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2016.05.06

【ボリビア】

■500ボリビアーノ札発行へ Página Sieteの記事
中央銀行(BCB)は5日、新たに500ボリビアーノ札を発行する方針を示した。マルセロ・サバラガ総裁が明らかにしたもので、新紙幣のデザインなどは今後検討し、2018年の流通開始を目指すという。現在国内で流通している最高額紙幣は200ボリビアーノで、BCBはこれを超える最高額紙幣発行の姿勢を以前から示していた。

■労働組合など、同調行進 El Díaの記事
エルアルトでは、労働組合などが同調行進を行なった。ラパスでは身体障碍者らが、月額500ボリビアーノの年金支給を求め、社会闘争を行なっている。この動きに同調し、市内の複数の労働組合がエルアルト市内を行進したものだ。身障者らはこの日、ラパス市内でも大きな行進を行なっている。

■サンタクルス、13人死亡事故 El Díaの記事
サンタクルス県でバス事故があり、13人が死亡、33人が負傷した。5日未明、この事故が起きたのはコマラパの道路だ。45人の乗客を乗せたバスが道路を外れて、転落したものだ。事故原因などについてはまだ分かっていない。今回の事故は、サンタクルス県内で発生したものとしては2013年以来、もっとも被害が大きいものとなった。

■横断鉄道、パラグアイ支線も視野 El Díaの記事
ボリビアが実現を目指す大陸横断鉄道は、同時にパラグアイへの支線も視野に入れているという。この22~24日、ボリビアとペルーはこの鉄道についての協議を行なう。この鉄道はブラジルのサントス港とペルーのイロ港を結ぶもので、ボリビア国内の既存鉄道網を活用する。パラグアイとパラナを結ぶ支線を整備し、アルゼンチンやウルグアイも恩恵を受けられるようにするという。

■TAM、ラパス県北部に活路 El Deberの記事
ボリビア空軍航空は、ラパス県北部に活路を見出そうとしている。空軍の一部門である同社は公企業化され、管轄が民間航空局に移る予定だ。同社はこの先を見据え、他社と差別化を図るためラパス県北部の交通に今後、注力する姿勢を示した。ラパス県北部はアマゾンの原生林が広がり、陸路交通にはまだ限界がある。

■ハブ化、2019年竣工予定 La Razónの記事
サンタクルスのビルビル国際空港のハブ化計画による工事は、2019年に竣工予定だという。ミルトン・クラロス公共事業相が明らかにしたものだ。政府はこの空港のハブ化を図るため、旅客、貨物ターミナルの拡張工事などを中国企業と契約した。この総事業費は3億ドルに達する。

■オルーロ、狂犬病さらに4件 La Patríaの記事
オルーロ県では狂犬病が、さらに4件確認されたという。県保健局が明らかにしたものだ。県内では野犬が狂犬病を発症するケースが後を絶たず、同局は飼い犬へのワクチン接種などを進めている。今の時点で今季、人が狂犬病を発症したケースは報告されていない。インディヘナ(先住民)の習慣で県内では犬を粗末に扱うことを忌避する傾向があり、野犬が増え続けている。

■生産者「キヌアブームは終焉した」 Los Tiemposの記事
国内のキヌア生産者らも、ブームが終焉したことを認めている。この第1四半期のキヌアの輸出量が、昨年同期比で37%も落ち込んだことが明らかになった。2013年の国際キヌア年をピークに、キヌアの国際需要は減少し、さらにペルーでの大増産のあおりで国際価格が大幅に下落している。国内ではポトシ、オルーロ、ラパス県が主な産地だ。

■チュキサカ、こどもの肥満率高い Correo del Surの記事
チュキサカ県は、国内でもこどもの肥満率がもっとも高い水準にあるという。県保健局が明らかにし、市民に対し注意を促したものだ。0歳から5歳の幼児の肥満、体重過多の割合は実に38.4%に達している。とくに県都スクレは、この肥満状態の幼児の数が、圧倒的に多い。同局はこどもについても、食生活や運動習慣の改善が必要としている。

■サンタクルス、70%は接種受けず El Díaの記事
サンタクルス市民の実に70%は、予防接種やワクチンを受けていないという。保健省が明らかにしたものだ。保健行政は、感染症の予防などのため、市民に予防接種を促すことが多いが、サンタクルス市民についてはこの分野への関心が低いという。これから冬を迎える国内では今後、インフルエンザの流行が懸念されている。


