2017.0816

【ボリビア】

■イシボロ・セクレ道、環境に配慮 La Razónの記事
政府が進めるイシボロ・セクレ国立公園内で道路建設は、環境に配慮した形で進められるという。ミルトン・クラロス公共事業相がメディアの取材に答えたものだ。地域のインディヘナ(先住民)が反対しているが、地域には代替道路がなく、地域開発や経済発展の上で道路の利益は大きいと断じた。一方、地域の自然環境に最大限配慮し、計画を進めるとした。

■インディヘナら、反対集会 La Razónの記事
イシボロ・セクレ国立公園内のインディヘナ(先住民)らが、この25日から28日、道路建設の反対集会を開く。政府は、この公園内に新たな道路を建設する計画だが、伝統的生活を踏襲するインディヘナらは、反対運動を起こしている。今の時点で、公園内の69のコミュニティのうち、58が反対の姿勢を示している。

■ドリア・メディナ氏「国民投票すべき」 Página Sieteの記事
エボ・モラレス政権に対峙する実業家サムエル・ドリア・メディナ氏は、国民投票をするべきだとの考えを述べた。イシボロ・セクレ国立公園内に道路を建設する計画で、地域のインディヘナ(先住民)による反対運動が激化している。この建設には賛否それぞれの意見があり、国民にその信を問う必要があると同氏は断じた。

■サマ火災、支払い猶予措置を Página Sieteの記事
タリハ県議会では、債務の支払い猶予措置を求める声が上がっている。与党MAS所属議員が明らかにしたものだ。同県のサマでは大規模山林火災が発生し、1万ヘクタールが焼失した。この事態で農業や工業など、さまざまな産業に被害や影響が及んでいる。債務者の中には支払いが滞る事例が生じており、この救済策を設ける必要性が指摘されたものだ。

■カラコリョ、トラック燃やされる El Deberの記事
オルーロ県のカラコリョで、トラックが燃やされた。税関は、チリとの間で密輸を行なおうとしたこのトラックを、バスト・グランデで摘発した。この際、このトラックに乗っていた者が、荷台の積荷に火を放ち、逃走したという。積荷部分は全焼している。ボリビアとチリの国境では、物品の密輸が大きな問題となっている。

■サンタクルス鉄道計画まとめる La Razónの記事
政府は、サンタクルスの近郊鉄道計画をまとめた。ラパスのテレフェリコ(ロープウェイ)整備に続き、政府はサンタクルスとコチャバンバでの鉄道計画を進めている。サンタクルスでは全長62.5キロを整備し、モンテロ、ワルネスと中心部を結ぶ。政府はこの計画に必要な予算が7億5千万ドルとなると試算した。

■エボ、来年中国へ Página Sieteの記事
エボ・モラレス大統領は来年、中国を公式訪問する。現在、フェルナンド・ワナクニ外相は同国を訪問中で、同国の高官らと会談を重ねている。同国外相との会談で、モラレス大統領の訪中が伝えられたものだ。ワナクニ外相はこの中国訪問で、同国への国産キヌア、牛肉、大豆、コーヒーを積極的に売り込んでいる。

■マチャレティ、衛生緊急事態 El Díaの記事
チュキサカ県のマチャレティに対し、衛生の緊急事態が発令された。農業衛生行政が出したもので、この地でマダニが媒介する感染症で、牛1000頭以上が死んだことを受けたものだ。このマダニ汚染は、チャコ地方一帯に広がるおそれがあるとして、地域内で警戒感が強まっている。

■オルーロ、偽チョコレート問題 El Deberの記事
オルーロで、偽チョコレートが問題となっている。地域で100年以上続く老舗チョコレートメーカー「Harasic」の偽物が、市場に出回っているとオルーロの商工会が告発したものだ。健康被害などはないものの、このメーカーのブランドを傷つけるものだとして捜査機関に告発するとともに、消費者に対しても注意を呼びかけた。

■セハの歩道橋が劣化 Página Sieteの記事
エルアルトのセハで、歩道橋が劣化しているという。この地はラパス市につながる高速道路の入り口で、交通の要衝であるとともに市内随一の商業地でもある。この歩道橋は利用者が多いが、経年による劣化が見られ、一部は危険な状態になりつつあるという。地域の住民や商店主らは、行政に対してこの橋の修繕などを求めている。


【ペルー】

■ピスコ地震から10年 El Comercioの記事
イカ県ピスコの町が壊滅した地震から、この15日で10年となった。2007年のこの日の23時40分、マグニチュード8.0の地震が発生し、少なくとも514人が死亡した。ピスコの町は、町全体の80%の建物が損壊する事態となった。現在は復興計画が進み、多くの建物が新築、修繕され町の賑わいは戻っている。

