2016.05.02

【ボリビア】

■エボ、賃金引上げを発表 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領はメーデーの1日、最低賃金を9%、賃金平均では6%引き上げることを発表した。政府は当初、インフレや経済成長をもとに4%の引き上げとする予定だった。しかし反発した有力労働組合連合COBとの交渉で、この引き上げ幅が合意されていた。一方で国内の財界からは、雇用情勢が悪化する可能性が指摘されている。

■エボ、国有化の意義を強調 La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は、天然ガス資源国有化の意義を強調した。2006年1月に就任した同大統領はその年の5月1日、この国有化を発表している。これから10年を経て、モラレス大統領はこの国有化が、国の経済の発展に資したと断じた。一方でモラレス大統領は、これ以上の国有化については「機会に乏しい」との見方を示している。

■エボ、サンタクルスの行進に参加 El Díaの記事
エボ・モラレス大統領は1日、サンタクルスで行われたメーデーのデモ行進に参加した。ラパスで賃金引上げについての発表を行った後、空路でこの町に入ったものだ。この行進は労働組合や農業層、社会団体などが広く参加しているもので、モラレス大統領は人々とともに市内を歩いた。

■すべての要求には応えられない Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は「すべての要求には応えられない」とした。身体障碍者が月額500ボリビアーノの年金支給を求め、社会闘争を続けている。政府側との間で、今後90日をかけ結論を出すことで合意されているが、一部は反発しデモなどを継続している。モラレス大統領は、要求には真摯に対応するが、すべてに応えることはできないとの立場を示した。

■被用者保険と年金、3割にとどまる La Razónの記事
ボリビアの600百万人の労働者のうち、被用者向けの健康保険、労働保険、年金がカバーされているのは全体の3割にとどまるという。国内でもこうした保険制度や年金制度が導入されているが、強制加入には事実上、なっていない。労働組合連合は、この点についてまだ改善の余地があると指摘している。

■プラスチック工場、入札へ El Deberの記事
政府は、タリハ県のヤクイバに建設が計画されているプラスチック工場について、入札を実施する。地域の石油資源を活用し、一次加工を行なう工場の計画だ。政府はこの工場の予算が22億ドルにのぼると試算している。国内では石油や天然ガスの資源開発が進んでおり、政府は加工についても国内産業化を図る方針だ。

■ダカール効果、2億6千万ドル La Razónの記事
ダカールラリー2017の国内開催で、2億6千万ドルの経済効果が期待できるという。マルコ・マチカオ文化相が明らかにしたものだ。先週、このラリーの日程とルートが発表され、国内では5日間にわたりポトシ、オルーロ、ラパス県で開催されることになった。同大臣はこの開催で多くの観光客や関係者が来暮し、観光産業が大いに活性化すると意義を強調した。

■刑務所の適正化を求める El Deberの記事
国内刑務所の「適正化」が求められた。ラパスにある国連機関が指摘したものだ。南アフリカ共和国のネルソン・マンデラ元大統領の指摘を受け、ラテンアメリカ各国には刑務所の収容人数の適正化が勧告された。しかしボリビアでは依然として収容人数のオーバーが続いており、適正化は図られていないという。

■サンホセ・デ・チキートス、319年 El Deberの記事
サンタクルス県東部のサンホセ・デ・チキートスは、5月1日で成立から319周年を迎えた。この地は1697年、3月19日が発祥とされるが、成立記念日がその後、「移転」している。この地には宣教師の巡礼が起源となる、ユネスコ世界遺産のイエズス会教会群の一つがある。

■日本病院、手術室増設 El Díaの記事
サンタクルスの日本病院で、手術室が増設された。この病院は市内で最高水準を持つ病院で、これまでは手術用の部屋が4室あった。需要の増加を受け、病院側は新たに3室を設けたという。新設された手術室は、欧州などからの資金支援を受け、最新式の設備が整われた。


【ペルー】

■クスコ、オロプーシェ熱が増加 Perú21の記事
クスコ県保健局は、県内でのオロプーシェ熱の感染が38例にのぼったことを明らかにした。この感染症は蚊によって媒介するもので、発熱や頭痛などの症状を示し、髄膜炎を引き起こすこともある。クスコ県内ではマドレ・デ・ディオス県境に近い熱帯地方での感染がほとんどを占める。国内ではイキートスで1992年に初めて確認され、サンマルティン県では160人が感染している。

