2016.05.19

【ボリビア】

■Enatexデモ、76人逮捕 Página Sieteの記事
公営アパレル会社Enatexの労働者らによるデモで、警察は合わせて76人を逮捕した。同社が5つの工場のうち4つを閉鎖したことを受け、労働者らが雇用確保などを求めた動きだ。ラパス市内でのデモが暴徒化し、ダイナマイト爆発で1人が片腕を失うなど負傷者2人を出している。警官隊はこれを抑止しようと展開し、これだけの逮捕者を出した。

■検察、逃亡可能性から逮捕 La Razónの記事
検察は逃亡のおそれがあることから、2人を逮捕したことを明らかにした。エボ・モラレス大統領の元交際相手ガブリエラ・サパタ氏のおばと弁護士が拘束されたものだ。サパタ氏が生んだとされるモラレス大統領の子の問題が「嘘」と分かり、これを肯定していた2人が逮捕に至ったものだ。検察は、2人がそれぞれ、国外への逃亡を企図していたとした。

■パコ広報官「野党によるクーデター」 La Razónの記事
マリアネラ・パコ政府広報官は、ガブリエラ・サパタ氏問題は「野党による法によるクーデター」だったと表した。エボ・モラレス大統領の元交際相手の同氏は、モラレス大統領の子を産んだとして、スキャンダルとなっていた。パコ広報官は家族と弁護士により情報が操作され、モラレス大統領に逆風になるよう野党に利用された、と断じた。

■隠し子はいる、18% Página Sieteの記事
ガブリエラ・サパタ氏が生んだとされるモラレス大統領の隠し子が存在すると考える人は、18%だ。Página Sieteがウェブサイト上でアンケートをとり、857人から回答を得た。この結果、85%は「子がいれば、公に姿を示すはず」と考え、子はいないと考える国民が多数を占めることが分かった。この隠し子問題は、政権のスキャンダルとなっていた。

■エボ、キューバへ La Razónの記事
エボ・モラレス大統領は19日、キューバを訪れる。外務省が明らかにしたもので、ハバナで同国のラウル・カストロ議長と会談する予定だという。政治、経済の混乱が生じているベネズエラ問題について、話し合うのが目的とみられる。またモラレス大統領は、フィデル・カストロ前議長とも会談する可能性があるという。

■上院議長、チリに歴史書 Página Sieteの記事
ホセ・アルベルト・ゴンサレス上院議長は、チリのエラルド・ムニョス外相に「歴史書」を送った。19世紀末の太平洋戦争を経て、ボリビアはチリに海岸線を奪われた。この歴史書は太平洋戦争についてしたためられたもので、ボリビアがチリに対し主張する海岸線回帰について、ボリビア側の立場を示したものだという。

■身障者ら、19日にまた統一闘争 La Razónの記事
身体障碍者らは19日、国内で一斉にまた社会闘争に入る。身障者らは月額500ボリビアーノの年金支給を政府に訴えている。コチャバンバからラパスに行進後、ラパス市内でデモなどを続けてきた。19日、ラパス以外の各県都などで、身障者らが一斉にデモを行なうという。現在、身障者が得ている年金額は年額1000ボリビアーノだ。

■ユンガスで事故、9人負傷 La Razónの記事
ラパス県のユンガス地方で事故があり、9人が負傷した。18日、ミニバンが衝突事故を起こしたもので、負傷者らはラパスのアルコ・イリス病院に運ばれている。このミニバンに乗っていたのは、チュルマニの学生らで、体育大会に向かうため移動中に起きた事故とみられる。ユンガス地方はアンデス高地とアマゾン低地の間にある巨大な崖で、道路事情は悪い。

■空軍、第2のTAMを計画 La Prensaの記事
空軍は現在「第2のTAM」を計画している。空軍の一部門であるボリビア空軍航空(TAM)は、年内にも公営企業化され、空軍の手を離れる。TAMはこれまで、交通困難地や商業航空便の運航が難しい地域をカバーしており、この役割を引き継ぐ空軍の一部門を新たにつくる計画だという。

■携帯電話カバー率、37% El Deberの記事
ボリビアの国土における、携帯電話の利用が可能な地域は37%にとどまるという。交通通信監督庁が明らかにした数字だ。国内でも携帯電話の通信インフラの整備は進んでいるが、人口が偏在し、また山岳地帯などを多く抱えることから、面積についてのカバー率は高くはないという。国内での携帯電話利用者数は500万人となっている。

■オルーロ、医療ストへ La Patríaの記事
オルーロでは24時間の医療ストライキが行なわれる見通しだ。医師や看護師など、医療分野の労働者らが、賃上げを求めた動きだ。保健行政側との協議は妥結に至らず、ストライキによる圧力を労働者側が選択した。状況によっては、このストを48時間ないしは72時間に延長することも視野に入れている。