■イキートスで空軍機が事故 El Comercioの記事
ロレト県都イキートスで、空軍の小型機が事故を起こした。この町の空港に着陸しようとしたオッター双発機が滑走路をオーバーランしたものだ。機体は滑走路を外れた茂みで止まり、操縦士や乗客らは無事だった。空軍側によると、この機体のエンジンに大きなトラブルが生じ、制御がきかずに起きた事故だという。


【チリ】

■メトロ、再生可能エネルギー76%に La Terceraの記事
サンティアゴのメトロ(地下鉄)は2018年には、使用する電力の76%を再生可能エネルギーとするという。運営側が数値目標を示したものだ。太陽光、風力発電による電力を積極的に採用してこの比率を高め、二酸化炭素の排出削減に努める。この計画促進のため、再生可能エネルギー開発を手がけるLAP社と、協議を続けているという。

■大手スーパー、牛乳偽装 BioBio Chileの記事
大手スーパーJumboとUnimarcが、牛乳を偽装していたことが明らかになった。第14(ロス・リオス)州都バルディビアの店舗で行なわれていたものだ。大豆による豆乳などを、牛乳として店頭で販売していた疑いが強まった。消費者保護行政が、悪質な偽装に当たるとして両チェーンに対する調べを進める姿勢を示した。


【アルゼンチン】

■ペソ、落ち着く La Nacionの記事
今週に入り、通貨ペソの対ドルでのレートは落ち着いた。先週、ドルが買われて1ドルが17ペソ台後半と、18ペソ台をうかがう展開となった。中央銀行(BCRA)は18ペソ台突入を避けるため、積極的な為替介入を実施した。しかし週が変わって17ペソ台前半に落ち着き、15日は17.35ペソとなっている。

■米副大統領来亜で混乱 La Nacionの記事
米国のマイク・ペンス副大統領の来訪で、ブエノスアイレス中心部の交通は15日、大きく混乱した。空港と大統領府の間の同副大統領の移動などで交通規制が敷かれたため、各地で渋滞が起きたものだ。さらにマウリシオ・マクリ大統領との会談が行なわれたカサ・ロサーダ(大統領府)周辺はその後も規制が続き、さらに混乱を深めた。

■イナゴの影響は最小に Info Campoの記事
国内北部で発生しているイナゴの、農産物への影響は小さいという。農業衛生品質局(Senasa)が明らかにしたものだ。同局はチャコ、フォルモサ、サンタ・フェ、サンティアゴ・デル・エステーロの4州に、イナゴの非常事態を出している。しかし薬剤散布などによる抑止策の効果もあり、イナゴの拡散は起きず、事態は収束に向かっているという。

■DY、メンドサ-マイアミ線模索 iProfesionalの記事
LCCフライボンディの親会社であるノルウェージャン・エアシャトル(DY)は、メンドサと米国のマイアミを結ぶ直行便の開設を模索しているという。フライボンディが年内の運航開始を目指しているが、これに合わせメンドサと米国の主要空港とを結ぶ動線の確保を目指しているものだ。現在両国の航空当局に、開設を打診しているという。

■オバマ氏、コルドバへ La Nacionの記事
米国の前大統領、バラク・オバマ氏が、コルドバを訪れる。この10月5、6日の両日この町では、「持続可能な経済」を意味するグリーン経済のサミットが開催される。コルドバ州知事は、オバマ氏がこのサミットに参加することが決定したと発表した。このサミットには世界各国から要人など300人が参加予定だという。

■不明機、レーダー探査へ La Nacionの記事
ブエノスアイレスのサンフェルナンド空港を発ったまま不明となっている小型機の捜索を、水中レーダーを使用して行なうという。この機は3週間前、フォルモサに向けて飛び立った後、パラナ川のデルタ地域で消息を絶った。捜索が行なわれたが手がかりも見つかっていない。川の中に墜落した可能性があるとみて、水中捜索が行なわれることとなった。


【エクアドル】

■モレノ、ベネズエラへの懸念 El Comercioの記事
レニン・モレノ大統領は、ベネズエラ情勢に対する懸念を示した。メディア向けの会見の際に触れたもので、ベネズエラの人権状況、政治経済の課題などについての懸念を明確に示した。5月に就任した同大統領は、ラファエル・コレア政権の継承を掲げているが、対ベネズエラ政策については今の時点で前政権と異なり、ニュートラルな姿勢を示している。

■フカヒレ中国漁船を拿捕 El Comercioの記事
ガラパゴス諸島近海で13日、違法なサメ漁をしていた中国漁船が拿捕された。エクアドルではサメ資源の減少を受け、サメ漁は原則禁止されている。しかし高級食材として知られるフカヒレを目的に、中国漁船がこのサメ漁をしていたという。現在この乗組員ら20人はサンクリストーバル島で拘束されており、裁判の準備が進められている。

■グアヤキル空港に「信号」 El Universoの記事
グアヤキルのホセ・ホアキン・デ・オルメド空港の税関検査場に、「信号機」が設置された。国際線で到着した乗客はこの信号機のボタンを押し、ランダムに「赤色」が表示された場合には荷物検査を受けなければならないようになる。同様のシステムは、ペルーのリマやボリビアのラパスなど、各地で導入されている。


