2016.04.29

【ボリビア】

■エボ、救助隊をねぎらう La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、エクアドルから帰還した救助隊や救助犬をねぎらった。16日夕方に起きた大地震を受け、ボリビア政府は同国のマナビ県に救助隊や援助物資を送った。現地で不明者の捜索にあたったボリビアの救助隊は、3人を救出したという。現地で捜索にあたった救助犬は3匹だ。

■政府、身障者との対話を開始 La Razónの記事
政府は、月500ボリビアーノの年金支給を求める身体障碍者らとの対話に臨んだ。身障者らはコチャバンバからラパスにかけて35日間の行進を終え、ラパス市内でデモを行なった。この道中、オルーロ県内で対話が一度行われたが、意見の隔たりが大きく、決裂していた。双方はこの対話を、粘り強く続ける姿勢だ。

■身障者30人、摂氏0度の夜 La Razónの記事
年金支給を求める身障者ら30人のデモ隊は、気温が摂氏0度まで下がる中、ラパスの路上で一夜を過ごした。コチャバンバからの行進を終えた身障者らは、政府側との対話を開始している。一方で、社会にこの現状を訴えるため、デモも継続している状況だ。市内のフニン通りに陣取り、寒さに耐えてデモを継続した。

■年金生活者も6%引き上げ要求 Página Sieteの記事
年金生活者らも、年金額の6%引き上げを求め、声を上げた。政府は有力労働組合との交渉の末、賃金を平均で6%、最低賃金については9%の引き上げを決めた。今の時点で年金額については言及しておらず、年金生活者らはラパスなどでデモを行ない、年金額も同様幅で引き上げるよう求めた。

■サパタ氏「亡命を求められた」 Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領の元交際相手ガブリエラ・サパタ氏は、フアン・ラモン・キンタナ大臣からブラジルへの「亡命」を求められたという。同氏の汚職疑惑と、出産したとされるモラレス大統領の息子の存在がスキャンダルとなっている。キンタナ大臣は、モラレス大統領の「イメージを守る」ため、同氏に出国を促したと同氏が明らかにした。

■アルカンタリ空港、5月15日開港へ Correo del Surの記事
スクレ近郊に建設中のアルカンタリ新空港は、5月15日に開港するという。ミルトン・クラロス公共事業相が明らかにしたものだ。政府が直轄事業で建設を進めている同空港はスクレの現空港に代わるもので、滑走路は3600メートルで、国際線の就航が可能となる。またこの新空港は24時間稼働となる予定となっている。

■マデラ川水力発電、ブラジルと合意へ El Díaの記事
ボリビア、ブラジル両国政府は28日、マデラ川での水力発電について合意する見通しだ。ルイス・アルベルト・サンチェスエネルギー担当相によると、同水系に設けられるこの2個所の水力発電所は、3000メガワットと700メガワットの発電を可能とするという。政府はアルゼンチン、ブラジルへの電力輸出を予定しており、国内の電源開発を積極的に進めている。

■ポトシ県でM4.5の地震 La Razónの記事
ポトシ県で28日午前3時10分頃、軽度の地震があった。ラパスのサンカリクスト地震機構によると、震源は同県のアントニオ・キハロ郡内、ウユニの北73キロで、震源の強さはマグニチュード4.5、震源の深さは274.5キロだ。地表の揺れは小さく、この地震による人や建物への被害報告はない。

■タリハ、バス交通止まる El Paísの記事
タリハから各地に向かう長距離バスの便は、運転が止まっている。県内の農業層が、農業分野への公共投資拡大などを求め、社会闘争を行なっている。タリハとビジャソン、ビジャモンテスなどを結ぶ道路が封鎖されているため、バスの便が止まっている。このためタリハ市内のバスターミナルは、開店休業状態だ。

■受け取り送金、1億8340万ドル El Deberの記事
ボリビアがこの1~2月、国外から受け取った送金額は1億8340万ドルだった。中央銀行(BCB)が明らかにした数字だ。この額は2015年同期比で、2.6%のプラスだったという。最大の送金元はスペインで44.9%を占め、以下米国13.4%、アルゼンチン12.1%、チリ7.5%、ブラジル5.0%となっている。受取送金はボリビアの国内総生産(GDP)のおよそ1割を占める。

■オルーロ、脱走劇 La Patríaの記事
オルーロのサンペドロ刑務所で、受刑者が脱走する一幕があったという。26日夜、この刑務所に7年間収監されている男性受刑者が、この施設から脱走した。しかし通報を受けた警察官が、この受刑者が立ち寄った公衆トイレで身柄を確保した。わずか数時間の逃走劇となったという。この受刑者は、20年の刑を言い渡されている。

■サンタクルス、大学生が封鎖 El Díaの記事
サンタクルス市北部で、大学生らが道路封鎖を行なった。この封鎖を行なったのは、地域の大学の農学部の学生らだ。学生らは大学学内のサービス拡充や、交通手段確保などを大学や学部側に求めている。学生らによると、こうした基本的サービスが欠如し、費用負担を強いられているほか、学業にも影響が出ているという。