【ペルー】

■文化省、大統領ヘリに制裁へ Correo Perúの記事
文化省は、オリャンタ・ウマラ大統領を乗せたヘリコプターの操縦士に制裁を加える方針だ。今週、クスコ県のラ・コンベンシオン郡を訪れたウマラ大統領が、ヘリでマチュピチュ付近を飛んだことが明らかになった。このエリアは17年前から飛行禁止区域で、大統領の搭乗のいかんにかかわらず制裁対象になると文化省が見方を示した。

■ジカ熱、13件に Perú21の記事
国内でのジカ熱感染例は13件となった。保健省が5日、明らかにした数字だ。ブラジルを震源にラテンアメリカで流行するこの感染症は、国内でも脅威となっている。今の時点で、国内での二次感染は性交渉を通じたもの1件にとどまり、このほかはベネズエラやコロンビアからの持ち帰り事例となっている。


【チリ】

■チロエ封鎖、続く El Universoの記事
第10(ロス・ラゴス)州チロエ島での社会闘争は、5日も続いた。漁業者らが港湾都市アンクなどの道路を封鎖しているものだ。国内南部の海岸では、赤潮発生などプランクトンの異常が続き、漁業や養殖業が被害をうけている。漁業者らは政府や地域行政に対し、この対策を求めているものだ。

■テムコの商業、44%で犯罪被害 BioBio Chileの記事
第9(ラ・アラウカニア)州のテムコでは2015年、商店の44%が犯罪被害を受けたという。商工会が行なったアンケート調査で明らかになったものだ。強盗被害にあったのは全体の10.9%で、万引き被害については16.8%となっている。2014年の同様調査では41.2%で、3ポイント上昇したことになる。


【アルゼンチン】

■こども4百万人が貧困に直面 La Nacionの記事
国内ではこども4百万人が、貧困に直面しているという。ユニセフアルゼンチンが指摘した数字だ。18歳未満の世代の実に30.2%は、貧困状態にあり、8.4%は極貧状態だ。同機関は、昨年12月に任期を迎え退任したクリスティナ・フェルナンデス政権時代に、この貧困者数が激増したことを指摘している。

■アエロパルケ、翼がぶつかる La Nacionの記事
ブエノスアイレスのホルヘ・ニューベリー空港(アエロパルケ)で、旅客機の翼同士がぶつかる事故が起きた。5日昼頃起きたこの事故は、アルゼンチン航空の旅客機と、LANアルゼンチンの旅客機の間で起きた。一方が管制の指示により滑走路に向かおうとした際、起きたものだという。両機とも損傷はなく、便の運航に影響はなかった。

■AR、ハバナ線休止へ La Nacionの記事
アルゼンチン航空は、キューバの首都ハバナへの路線を7月で休止するという。同社が明らかにしたもので、ブエノスアイレスとハバナを結ぶこの路線の搭乗率が、落ち込みを見せたことから決断したという。関係改善が進む米国からの利用客が、落ち込んだことが原因の一つとみられる。また同社は、カラカス線も利用が低迷していることを明らかにした。

■トゥクマン、タクシーデモ Clarín.comの記事
サンミゲル・デ・トゥクマン市内では、タクシーがデモを行なった。国内では5月1日から、ガソリンなどの燃料の値上げが行なわれた。タクシー運転手らは、これにともない、タクシー運賃の値上げを認めるよう迫ったものだ。このデモで市内中心部と、幹線道路である国道9号を結ぶ道路が塞がれ、市内交通は麻痺した。


【エクアドル】

■被害額、6週間以内に発表 El Universoの記事
4月16日のM7.8の大地震による被害額について、6週間以内に発表されるという。パトリシオ・リベラ経済相が5日、明らかにしたものだ。この地震でマナビ県などコスタ(海岸)を中心に甚大な被害が生じている。現在国立統計機構(INEC)が国連ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会などの協力を得て、被害概要の把握の作業を進めている。

■都市開発住宅省、復興プラン策定へ El Universoの記事
都市開発住宅省は、4月16日の大地震の被災地での復興プラン策定に向けた作業を開始する。この地震ではマナビ県などコスタ(海岸)の都市で、多くの建物が倒壊するなど、甚大な被害が生じた。新たな街づくりに向け、同省は専門家を現地に派遣するなどする。今後、復興プラン、青写真の作成を急ぐ方針だ。

■ポルトビエホ、墓の被害 El Universoの記事
マナビ県都ポルトビエホの中央墓地の被害も甚大だ。4月16日の大地震でこの町では大きな被害を出したが、この墓所内では倒壊、損傷個所が相当数にのぼることが明らかになった。この墓所では壁龕(へきがん)と呼ばれる壁のくぼみが墓となるが、少なくとも3千個所で被害を受けているという。