■プマ・カタリ、運賃値上げへ Página Sieteの記事
ラパス市は、大型車輛による市営BRT「プマ・カタリ」の運賃を値上げする方針だ。市側は新たに80台の新車輛を導入し、22日からは新路線を開設する。これに合わせ、現行の運賃1.80ボリビアーノを、2.00ボリビアーノに改定する方針を示した。市内ではミクロ(路線バス)やミニバスの運賃も、見直されたばかりだ。


【ペルー】

■米国、コカ葉生産者訴追法 Los Andesの記事
米国、バラク・オバマ大統領は、ペルーとボリビアのコカ葉生産者を訴追する法案を承認した。コカインの流通を止めるため同国は薬物対策にさまざまな対応を取っているが、この2か国のコカ葉生産そのものを違法とするあらたな法だ。ペルー、ボリビアではコカ葉はインディヘナ(先住民)文化で、一定の制限の下で合法生産されている。

■クスコでバス事故、32人負傷 El Comercioの記事
クスコ県でバス事故があり、合わせて32人が負傷した。現場となったのはマラヌラ郡のウチュマユの道路だ。17日22時頃、キジャバンバからクスコ市に向かっていたバスが道路を外れて転落したものだ。運転手が、対向してきたトラックとの衝突を避けようとこの事故が起きたとみられる。

■クスコ空港、羽根を摘発 Correo Perúの記事
クスコのアレハンドロ・ベラスコ・アステテ空港で、42歳の英国の女性観光客が摘発を受けた。この観光客は空路でこの町を去ろうとしたが、荷物の中にコンドルとコンゴウインコの羽根があったという。ペルーでは、こうした羽根も違法市場に向かう可能性があるとして、規制対象となっている。この女性はこれらの羽根を、ピサックの市で購入したと語っている。

■プーノ、氷点下15度 Los Andesの記事
プーノ県の標高の高い地域では、極寒を迎えている。国内の広い範囲は冬が本格化しているが、標高4千メートルを超えるマソクルスでは、17日朝の最低気温が氷点下15度に達したという。県保健局はこの寒さで、先週以降こども2人が死亡し、243人が健康上の問題を起こしたことを明らかにしている。


【チリ】

■タバコ、警告パッケージスタート La Terceraの記事
国内で販売されるタバコの箱への、警告広告の掲載が18日から義務化された。タバコを吸うことによる害を、消費者に知らせるための広告だ。癌などの病気を引き起こしたり、依存を生んだり、妊婦の喫煙が胎児に影響を与えることなどが表記された。チリはかつては喫煙大国だったが、現在は喫煙規制が強化されている。

■イキケ市立劇場、改修へ BioBio Chileの記事
第1(タラパカ)州都イキケの市立劇場の改修工事が、今年下半期にも開始されるという。市側が明らかにしたもので、この工事にかかる予算は54億2600万ペソだ。この建物は1890年に竣工した、市内でも有数の由緒ある建物となっている。老朽化などから2007年以降は閉鎖された状態にある。


【アルゼンチン】

■メンドサ空港閉鎖、3億2400万ペソのマイナス Mendoza Opinaの記事
メンドサ空港の閉鎖で、地域の観光経済は3億2400万ペソのマイナスになると試算された。同空港は滑走路の再舗装工事のため、9月7日から12月7日までの3か月間、閉鎖される。このためメンドサを訪れる観光客が減ると予想され、プロモーションなど対策が必要と試算した市側が指摘した。閉鎖期間中、多くの便はサンフアン、サンラファエルの空港に迂回する。

■リネアB、スト回避 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスのスブテ(地下鉄)リネアBの19日のストライキは、回避となった。労働組合は運営側への要求行動から、この日にストを行なう可能性を示していた。しかし労使間の交渉が進展し、このストライキは中止となったという。19日は朝から、この路線は正常どおり運転される予定だ。

■インフルエンザ、例年より早い La Nacionの記事
今季、インフルエンザの流行が例年より早いという。保健省が明らかにしたものだ。国内の広い範囲は冬を迎えつつあり、今後インフルエンザの感染が増えると予想される。今季は、3月頃からAH1N1型の感染者が増加し、例年よりも速いペースで流行が起きつつある。同省は、必要な国民に対し、予防接種を早めに受けるよう呼びかけた。

■オベリスコ、2時間封鎖 Clarín.comの記事
ブエノスアイレスのランドマーク、オベリスコ付近は18日、およそ2時間にわたり封鎖された。タクシー運転手らによる社会闘争だ。配車アプリケーションUberの使用禁止などを求めた動きで、7月9日通りやコリエンテス通りなどは一時、車輛の通行ができなくなった。運転手らはこのアプリにより、タクシーの営業が大きく影響を受けてる指摘している。