【ペルー】

■リマのテレフェリコ、5月着工へ Perú21の記事
リマではこの5月に、初めてとなるテレフェリコ(ロープウェイ)の建設が始まる。住宅・建設省が明らかにしたものだ。このテレフェリコはインデペンデンシアとサンフアン・デ・ルリガンチョを25分で結ぶ、都市交通基盤として整備される。2017年11月の開業をめざし、5月中に着工予定だ。国内では観光用テレフェリコが、チャチャポヤス近郊のクエラップ要塞で建設中だ。

■ブラジル、マタラニ港に関心 La Repúblicaの記事
ブラジルの企業や農業層は、アレキパ県のマタラニ港に強い関心を示している。同国から大豆などの農産物をアジアやオセアニアに輸出する際、この港を使用することを想定しているという。現在ボリビアは、このマタラニの南にあるイロ港を新たに外港とする方針を示しており、大陸横断道、鉄道の整備でペルー南部の港湾が、太平洋側の出口として注目されることになる。


【チリ】

■メトロ利用者、減る BioBio Chileの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)の利用者数が、減少したという。運営側が明らかにしたもので、2015年の全路線の利用者総数は6億6100万人と、前年の6億6800万人から700万人減った。利用者が減少したのは2009年以来、7年ぶりだ。利用者がもっとも多いのは1号線で、これに5号線、4号線が次ぐ。

■サンティアゴ空港、無料WiFi La Terceraの記事
サンティアゴのアルトゥロ・メリノ・ベニテス国際空港では、WiFiが無料で利用できるようになる。アルベルト・ウンドゥラガ公共事業相が明らかにしたものだ。28日から、この空港でのWiFI利用が無料化されたという。同大臣は、国内の主な空港について同様措置を取る方針を示した。


【アルゼンチン】

■500ペソ札、6月から La Nacionの記事
中央銀行は、新たな最高額紙幣となる500ペソ札を6月から流通させることを明らかにした。12月に誕生したマウリシオ・マクリ政権の指示で、この紙幣発行を準備していたものだ。現在の最高額紙幣100ペソは、インフレの進行で10ドル以下の価値しかない。また中央銀行は、200ペソ札を10月にも発行することを同時に発表している。

■日本人女性、殺害される Clarín.comの記事
ブエノスアイレス州フロレンシオ・バレラの住宅内で、日本国籍の73歳の女性が死んでいるのが発見された。死亡したのは年金生活をしていたクマクラ・ヨシコさんで、同居していたマルティン・キロガさん(48)も死亡していた。2人は暴行を受けた状態で、さらに火が放たれていたとみられる。警察は強盗事件として捜査している。

■7月9日通りで一酸化炭素中毒 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスの目抜き通り、7月9日通り沿いの建物で、一酸化炭素中毒事故が起きた。28日朝、レティーロ地区の建物で一酸化炭素が発生し、15人が中毒症状を示したものだ。この事態を受けこの建物や周辺から、住民らが一斉に避難した。この一酸化炭素は、不完全燃焼により生じたとみられる。

■AR、助成金38%削減 La Nacionの記事
政府は、国営のアルゼンチン航空への助成金を、実に38%削減するという。クリスティナ・フェルナンデス前政権下で再国有化された同社は、まさに助成金漬けの状態だ。12月に就任したマウリシオ・マクリ大統領は、国の財政健全化を目指し、助成の見直しを進めていた。同社への助成は昨年の4億2千万ドルから、今年は2億6千万ドルに減る。

■ライアンエア、アルゼンチンに関心か Clarín.comの記事
欧州のLCC界を牽引するライアンエアが、アルゼンチン市場に関心を示している。同社経営側が、1月に運航停止したソル航空の買収の可能性を探っていることが明らかになった。南米ではLCCの浸透が遅れているが、中でもアルゼンチンは無風状態で、同社はLCCの国内線などの展開の可能性を探っているという。

■サンタ・フェ、路上に人骨 Clarín.comの記事
サンタ・フェ市内の住宅街に、人骨がちらばっていたという。この事態が起きたのはアルト・ベルデ地区の街路だ。路上に、人骨が撒かれたようにあったという。この一帯では、大雨による川の氾濫、浸水が起きており、近くの墓所の棺の中から、これらの人骨が流されたとみられる。


【エクアドル】

■クエンカでTAME機が事故 El Universoの記事
クエンカのマリスカル・ラマル空港で、TAMEの旅客機が事故を起こした。キト発クエンカ行き173便が28日午前8時頃、同空港への着陸時にオーバーランを起こしたものだ。この機には乗客87人、乗務員6人がいたが、負傷者は出ていない。この事故発生時、雨が降っており、滑走路上でスリップが起きたとみられている。

■余震、千回超す El Comercioの記事
16日夕方のエスメラルダス大地震による、余震とみられる地震が千回を超えた。ムイスネ沖で発生したマグニチュード7.8のこの地震活動は、今なお活発だ。観測機関によると、28日の時点ですでに余震は1034回発生しているという。同機関はもうしばらく、余震への注意が必要としている。この地震による死者は659人となっている。

