2016.04.30

【ボリビア】

■身障者ら、政府と基本合意 La Razónの記事
身体障碍者らと政府側が対話を行ない、基本合意に達した。身障者らは年金支給などを求めラパスへ行進し、デモを続けてきた。この対話で身障者の雇用開発や福祉住宅の設置が合意され、今後90日をかけて年金の是非や医薬品の減免などを検討することが合意された。行進の道中、オルーロ県内で行われた対話は決裂していた。

■身障者デモで逮捕者 El Díaの記事
ラパスでは身体障碍者のデモの鎮圧行動がとられ、同調し参加していた大学生3人が逮捕された。デモ隊は大統領府が面するムリーリョ広場に入ろうとしたが、警官隊がこれを阻止し、放水で応戦する事態となった。またこの事態で、身障者1人が負傷しているという。この日、身障者らと政府の間で、今後についての基本合意がなされている。

■身障者デモにニセ警官 El Díaの記事
政府は、身体障碍者のデモ隊に、ニセ警官が付随していたことを告発した。警官のコスチュームで武器を抱え、この男性はデモに同行し、ラパスに到着していた。しかしこの男性は警察官ではないことが確認されたという。警察官を装う行為は法に抵触しており、この男性は今後取り調べを受ける可能性がある。

■ダカールではなく障碍者福祉を Página Sieteの記事
ラパスでは人権活動家や大学生らが、「ダカールよりも障碍者福祉を」との声を上げた。マヨール・デ・サンアンドレス大学(UMSA)前で行われたデモだ。今週、ダカールラリー2017が国内開催されることが発表されたが、同時に政府は多くの負担金を払うことも明らかにされている。デモ隊は、このラリー開催の資金を福祉に充てるべき、と訴えた。

■ダカールラリー開催を祝う La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、国内開催が決まった「ダカールラリー2017」を祝った。ラパスのホテルで、この開催決定を祝うパーティが開催されたものだ。この場には、ラリーに出場経験のあるパイロットや国内関係者らが集まっている。2017年ラリーはパラグアイのアスンシオンからブエノスアイレスに向かうルートで、国内では5日間にわたり開催される。

■アルカンタリ空港、5月15日開港を発表 Correo del Surの記事
ミルトン・クラロス公共事業相は、スクレ近郊に建設されているアルカンタリ新空港の開港日が5月15日となったことを発表した。現行のフアナ・アスルドゥイ空港は14日までで、以降のすべての便は新空港を発着する。国際線誘致のためのイベントを、同月19~24日に開催することも明らかにした。スクレ市内と新空港を結ぶタクシー運賃などは、同月10日に発表される。

■LATAM、サンティアゴ-ラパス線 Página Sieteの記事
LATAM航空は7月から、ラパスとチリの首都サンティアゴを結ぶ直行便を就航することを明らかにした。LAN、TAM航空を傘下に持つ同グループは、LATAMへの名称一本化と共通塗装の導入を28日に発表している。現在のサンティアゴ-ラパス線はイキケ経由だが、今後は直行化されることになる。また同社は、サンタクルスのハブ化について、含みを見せた。

■オンブズマン、対話を促す La Razónの記事
タリハのオンブズマン機関は、行政と農業層に対し対話を促した。農業層は、農業分野などへの公共投資などを求め、タリハ市とチャコ地方を結ぶ道路などの封鎖を続けている。タリハ市ではこのため生鮮品の価格が上昇するなどの事態が起きている。同機関は、両者に対し対話による解決を図るべきと語りかけた。

■余剰電力、600メガワット El Deberの記事
ボリビアは現在、600メガワットの余剰電力を抱えるという。エネルギー担当のルイス・アルベルト・サンチェス大臣が明らかにしたものだ。国内の発電枠は1900メガワットで、需要の1300メガワットを上回る。国内では2011年、電力不足が顕在化し、政府は電源開発を積極的に進めてきた。また今後、アルゼンチンやブラジルへの電力輸出が行なわれる予定となっている。

■ボリビア、医薬品が高い Los Tiemposの記事
ボリビアはラテンアメリカ各国の中で4番めに、医薬品の価格が高いという。ラテンアメリカの薬剤師の団体が明らかにしたものだ。標準的な医薬品の価格がもっとも高いのはベネズエラで、以下ドミニカ共和国、メキシコに続き、ボリビアの医薬品価格の水準は4番めだ。逆にもっとも安いのはウルグアイで、ベネズエラの5分の1に相当する。