【コロンビア】

■下半期経済、1.3%成長予想 Caracol Radioの記事
コロンビアの今年下半期の経済成長は、1.3%となる見通しだ。国の統計機関DANEが予想地を示したものだ。昨年同期の経済成長は2.5%で、これを1.2ポイント下回る予想となった。農業が4.4%、金融が3.9%、社会サービス3.0%と高い伸びの予想だが、鉱山業が6.0%、工業が3.3%のマイナスとなるなど、業界間でばらつきが出ている。

■アビアンカ、UAと提携強化 Caracol Radioの記事
アビアンカ航空は、米国のユナイテッド航空と提携を強化する。コロンビアのアビアンカのエルナン・リンコン会長が明らかにしたものだ。この12月を目途に、コードシェア便を増やすなど、提携関係を深化させるという。両社はともに航空連合のスターアライアンスのメンバーで、この強化内容について現在、交渉を進めているという。

■航空、3.2%の伸び Caracol Radioの記事
コロンビアの旅客航空利用は今年上半期、前年同期比で3.2%の増加となった。民間航空局が明らかにしたものだ。この期に旅客航空便を利用した人の総数は1766万人で、前年同期比で29万8千人増えた。またこの期の貨物輸送量は2万7878トンで、前年同期比で7.3%の増加となっている。


【ベネズエラ】

■マドゥロ、軍に準備を指示 El Paísの記事
ニコラス・マドゥロ大統領は軍に対し、米国による軍事介入に対する準備を指示した。先週、ドナルド・トランプ大統領がベネズエラへの軍事介入、武力行使の可能性を示唆する発言があった。マドゥロ大統領はこの発言に強く反発しており、軍側に対しあらゆる事態に対処できるよう、準備を進め、演習を強化するよう指示した。

 width=■議会、人権蹂躙を告発 Caracol Radioの記事
野党が圧倒的多数を占める議会は、検察とオンブズマン機関に対し、人権蹂躙行為を告発した。国内ではニコラス・マドゥロ政権の退陣を求めるデモが行なわれているが、こうしたデモ隊に対し治安部隊などによる非人権的な暴力行為が相次いでいる。また国連に対しても、現政権の人権を損なう対応を訴える方針を示した。

■一連デモの逮捕者5326人 Caracol Radioの記事
国内で続く反政府デモによる逮捕者は、5326人にのぼるという。4月以降、ニコラス・マドゥロ政権の退陣を求めるデモが国内全土で続けられてきた。国内人権機関が明らかにした数字で、このうち1048人は拘留中で、655人は軍事法廷にかけられ、676人は一般の裁判にかけられている。

■オルテガ「能力不足」 Caracol Radioの記事
ニコラス・マドゥロ政権を擁護しているニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、米軍について「能力不足だ」と述べた。先週、ドナルド・トランプ大統領が、ベネズエラへの軍事介入の可能性を示した。しかしオルテガ大統領は、米軍にはベネズエラを制圧するだけの能力がない、と切り捨てた。同氏はトランプ発言を厳しく批判している。

■軍事介入、世界秩序安定のため El Paísの記事
米国のドナルド・トランプ政権によるベネズエラの軍事介入示唆は、世界秩序の安定と安全のためだという。ラテンアメリカ歴訪中のマイク・ペンス副大統領が語ったものだ。ベネズエラのような「死に体政権」を放置すれば、犯罪やテロリズムの台頭、蔓延を招きかねず、米国だけでなく世界の秩序の脅威になると述べた。

■食料品輸入、80%減 OK Diarioの記事
ベネズエラの食料品輸入は、実に80%も減ったという。国内はこの2年以上にわたり、食料を含む物資不足が続く。ベネズエラは食料の輸入依存度が高いが、原油価格の下落や経済の失政、さらに闇市場の存在による二重経済で、国の経済がきわめて厳しい状況にある。こうした中、輸入したくてもできない状態に陥り、国内での品不足が続く原因となっている。

■生活には最低賃金の22倍必要 Caracol Radioの記事
国民が生活していくためには、国が定める平均賃金の22倍の収入が必要だという。この7月時点で、標準世帯が生活する上で必要な額は204万3千ボリバールだが、最低賃金額は9万7531ボリバールだ。この最低賃金額は正規レートではおよそ700ドルだが、闇市場では30ドルに過ぎない。


【ラテンアメリカ・カリブ海】

■テグシガルパ大学闘争 Caracol Radioの記事
ホンジュラス、テグシガルパの国立自治大学(UNAH)は、9月3日から始まる予定だった授業開始を見送ることを明らかにした。同大学では、学生らの団体が学長の辞任や運営の国への全面移管などを求め、この2か月間闘争を続けている。学長は、校舎が封鎖され授業が行なえる状況ではないとして、この措置を発表した。