■タルキ海岸、瓦礫の町 El Universoの記事
マナビ県マンタの観光地、タルキ海岸は瓦礫の町と化した。16日夕方のエスメラルダス大地震で、この一帯は甚大な被害を受け、ほとんどの建物が倒壊してしまった。この地は海のリゾート地だったが、ホテルや商店などもほぼすべて壊滅状態となっている。地域経済のためには観光の復興が必要だが、インフラなどを一から作り直す必要があるという。

■学生ボランティアが活躍 El Comercioの記事
16日夕方のエスメラルダス大地震の被災地やその周辺では、学生ボランティアが活躍している。大学生や高校生が中心となり、物流や復旧のための掃除などの作業が行われている。参加している学生は、地域の学校の生徒だけではなく、キトなど内陸からの生徒も含まれている。

■内陸では雨被害 El Comercioの記事
内陸では大雨による被害が広がっている。トゥングラワ、パスタサ、コトパクシ、ボリバールの各県では、大雨の影響で土砂災害が各地で発生し、道路が寸断される事態が起きている。バーニョス-プヨ、ラタクンガ-ラ・マナ、ラ・パルマ-チャソフアンといった、地域の重要道路にも不通区間が生じている。

■サモラでは浸水 El Universoの記事
国内南部アマゾンのサモラ・チンチペ県の県都サモラでは、浸水被害が起きている。大雨が降り続いた影響で、地域の山から大量の水が流れ出したという。市内の住宅地も、泥流に覆われ、浸水した状態だ。この事態による人的被害は報告されていない。一方、この浸水の影響で、市内の複数の地域では停電が起きている。


【コロンビア】

■スペインから14万人が脱出 Caracol Radioの記事
2015年、スペインに移民したコロンビア国民14万人が、脱出を選んだという。言葉の障壁の低さから、コロンビアからは多くの国民が同国に移民している。しかし同国経済の悪化などから職が得られないなどの状態が続き、帰国したり、周辺国に移住する動きが進んでいる。同様にエクアドルやボリビアなど各国民も、帰国などの道を選ぶケースが増えている。

■政府、レジ袋使用削減を求める Caracol Radioの記事
フアン・マヌエル・サントス大統領は、レジ袋の使用削減を国民に求めた。生活習慣を変えることで、環境問題に取り組むことを国民に求めたものだ。政府によると、コロンビア国民は平均で1年間に288枚のレジ袋を使用しているという。エコバッグを使用したり、レジ袋を再利用するなど、消費を抑えるよう国民に求めた。


【ベネズエラ】

■カラカスで大規模略奪 Tromeの記事
カラカスでは27日夜から28日早朝にかけ、商店が襲われ商品が奪われる略奪が相次いだ。経済失政を招いたとしてニコラス・マドゥロ政権の退陣を求めるデモが行われたが、この参加者らが暴徒化したものだ。高いインフレ率と物資不足に加え、国内の広い範囲で計画停電も始まり、国民は鬱積している。マドゥロ大統領は国民に、冷静さを求めた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■グアテマラ、埋め立て場で土砂災害 El Universoの記事
グアテマラのゴミ埋め立て場で、土砂災害が起きた。大雨の影響で、首都グアテマラシティ近郊にある埋め立て場の土砂が崩れたものだ。この事故で4人が死亡し、15人が負傷している。政府広報によると、ゴミの処理にあたっていた人々に、崩れた土砂が襲いかかったという。この場所ではおよそ千人が働いていた。

■LATAM、名称統合 El Espectadorの記事
LATAM航空グループ傘下の航空会社が「LATAM航空」と名称を統合した。28日、同社が発表したもので今後、LAN、TAMの名称をこの統一名称に変更するという。機体の新塗装のデザインも発表され、すべての保有機について2018年までに変更を図る。この変更でこれまでの「LANペルー」は「LATAMペルー」となる。

■デリバリーはブラック El Paísの記事
ウルグアイでは、デリバリー業の労働者の雇用実態が「ブラック」に相当するという。国内でもさまざまな物品のデリバリーサービスが一般化している。しかしこの宅配業を担う労働者の就業環境や労働条件は、きわめて劣悪な状態にあると労働省が指摘した。とくにバイク運転の際のヘルメットやジャケットの品質の悪さなどが、顕著だという。

■OAS、グアテマラ-ベリーズ問題へ El Telégrafoの記事
米州機構(OAS)は、グアテマラとベリーズの間の緊張が高まったことを受け、調査に入る。この事態は、違法越境したとされるグアテマラの13歳の少年をベリーズ兵が攻撃し、死亡させたものだ。OASの担当官は現地入りし、この件について実地調査を行なう。さらに両国の緊張緩和に向け、調整を行なう方針だ。

■日本、ホンジュラスに2万3千ドル La Tribunaの記事
日本政府は、ホンジュラスの森林保護のため、2万3千ドルを供出する。ホンジュラス国内では少雨の影響もあり、森林火災による破壊が進んでいる状況だ。エル・カホン地方の森林保護や再植林などの活動を、今後日本の機関であるJICAも取り組む。日本側はこの森林保護について、「早急に取り組むべき課題」とした。