■国民の68%、経済に楽観的 El Díaの記事
ボリビア国民の実に68%は、国内経済の今後に楽観的な見方だ。タル・クアルが行なった世論調査の結果だ。現在の仮定形罪については65%がプラスの評価をしており、今後については68%が楽観的だ。ボリビアはこの数年、ラテンアメリカでも上位クラスの経済成長率となっている。

■オルーロ、ジャズ週間 La Patríaの記事
オルーロでは現在「ジャズ週間」が開催されている。ユネスコ無形文化遺産のカルナバルが行なわれるこの町は、通常は「フォルクローレの都」だが、市民の間ではジャズなどほかの音楽への関心も高いという。このジャズのイベント期間中、市内ではさまざまジャズ音楽イベントが開催される。


【ペルー】

■インカレイル、ポロイ駅発便開設へ El Comercioの記事
インカレイルは新たに、ポロイ駅とマチュピチュを結ぶ便の運転を5月1日から開始する。同社はこれまで、オリャンタイタンボ発の便のみを運転していた。ペルーレイルが始発とするポロイ駅からの需要が多いことから、一日一往復、この区間を運転することを決めたという。ポロイ-マチュピチュの運賃は73~85ドルとなっている。

■チンチェロ空港にゴーサイン Correo Perúの記事
クスコ、バジェ・サグラド(聖なる谷)のチンチェロへの新空港建設に、交通通信省が事実上のゴーサインを出した。現行のアレハンドロ・ベラスコ・アステテ空港に代わるこの新空港建設について、同省は予算執行の許可を出したものだ。建設を請け負う共同企業体クントゥル・ワシは、近くこの工事を始めることになる。


【チリ】

■ロス・ラゴス、魚介類停止 BioBio Chileの記事
第10(ロス・ラゴス)州では、沿岸や近海産の魚介類の消費が差し止められた。州の保健局が指示をしたもので、同州の沿岸でプランクトンの異常発生である赤潮が起きたためだ。同州を始め、国内南部の海岸ではサケの養殖への赤潮被害が広がっている。南部ではこうした海産物に対する不安が、今後高まる可能性がある。

■保健省、蚊に警戒 La Terceraの記事
保健省は、ネッタイシマカに対する警戒感を高めている。国内北端のアリカで、これまで国内には棲息していなかったとみられたこの蚊の繁殖が確認された。この蚊はデングやジカ熱などを媒介する存在で、この棲息により国内でも感染リスクが生じたことを意味する。この町はペルー南部のタクナとの往来が激しく、こうした感染症が持ち込まれる危険性があると同省は指摘した。


【アルゼンチン】

■Uber、カード払い停止 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスの司法は、配車アプリケーションUberについて、クレジットカードの適用を停止する決定を出した。このUberにより白タク営業が増えるとしてタクシー運転手らが社会闘争を行ない、司法はこの主張を認めていた。Uberの使用だけでなく、カード払いについても司法が停止を命じたことになる。

■スカイ航空、コルドバへ Sin Mordazaの記事
チリのスカイ航空が、新たにコルドバに乗り入れる。7月11日から、ブエノスアイレスとコルドバを結ぶ路線を週5往復で運航する。同社はサンティアゴ-ブエノスアイレス線をすでに運航しており、この便との乗り換えが可能だ。チリの流通大手傘下の同社は昨年、LCC化を発表しており、コルドバからは初の「LCC国内線」となる。


【エクアドル】

■バス、パウテ川に落ちる El Comercioの記事
アスアイ県とモロナ・サンティアゴ県を結ぶ道路を走行していたバスが、パウテ川に転落した。29日未明に起きたこの事故で、転落したバス車輛は朝8時30分頃に、川の中から発見された。現場近くで34歳の男性1人が生存した状態で発見され、7歳のこどもとみられる遺体も収容されている。事故当時バスに何人が乗っていたか分かっておらず、不明者の数は不明だ。

■地震不明者、33人に修正 El Comercioの記事
政府側は、16日夕方のエスメラルダス大地震による不明者数を、42人から33人に修正した。連絡がとれるなどし、無事が確認された人がいたためだ。この地震により死亡が確認された人の数は、前日と変わらず659人となっている。国内では今もなお2万2千人が、避難所などに身を寄せている状態だ。

