お詫びセール El Dínamoの記事
国内2位のスカイ航空は「お詫びセール」を開始した。同社の操縦士の組合がこの7日から10日にかけてストライキを行ない、多くの利用客に影響が広がった。このお詫びと利用客への感謝のため、サンティアゴとアリカ、プンタ・アレーナス、リマを結ぶ各路線について、チケットを割り引き販売するセールを13日から17日まで実施する。

■メトロ6号、進捗60% BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)新路線、6号線の建設は進捗率が60%となったという。市側が明らかにした数字だ。現在メトロでは、この路線新設と3号線の延伸工事が進められている。6号線は2017年じゅうの開業を予定し、進捗率52%の3号線は2018年の営業開始の予定だ。


【アルゼンチン】

■クリスティナ、マクリ批判 La Razónの記事
クリスティナ・フェルナンデス前大統領は、マウリシオ・マクリ政権を厳しく批判した。側近のマネーロンダリング関与の容疑で、同前大統領は公聴会に出席後、メディアに意見を述べた。この中で、この訴求が政権の意向であるとの見方を示し、「メディアが抹殺されても、私は黙っていない」と述べ、マクリ政権との対決姿勢を鮮明に示した。

■マクリに汚職捜査官動く Infobaeの記事
マウリシオ・マクリ大統領に対し、検察の汚職捜査の部局が動いている。3日に公開された「パナマ文書」を通じ、マクリ大統領の関連会社がオフショア投資を行なっていた実態が明るみに出た。検察は脱税などの可能性があるとして捜査を開始していたが、汚職捜査の専門官らも動いていることが明らかになった。

■銀行、24時間スト Clarín.comの記事
国内の銀行は14日、24時間の時限ストを行なう。銀行労働者の組合が、賃金の引き上げなどを求め、行なうものだ。この日、国内のほぼすべての銀行は、業務をストップする。またブエノスアイレス州に地盤を持つプロビンシア銀行は、人事面の扱いへの要求を含め、48時間にわたりストを行なう予定だ。

■アビアンカ、9月にも運航開始か La Nacionの記事
アビアンカ・アルゼンチンが9月にも、始動する可能性がある。ラテンアメリカに広大な路線網を持つ同社は、国内のMacairを買収し、国内線に参入する意向だ。1月に運航停止し、廃業を決めたソル航空の元職員らに連絡をとり、人材の確保も進めている。参入が実現すれば、アルゼンチン航空、LANアルゼンチンとともに国内市場は三つ巴の状態となる。

■エントレ・リオス、交通危機 Clarín.comの記事
エントレ・リオス州の陸路交通は、困難な状態にあるという。同州では大雨の影響で多くの河川が増水し、一部は氾濫した。この雨と川の氾濫の影響で、幹線道路の複数個所で不通区間が生じている。州側は補修などの対応を急いでいるが、件数が多く、交通が平常化するのには時間を要するという。

■タクシー、スト開始 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスのタクシー運転手らは、ストライキを開始した。13日、市内11個所でタクシー車輛により道路が封鎖され、市内交通に影響が生じた。運転手らは、配車アプリケーション「Uber」の使用差し止めを求め、また同サービスが違法であるとの法的手続きを開始している。このサービス拡大で、運転手らは「白タク」が増加するとの懸念を示している。

■マンテーロスと警官隊が衝突 La Nacionの記事
ブエノスアイレスのフローレスで、「マンテーロス」とこれを排除しようとした警官隊の間で衝突が起きた。この事態で3人が逮捕され、警官3人が負傷したという。マンテーロスは路上にマントを広げて営業する無許可露天商で、2011年にフロリダ通りから追い出されて以降、市内各地を漂流する状態となっている。

■スブテ、全路線にWiFi La Nacionの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)のすべての路線に、WiFiの無料スポットが誕生した。スブテは各路線の駅へのこのスポット整備を進めていたが、唯一なかったリネアCの駅に設けられたという。今後リネアB、D、E各路線の駅で増設され、いっそう充実する見通しだ。これらのスペースでは、観光客による利用も多い。