■リマのテレフェリコ、3億ソル Perú21の記事
リマで今月下旬から建設が始まるテレフェリコ(ロープウェイ)の予算は、3億ソルだという。フランシスコ・ドルメール住宅建設相が明らかにした数字だ。このテレフェリコはインデペンデンシアとサンフアン・デ・ルリガンチョを結ぶもので、国内初の都市交通型のモデルだ。全長6.4キロで、メトロ(電車)1号線に接続し、2017年末の開業が予定されている。


【チリ】

■リベルタドーレス、また閉鎖 BioBio Chileの記事
第5(バルパライソ)州のロス・アンデスとアルゼンチン、メンドサを結ぶリベルタドーレスの国境道が、また閉鎖された。国境付近で気温が下がり、降雪や強風の被害が生じるおそれがあるためだ。この国境道は両国を結ぶ道路としてもっとも通行量が多いが、一方で標高が高いこともあり、天候の影響を受けやすい。

■学校の薬物汚染、続く La Terceraの記事
国内の学校での薬物汚染は、今も続いている。アルコール、薬物依存者対策にあたる国の部局が明らかにしたものだ。学校内部で薬物が販売、使用されるケースは今も確認されている状態だ。その大半はマリファナ(大麻草)が占めるが、中にはコカインが売られたケースもある。


【アルゼンチン】

■タバコ、40%値上げか La Nacionの記事
タバコの価格は、40%値上げされるとみられる。政府は財源確保のため、タバコ税の税率引き上げの方針を固めた。この措置により、タバコ各社は販売価格の見直しを行なう。今月中旬にも、この値上げが行なわれるとみられるが、その平均幅が40%になるとみられる。価格の相次ぐ値上げもあり、国内では喫煙人口は大きく減っている。

■4月の消費、6.6%減 Clarín.comの記事
この4月の国内の消費は、前年同月比で6.6%のマイナスだった。ブエノスアイレスの商工業の団体が明らかにした数字だ。この減少幅は、近年ではもっとも高い水準となっている。1~4月の消費は、前年同期比で4.8%の減少だ。国内では景気低迷に加え、インフレの上昇もあり、消費控えの傾向が顕著となっている。


【エクアドル】

■ハラミホ、13日ぶりに救出 El Universoの記事
マナビ県のハラミホで、地震発生から13日ぶりに72歳の男性が救出された。4月16日夕方のマグニチュード7.8の大地震で、ハラミホでは多くの建物が倒壊した。29日、ベネズエラの救助隊が家屋の倒壊現場で音に気づき、瓦礫の中にいたこの男性を発見、救出したものだ。この地震ではこれまでに660人の死亡が確認され、32人が不明となっている。

■メーデー、被災者との連帯 El Comercioの記事
キトやグアヤキルでは1日、メーデーの集会やデモが行われた。通常、この日には労働者の権利拡大などが訴えられるが、今年は4月16日の大地震の被災者への連帯を表明する動きが大きかった。それでも、労働関連法の改正などに対し、労働者の立場からの要望が広く訴えられている。

■被災者への最初の支援法 El Comercioの記事
エクアドル議会の委員会は30日、被災者への最初の支援法を承認した。4月16日のマグニチュード7.8の大地震で、国内ではコスタ(海岸)を中心に甚大な被害が出ている。震源にもっとも近いエスメラルダス県のムイスネの復興にかかる最初の法案が承認されたもので、今後本会議にかけられることになる。

■地質機構のウェブサイトに殺到 El Comercioの記事
4月16日夕方の大地震の直後、地質機構のウェブサイトに人々が殺到していたという。キトにある同機構本部では、3分遅れの19時1分に強い揺れを感じたという。この地震以降、実に10万件のアクセスが同機構のウェブサイトにあった。同機構は当初、速報値として震源の規模をマグニチュード6.9としたが、以後2度修正し、マグニチュード7.8としている。