■保険適用、16~20% El Universoの記事
16日夕方のエスメラルダス大地震で被害を受けた建造物のうち、任意保険の適用があるのは全体の16~20%にとどまるという。保険業の団体が明らかにしたものだ。地震保険や災害保険の加入者の割合は少ないが、団体側が把握している、加入者の被害件数は550件にとどまっているという。

■ペデルナレス、薬剤散布 El Comercioの記事
16日夕方の大地震による甚大な被害を受けた、マナビ県のペデルナレスでは、薬剤の散布が始まった。地域行政と保健省が、車で各地を回り、薬剤を撒いているものだ。地震の影響で衛生状態が悪化し、デングやジカ熱などを媒介する蚊が増えることが予想されている。感染症抑止のため、緊急にこの散布を行なっているものだ。

■コレア、消費で被災地支援 El Comercioの記事
ラファエル・コレア大統領は、消費を通じた被災地支援を国民に呼びかけた。16日夕方の大地震で甚大な被害を受けたマナビ、エスメラルダス県産の農産品や商品を消費し、被災地の経済を活性化することを求めたものだ。また政府側は、被災地各地に緊急に、無料でWiFiが利用できるスポットを用意したことも明らかにした。

■クエンカ空港、閉鎖続く El Comercioの記事
クエンカのマリスカル・ラマル空港は、今も閉鎖中だ。同空港では28日朝、キトから到着したTAMEの便が滑走路をオーバーランする事故が起きた。この機体が滑走路近くに今も残っている状態で、再開の見通しは立っていない。この事故は、雨によりスリップしたことが原因とみられている。この事故による死傷者はない。


【コロンビア】

■同性婚制度、成立へ El Universoの記事
憲法法廷は、同性間でも結婚できる制度を認める決定をした。同法廷は、同性婚が憲法に抵触するか、また憲法で保障されている国民の権利を阻害するかなどを審査していた。この結果、この制度が憲法に反しないと判断したものだ。国内ではカトリック教会の社会的影響力の強さから、この問題はタブー視されていたが、近年その見方が大きく変わっていた。

■保護ライオン、アフリカへ Caracol Radioの記事
国内で保護されたアフリカが、ペルーのリマを経由し、アフリカに向かうことになった。フロリダブランカの農場で、劣悪な状態で飼育されていたライオン5頭が保護されていた。環境省の調整により、これらのライオンは空路でボゴタからリマに向かい、その後南アフリカ共和国内に運ばれることになった。同国で余生を過ごすことになるという。


【ベネズエラ】

■国内企業、マドゥロ退陣を支持 El Mundoの記事
国内企業の圧倒的多数は、ニコラス・マドゥロ大統領の退陣を支持している。議会で多数を占める野党側が明らかにしたものだ。国内では経済失政で高いインフレ率、物資不足に続き、電力不足にも陥っている。国内の150万社が、野党側の求めでマドゥロ政権退陣に同意したという。カラカスなどでは、マドゥロ政権退陣を求めるデモが繰り返されている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■グアテマラ、依然24人不明 La Tribunaの記事
グアテマラシティ近郊のゴミ埋め立て場での土砂災害で、今も24人が不明となっている。ゴミ処理の作業中の人々が、崩れたゴミ交じりの土砂にのまれたものだ。この事故ですでに4人の死亡が確認されている。このゴミ埋め立て場は国内最大で、1200人が働き、3千トンのゴミを受け入れているという。

■ボラリス、シアトルへ UniRadioInformaの記事
メキシコのLCCボラリスが、新たに米国西海岸北部のシアトルに乗り入れる。同社が明らかにしたもので、この7月7日から、グアダラハラとシアトルを結ぶ路線を開設するという。メキシコLCCのシアトル乗り入れはこれが初めてだ。ボラリスは現在、米国23都市に、48路線を展開している。

■パナマの車輛、3.4人に一台 El Sigloの記事
パナマには現在、人口3.4人に1台の割合で、自動車があるという。政府交通行政側が明らかにした数字だ。現在の国内の人口は403万7千人で、総車輛数は117万7690台だ。2013年以来、国内での車輛数は年間5万台ずつ増えている計算になる。また国や行政が整備する道路は、年間234キロにのぼる。