【エクアドル】

■イグアナ轢死で罰金 El Universoの記事
ガラパゴス国立公園は、アビアンカ・エクアドルに対し1万5千ドルの罰金を科した。同諸島のバルトラ島の空港で昨年12月16日、同社便が施設内で一匹のイグアナを轢き、死に追いやったという。この事故を起こしたのは離着陸時ではなく、公園側は同社が注意を払えば事故を避けられたとの見解を示している。

■キトへの観光投票呼びかけ El Comercioの記事
キト市は市民に対し、インターネットを通じた投票を呼びかけた。続に「観光界のオスカー」と呼ばれる、ワールド・トラベル・アワードにキト市が南米の部門でノミネートされた。国は観光立国を目指しており、中心部がユネスコ世界遺産に登録されるキト市は、これを牽引する立場だ。市側は賞の獲得に向け、市民に投票を呼びかけている。

■ポルトビエホで氾濫のおそれ El Universoの記事
マナビ県の県都ポルトビエホでは、川が氾濫するおそれがあるとして、市民が避難している。大雨の影響でポルトビエホ川の水位が上昇している。川の流域近くの住民数世帯が、現在自主的に避難しているという。国内の広い範囲は雨期の末期だが、エル・ニーニョ現象による異常気象化で、各地で被害が相次いでいる。

■パチャママ・ライミ祭開催へ El Universoの記事
エル・オーロ県ではこの20日から23日にかけて、「パチャママ・ライミ祭」が開催される。この祭りは本来は、アマゾン地方南部のサモラ・チンチペ県で行われるものだ。同県の観光、文化プロモーションのため、国内のほかの地域に出張するものだ。アマゾンの文化、ダンス、食などが広く紹介される。


【コロンビア】

■アビアンカ、エティハドと提携 Portafolioの記事
アビアンカ航空と、アブダビをベースとするエティハド航空が、提携に合意した。両社は13日、この覚書に調印した。双方のロンドン、ヒースロー便とマドリード、バラハス便でコードシェアを行ない、乗り継ぎ客の利便性を向上させる。両社はこの提携で、ラテンアメリカと中東を結ぶ需要の掘り起こしを狙う。

■ボゴタ市長、軽電車を支持 Caracol Radioの記事
ボゴタのエンリケ・ペニャロサ市長は、市内とファカタティバを結ぶ軽電車の整備を支持する考えを表明した。ツイッターを通じて発表したものだ。両都市間を結ぶ新たな交通軸としては、トランビア(路面電車)案が出されているが、交通渋滞などの影響を受けにくい軽電車を推進したいという考えを示したものだ。


【ベネズエラ】

■IMF、マイナス8%予想 El Mundoの記事
国際通貨基金(IMF)は、今年のベネズエラ経済について、8%のマイナス成長となる予想を示した。同機関は各国経済について分析したが、ベネズエラについては原油価格下落による影響が大きいと指摘している。また国内で続くインフレは、今年は500%に達するとの見方を示している。

■医薬品不足で医師らが抗議行動 El Comercioの記事
国内の医師らの団体はカラカスで、政府に対する抗議行動をとった。国内では経済失政により物資不足が深刻化しているが、中でも医薬品は地域によっては必要量の95%が不足となっている。団体は国内の状態が「人道的危機にある」とし、ニコラス・マドゥロ政権に対し早急な対策を求める声を上げた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■アラス・ウルグアイ、財政難認める El Paísの記事
新航空会社アラス・ウルグアイは、同社が財政難の状態にあることを認めた。2012年に破綻したプルーナ航空の元職員らによる同社は、この1月から商業航空便の運航を開始したばかりだ。しかし政府に財政支援を求めるなど、財政基盤の脆弱さが指摘されていた。現在同社は6百万ドルの資本増強を目指している。

■ハイチの殺人、230件 Caracol Radioの記事
ハイチでは今年に入り、230件の殺人事件が起きているという。同国の聖公会委員会が明らかにした数字だ。とくに首都ポルトー・プランスでは一日に3人が殺害されている計算になる。殺人の大半は、銃器使用によるものだ。同国のオンブズマン機関は、市民の安全状況が極めて悪化していることを指摘した。