■クエンカ、空港閉鎖の影響大きい El Universの記事
クエンカ市側は、空港の閉鎖の経済への影響が大きいとした。マリスカル・ラマル空港では28日朝、キトから到着したTAMEの旅客便がオーバーランし、その後滑走路が閉鎖されたままだ。マルセロ・カブレラ市長は、この空港閉鎖で地域経済に与える影響が大きいと指摘した。空港側は1日夜にも、滑走路を再開する方針を示している。

■サモラ-ロハ道、不通 El Universoの記事
サモラ・チンチペ県の県都サモラと、ロハを結ぶ道路が不通となっている。大雨の影響で土砂災害が発生し、この道路の一部区間が塞がれているためだ。現在、交通公共事業省が道路の再開に向け、調査を進めているところで、今の時点で再開の時期は分からない。国内南部では先週、大雨が続き、各地で被害が生じていた。


【コロンビア】

■メタ県などに雨の警報 Caracol Radioの記事
国の防災機関は、メタ県などに大雨に対する警報を出した。注意が呼びかけられたのはメタ県のほか、クンディナマルカ、カサナレ、ボヤカ、チョコの各県だ。今後大雨が降り、川の氾濫や浸水などの被害が生じるおそれがある。この雨期の期間中、国内では130の行政地域で雨の被害が報告され、合わせて16人が死亡している。


【ベネズエラ】

■最低賃金、30%引き上げ El Heraldoの記事
ニコラス・マドゥロ大統領はメーデーの1日、最低賃金を30%引き上げると発表した。インフレなどの数字からこの幅を決めたものだ。しかし国内では為替の公定レートと実勢の闇レートとの差が5倍に達しており、民間のシンクタンクは最低賃金の引き上げを105%にしないと、給与生活者は生活できないと分析している。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■グアテマラ、捜索打ち切り La Prensaの記事
グアテマラの首都近郊で起きた土砂災害で、不明者の捜索が打ち切られた。ゴミの埋め立て場で土砂が崩れ、作業にあたっていた24人が不明となっているものだ。二次災害のおそれがあり、またゴミから発生したガスの影響もあることから、捜索が打ち切りとなった。不明者の生存については、絶望視されている。

■トゥリアルバ火山、入域制限 Caracol Radioの記事
コスタリカ当局は、中部のトゥリアルバ火山周辺への入域を制限した。この火山がまた噴火する可能性があるためで、火口から5キロ圏内への立ち入りが禁じられたものだ。標高3328メートルのこの火山は国内有数の活火山で、3つの火口を持つことで知られる。2005年以降、活発な状態が断続的に続いている。

■パラグアイ、ダカールの恩恵 Paraguay.comの記事
ダカールラリーの国内開催で、パラグアイは500万ドルの恩恵を受けるとみられる。主催側は先週、2017年ラリーの日程とルートを発表した。出発地点はアスンシオンで、初めてパラグアイで開催されることとなった。政府観光局はこの開催で4千人の観光客が国内を訪れるなどし、経済効果が500万ドルとなるとの見方を示した。

■パナマ、ニート問題 Panamá Américaの記事
パナマでは、「ニート」の問題が潜在化している。若い世代の失業率の高さもあり、学業を終えても仕事に就くことができない若者が増えている。こうした若者の多くは、いわゆるニートの状態で、その数は25万人にのぼるとみられる。政府与党は、若年層雇用対策として新たに青年局を設置し、対応にあたることを検討している。

■米国クルーズ船、キューバへ Caracol Radioの記事
米国のクルーズ船が、半世紀ぶりにキューバに寄港した。1日夕方、ハバナの港に入港したのは、米国のカーニバル社が運航する「アドニス」号だ。この船には700人が乗船しており、ハバナへの立ち寄りを楽しんでいる。2014年12月にキューバ、米国政府が関係正常化交渉入りを発表し、両国間の雪解けが進んだことから、この寄港が実現した。

■ニカラグア、M3.1の地震 El Nuvo Diarioの記事
ニカラグアで1日朝7時19分頃、軽度の地震が起きた。観測機関によると震源は太平洋岸のナガロテの南西付近で、震源の規模はマグニチュード3.1、震源の深さは126キロだ。この地震による人や建物への被害はなく、津波の発生もなかった。この付近では先月にも、マグニチュード3.7の地震が起きていた。