■チリ、17トンの支援物資 El Comercioの記事
チリ政府は5日、新たな支援物資17トンを、エクアドルに届けた。チリ空軍輸送機がマンタに運んだのは飲料水や粉ミルク、果物といった支援物資だ。エクアドルと同じ環太平洋造山帯に位置するチリは、繰り返し地震被害を経験している。昨年9月16日にも大地震が発生し、同国中部で大きな被害を出した。

■マンタ、観光再開 El Comercioの記事
観光省は、マナビ県マンタの観光の再開を宣言した。マンタでは4月16日の大地震で建物が倒壊するなど、大きな被害を受けている。しかし観光客向けのホテルは50%で、利用客を受け入れられる状態となったという。同省は観光開発がこの地震からの復興の道筋の一つになるとして、この再開宣言を出した。

■シエラ、インフルエンザ警報 El Comercioの記事
保健省はシエラ(アンデス高地)に、インフルエンザに対する警報を出した。トゥングラワ県やコトパクシ県を中心に、AH1N1型の感染が広がり、この60人で7人が死亡しているという。同省は市民にワクチン接種を呼びかけるなど、警戒を促した。4月16日の大地震被災地では衛生状態が悪化している地域もあり、保健省はさらなる警戒が必要としている。


【コロンビア】

■コルドバ、マナティを保護 Caracol Radioの記事
コルドバ県で、重い病にかかったマナティが保護されたという。水生生物の哺乳類であるこのマナティは、心臓が弱った状態で、地域の農業者らにより発見された。現在、施設に移され、手当てを受けている。獣医によるとこの個体は、栄養失調状態で、病への抵抗力が落ちているという。


【ベネズエラ】

■感染症、ぶり返すおそれ Efecto Cocuyoの記事
国内では、制圧されたとみられるさまざまな感染症が今後、ぶり返されるおそれがあるという。疫学を専門とする医師が指摘したものだ。国内では経済失政で物資不足が顕在化しているが、ワクチンもその例外ではない。水痘(水ぼうそう)、三種混合ワクチン、風疹などのワクチンの不足は、すでに国内で始まっている。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■LATAM、シェア落とす Reporturの記事
LATAM航空は、展開する6か国中、5か国でシェアを落とした。ブラジルでのシェアは2014年の84.6%から2015年は78.5%に減った。同様にチリは62.8%から61.9%に、アルゼンチンは11.8%から11.5%に、ペルーは44.3%から42.1%に、エクアドルは22.1%から18.6%に減っている。コロンビアだけが唯一、7.4%から8.0%に上昇した。

■アラス、BoAと提携へ El Observadorの記事
アラス・ウルグアイは、ボリビアの国営ボリビアーナ航空(BoA)と提携する。同社の担当者がラパスに向かい、BoA側と交渉を行なうことになった。アラス・ウルグアイは2012年に破綻したプルーナ航空の元職員らが立ち上げ、この1月に商業運航を開始したが、財政難に陥っていることが明らかになっている。この提携で、BoA側からの協力を引き出したい姿勢だ。

■パナマ、小頭症4例 Notimericaの記事
パナマで、ジカ熱に感染した妊婦が出産した新生児が、小頭症を発症した事例は4件だという。フランシスコ・ハビエル・テリエンテス保健相が5日、明らかにしたものだ。国内ではジカ熱感染が264件確認され、このうち14件は妊婦の事例だ。ジカ熱感染の妊婦が小頭症や奇形の子を出産するケースは、ラテンアメリカ各地で報告されている。

■ウルグアイ、電気バス Telesur TVの記事
ウルグアイ、モンテビデオの乗り合いバスに電気自動車が導入された。路線バス向けに導入されたのは、全長12メートルの中国製の電気バスだ。一台当たりのコストは42万ドルで、9日から運用が始まるという。この車輛のお披露目にはタバレ・バスケス大統領も参加し、温暖化対策に資すると強調した。

■パラグアイにZARA進出 Hoyの記事
パラグアイに、スペインのアパレル「ZARA」が進出した。同チェーンの国内1号店が、首都アスンシオンの商業施設パセオ・ラ・ガレリアにオープンしたものだ。ZARAはアルゼンチンやブラジルなど南米各国に進出しており、国内でも知名度が高い。新店舗は2階建ての3千平方メートルだ。


【国際全般】

■カタール航空、バックパッカー歓迎せず Doha Newsの記事
カタール航空は「バックパッカー」を歓迎しないという。同社CEOが、ドーハ-アデレード線開設に際した記者会見の場で語ったものだ。カタール航空はビジネス客やファミリー客をターゲットとし、「ビーチに寝そべるだけや、なるべく安く済ませようとするバックパッカー」はターゲットにしていない、という。




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