【エクアドル】

■2度の強い余震発生 El Universoの記事
4月16日の大地震の余震とみられる強い地震が18日、2度発生した。1度めは午前2時57分、2度めは午前11時46分で、いずれも震源の規模はマグニチュード6.8、震源の深さは15キロだ。とくに2度めの地震は経済活動時間中で、強い揺れとなったキトやグアヤキルでは、職場から街路に飛び出す労働者らが多くみられた。

■2度の余震、1人死亡85人負傷 El Universoの記事
18日の早朝と昼前に発生した2度の余震で、トサグアでは高齢者1人が死亡し、合わせて85人が負傷した。ラファエル・コレア大統領が発表したものだ。これらの地震によりマナビ県のケベド、マンタ、ポルトビエホなどで停電が発生している。キトやグアヤキルなどではこれらの地震を受け、公務員は48時間の臨時休業となった。

■キト観光、0.5%増 El Comercioの記事
2015年にキトを観光で訪れた人の数は、70万6848人だった。マウリシオ・ロダス市長が18日、明らかにした数字だ。この数は、2014年の実績に比して0.5%、2年前の2013年に比しては11.8%の増加だ。キトは2014年、ワールドトラベルアワードにノミネートされなど、観光地として高い評価を得つつある。


【コロンビア】

■美容外科手術の事故死、16件 Caracol Radioの記事
ボゴタでは、美容外科手術による事故で2010年以降、16人が命を落としているという。保健局が明らかにしたもので、このうち5件は、自宅で行われたケースだ。市内には美容外科手術を行なう機関が114個所あるが、正式な認可を受けているのは86個所にとどまる。2010年以降の手術による事故件数は356件だ。


【ベネズエラ】

■カラカス、デモ隊に催涙弾 El Confidencialの記事
カラカスで18日に行われた、野党支持者らによるデモの鎮圧行動で、催涙ガスが使用された。経済失政による混乱などを批判し、多くの市民がベネズエラ広場に集まり、声を上げた。警察がこれを抑止しようとガス弾を使用したという。野党側はこのガス弾使用をツイッターを通じて厳しく批判した。

■米国大使館、ビザ発給を停止 El Comercioの記事
在カラカスの米国大使館は、観光やビジネスなど目的に関わらず、ビザの発給業務を停止した。大使館側がウェブサイトを通じて明らかにしたもので、ビザ発行に必要な物品の調達が難しいためだという。ベネズエラと米国との間の関係悪化が原因ではない。同大使館がビザ発給業務を停止するのは、開館以来初めてのことだ。

■略奪、130回 Continentalの記事
国内では昨年以降、実に130回もの略奪が起きているという。国際アナリストのエドムンド・ゴンサレス氏が明らかにした数字だ。経済失政にともなう物資不足などから、国内では略奪が起きていることが報じられている。未遂に終わった略奪件数も350回に達しており、今後も頻発する可能性があるという。今月にはマラカイで、大規模略奪が起きた。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■LATAM新塗装、4千万ドル El Universoの記事
LAN航空からLATAM航空への、塗装し直しには4千万ドルのコストがかかるという。LANとTAMが統合したLATAMは4月28日、統一塗装機を発表し、全機体の塗装転換を発表した。この作業には、巨額の費用が必要な状況だという。同社は今後、名称についてもLATAMに統一する。

■ホンジュラス、3人生き埋め El Comercioの記事
ホンジュラス、チョルテカ県の鉱山で落盤事故があり、3人が生き埋めになっている。この事故が起きたのはククルメカ鉱山で、現在も捜索が続けられている。当初、生き埋めとなった人数は6人とされたが、後に3人に修正された。不明となっているのは19歳から27歳の、いずれも男性だ。

■モンテビデオ海岸にヘビとクモ El Paísの記事
ウルグアイ、モンテビデオの海岸地域に、ヘビやクモの出現が相次いでいる。市側が市民に対し、注意を呼びかけたものだ。エル・ニーニョ現象による異常気象で雨の降り方が変わるなどし、この地にヘビやクモが流れ着き、固着したとみられている。人体に有害な毒を持つ可能性もあり、海岸での行動に注意が必要とした。

■マーシャル諸島船、衝突事故 Terraの記事
マーシャル諸島船籍の船が、ウルグアイで衝突事故を起こした。この事故が起きたのはプンタ・デル・エステ近海のロボ島だ。3万2千立方メートルの植物油を積んだこの船が島に衝突し、船体の一部が損傷したという。この事態による油の流出は起きていない。この船はアルゼンチンの港を発ち、ブラジルに向かうところだった。


【サイエンス・統計】

■ジカ熱、欧州ではリスク低い News24の記事
世界保健機関(WHO)は、欧州でのジカ熱流行の可能性は低いとの見方を示した。ブラジルを震源に、ラテンアメリカではこの感染症が流行しており、夏を迎える欧州でも感染拡大の可能性が指摘されている。しかしWHOは、媒介する蚊の関係で、ポルトガルのマデイラ島や黒海沿岸のロシア、ジョージア一帯以外で、流行には至らないと断じた。